ブランズタワー豊洲「契約者専用No.1」

私は本議案への賛成・反対と、特別決議・普通決議の問題はそれとは別だと考えます。

ここの掲示板の論調として　>8518 に見られるような、理事会が異常だから解散すべきとか極端なものがみられるのを危惧します。例え立候補者メインの理事会であったとしても仕事として理事をしているわけではないので、理事の個人非難するような流れは、賛成・反対したいずれの理事に対してもいかがなものかと思うわけです。ここに非難の書き込みをするなら、立候補して自分が理事になればよいだけですし。

Aさんのをちょっと逆にすれば・・・

[1] 理事長あての代理人指定の書面（俗にいう委任状）は区分法３９条２項には規約留保はないからいかなる規約を作っても無効とすることはできません。督促してでてくる票には委任状が多いことは確かでしょうが、９０％近い総会の参加率をきちんと確保していることは褒められるべきことです。
　私としては委任票を除いて賛否の割合を計算するような数え方には賛同しかねますし、実際にそう数えたら違法無効です。今回の賛成率は参加議決権に対して７３％と数えるべきです。

[2] 総会における行動について代理権を指定されているわけなので、理事長は賛成しないといけないは微妙ですが、議長自身が賛成であったとして、代理指定さえた票を理事長自身と分けて賛否に不統一行使はできなかったと思います。何年か前の管理士試験に出題されて判例とかあるのか？とちょっと話題になっていましたが、少なくとも資格試験の元締めであるマンション管理センターの見解ではあります。

[3] 法令あるいは規約に明確に規定がある特別決議を、その旨の告知をせず、あるいは通常決議でやったらこれは明確に違法ですが、逆に上程の段階で可決条件を加重しろというのは違法ではありません。
　また少なくとも非法人の組合で、区分法に定める管理者に指定され、そこから引用のある民法規定で直接的な善管注意義務を有するのは、規約文面を字面通りにおえば理事長のみです。
　職業的に、管理に関与する管理士や管業以上の資格をもっている人（管理会社担当は管業はもっているのが普通です）が、本件通常決議で問題はなく、条件を加重すると後で困りますよと説明してあげればよいだけで、一般の理事の方がたまたま規約をよく読み込んでいなかったからといって（特別決議だとしても違法ではないので）責任があるとするのもまた違う気がするわけです。結果として理事会ではその主張は通らず、通常決議で総会上程されているわけで、なにも実害はなかったわけですから。

これらは総会の決議方式に関わることですから、なにが法令と規約で決まっていることかについては厳格な扱いをすべきです。

一方で、事前の説明の実施、アンケートの実施の有無（その結果の広報）、総会のあと何日以内に票数を公示すべきかなどは、すべて規約に明文規定はないものですから、それで理事会を責めるのは変な気もします。説明が足りない、広報が足りていないと思うなら、その議案なり、その期の理事の次回の役員選任議案なりで反対をすればよいことで、理事会は解散しろみたいな書き込みをするなら、条文を示すなどして非難する規約的根拠を示すべきだろうと思うわけです。

感想を書いてよければ、法的に義務があると、やったほうがよい、やっても構わないは全て別の話です。アンケートは不要だと思い正宇がやったなら結果は公開したほうがいいと思いますし、総会の賛否の票数はできるだけ早めに広報したほうがいいとは思います。ですが、それはやったほうがいいことであって、しなかったからといって義務違反ではないということかなと思います。