23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その45）

地価が上がっても年収が上がるわけではない。
２０００年代なってからの２３区の地価の上昇は年収が上がったからだと思っている人がいるのかな。
ここに出てくる多くの方が口にしていたのは外資です。
外資の参入で都心の地価が上がりだしました。

景気が悪くなれば収入が下がる。
景気が良くなっても収入上がらない。
それが一般サラリーマンの哀しき現実。

中高卒の失業率が15パーセント。

つまり基幹産業であるはずのメーカー系がダメダメってこと。

無駄なマンション売れるはず無かろ！

ここは２３区のマンションであり、日本のマンションについて語っているわけではない。
価格が安くなれば飛びつく人が腐るほどいますよ。

23区のサラリーマンだけは特別高給だとでも言いたいのか？

メーカーはどんどん仕事を海外へ移してるし、
失業率は下がらなさそうだね。
てか、CO2削減やら、円高容認やらで政府がメーカーを追い出してる気が。
不動産の下落はまだまだ期待出来そう。

最初に人口が減り始めるのは埼玉県だそうです。

西新宿：国土交通省コメント

景気の低迷と副都心オフィスビルのテナントの退室等に伴うサラリーマンの減少により、
飲食店系の売上高は減少している。また、家電・パソコン量販店は他地域との販売競争が
激化しており、店舗の賃料は下落傾向である。特に西口駅前一等地の消費者金融店舗の路面店が
経営環境の悪化に伴い退室。上層階店舗テナントもさらなる景気の低迷により退室した。

基準地価格高順位表（価格：円／m2、変動率：％）
※国土交通省の平成21年都道府県地価調査より（△はマイナス）

商業地

１　中央区銀座二丁目２番１９外１筆『銀座２－６－７』　　　25,000,000　△16.7
２　千代田区丸の内三丁目１４番１『丸の内３－２－２』　　　22,000,000　△15.1
３　千代田区大手町一丁目１番３『大手町１－２－４』　　　　20,900,000　△15.0
４　新宿区西新宿一丁目１８番２『西新宿１－１８－２』　　　14,400,000　△14.3
５　中央区銀座八丁目１０９番１『銀座８－６－２５』　　　　14,000,000　△20.9
６　中央区京橋二丁目４番５外８筆『京橋２－４－１５』　　　12,600,000　　－
７　新宿区新宿三丁目８０２番６外２筆『新宿３－１８－５』　12,300,000　△14.6
８　中央区日本橋室町一丁目８番２『日本橋室町１－５－３』　12,000,000　△14.3
９　新宿区新宿三丁目５番２外２筆『新宿３－５－４』　　　　10,700,000　△14.4
10　渋谷区道玄坂二丁目２１３番『道玄坂２－２９－１９』　　10,200,000　　－

不動産価値は今後も下がり続ける。
近々くるといわれる大震災後、都心部以東は長期の機能不全になり、城北城西城南および隣接地域で復興需要がある。
しかし大恐慌状態で復興需要をあてこんだボッタクリは困難。
修復建て替え困難のトラブルが続出表面化して、分譲住宅は全く売れなくなる。
そして数十年間にわたり東京の人口は地方に分散して減少傾向となる。
地方経済も首都圏消費の低迷でバタバタ倒れる。
もちろん国内総人口も減少傾向。

池袋周辺は並みいる一等地が下落している中、唯一地価を上げたそうですね。

>>1461
量販店進出による一時的な物のようです。

一店舗の影響程度で価値が上がるポテンシャルがあるということですね。

1460さんは、まさか東京に住んじゃいないよね。

きっとお花畑か夢の国の住民です。そっとしておいてあげましょう。

大震災後湾岸住民依存の江東区は復興停滞するかもしれない。なにせ湾岸住民はキツキツのローンをくみ、身の丈に合わない生活をしているから、貯蓄率も低い。だから住民税をどれだけ徴収することができるか。どうしても軟弱地盤の地域は復興に費用が嵩むがそれを区民で賄うことができない。
一方西側は貯蓄率が高いので、それなりに復旧ができるだろう。そしてこれまでできなかった古屋などの撤去も便乗してできるようになる。また衰弱していた商店街は倒壊し、再編され、寂れた状態から新しい活気のある街に変貌するでしょう。
震災で多くの人が死なず、新しい東京ができることを望む。

しかし、商業地の地価の下がりっぷりは凄いね。
あっちこっち空きビルだらけじゃないの？

丸の内コメント
一時期の急激な賃料水準の下落は治まりつつあるものの、オフィス賃料は下落傾向にある。空室率も上昇が治まりつつあるものの、依然として高水準にある。オフィスワーカー向けの店舗が多いが、昨今の消費低迷の影響を受け、テナントの賃料負担力は減少し、店舗賃料は下落傾向が続いている。
大手町コメント
空室率は依然高い水準で、高額物件を中心とした賃料調整が続き、オフィス賃料は下落傾向にある。オフィスワーカー向けのサービス店舗が多く、これらの店舗賃料はテナント側の賃料負担力の減少から下落傾向にある。

当該エリアは都心一等地のエリアであり、売り物件が出てくれば物件のポテンシャルに見合った価格で取引は成立すると思われる。（売買仲介業者）

八重洲口・日本橋
八重洲地区では、オフィスビル等の物件価格が下落していることもあり、これまで都内でも外延部にオフィスを構えていた優良な企業が、立地改善を目的に八重洲地区周辺で物件を検討する動きが見受けられる。（売買仲介業者）
今期、八重洲地区で大規模ビルの取引が見られた。取得額は予想を上回る高値がつき、本来そのビルが有するポテンシャルを反映した結果となったことは、今後の不動産投資市場においてポジティブな要素となる。（売買仲介業者）
日本橋地区のオフィスビルでは今期テナントの動きがあまりみられなかったが、まとまった空室も現在は無い状態である。一部の物件で空室が長期化しているが、募集賃料が高いことやフロアを分割での賃貸ができないことが要因である。（賃貸仲介業者）

立地が優れたエリアは賃料を下げることでテナントの確保を図ることになるでしょう。
テナントを引き抜かれて渋谷、新宿エリアの空室率は長期間上昇して行くでしょう。