プラウドタワー武蔵小金井クロス

ウクライナのマンションはミサイルぶち込まれてもびくともせんな。
住民たちもおれのマンションどうしてくれるんやとか騒がずいたって冷静やな。
防音ゴムがないとか防水防炎装備が不十分だとか、ちっちゃな話やで。

小金井公園があるのは小金井市だけ。間違いなく、このマンションは今後値上がりする。リセールバリューある

>>10133 匿名さん
>>防音ゴムがないとか防水防炎装備が不十分だとか、ちっちゃな話やで。

防水防炎装備が不十分というのは小さな話ではないと思いますが・・・

まあ、防音ゴムが付いていないというのは、売主にとっては頭の痛い問題でしょうね。
物件の構造自体にかかわる重大な問題ではないが、設計通りになっていないので、施工ミスと言われれば否定できない。
でも、これを完全に直そうと思うと家具をどかせて床をはがさないといけないので、膨大な手間と費用がかかりそうです。
一昔前なら、このようなことはスルーされたのかもしれないですが、最近は住民も黙っていないですからね・・・

>>10134 匿名さん

小金井公園を享受するなら

ほかのマンションでも良いと思いますよ。

>>10135 匿名さん
ウクライナに比べればちっちゃい話と言っておられるだけで比較の対象が極端なので平和な日本では当然、ちっちゃい話ではないと10133さんも認めているところだと思います。
企業にとっても小さな話ではないはずだと大多数の人は思って注視しているところなんではないでしょうか？
言葉が悪くなりますが、本事案は当該デベがどう対応してくるか？のリトマス試験紙だと思っています。結果によっては、その程度か？他の物件でもそんな対応になるんだな？という理解をした上で物件申し込みをする覚悟を要することにもなりかねない問題です。当然、うまく着地してくるのだと思いますが、時間がかかりすぎてて目が離せません。(というかちょっと目を離してても進展がないので問題なさそうですが。(苦笑))

リトマス試験紙、言い得て妙ですね！
この会社の今後を占うのに、いい題材ですね。

>>10137 企業研究さん
コメントありがとうございます。
仰ることに異存ありません。

ただ、ふと気になったのですが、防音ゴムの件は、徹底的に調べればほかのマンションでもありそうな気がします。
たまたま、この物件では発覚しましたが、本当に床をはがしてやり直すとなると、大変だと思います。

防水防炎装備が不十分な点については是正工事が必要ですが、防音ゴムについては、特に是正工事は行わないで、①既に入居している住民に対しては、一定額の見舞金を支払うか、それで不満な住民に対しては分譲価格でデベが買い取るかのどちらか、②これから販売する分については値引きして売る、というのが現実的なのではないかと思う次第です。

もちろん、デベが、恵比寿の某マンションのように、いったん住民全員を退去させたうえで防音ゴムの工事をやり直すという判断をするのでしたら、住民にとっては最高の解決策となるのかもしれませんが・・・

建て直しで決まったんですね！！\( ???　)/

>>10139 匿名さん
住民にとって良いのは勿論ですが、それにとどまらず、購入者予備軍にとっても安心できるデベという評価にもなりますね。
ただ、仮にそうなっても機を失している感じで、費用対効果の観点からあまりにも勿体ない対応と言えるのでは？と思ってしまいます。湾岸戦争の時に巨額の戦費を負担したにもかかわらず、日本が感謝されなかったことが思い出されます。
仮に渋チンな対応だと、どういうことになるのか、、、

問題発覚時にすぐに具体的に科学的データを使って火消しすることに注力していなかった(ように見えてしまった)ことが惜しいですね。
ホント、この事案は研究対象としては興味深いです。
(個人の感想です)

>>10139 匿名さん

解決手段①の見舞金の解決で良しとした場合、やはり異議申し立てしないと誓約書にサインさせられ、万が一重大なことあっても何も言えなくなるのでしょうかね？
その人が将来売却するときには、買い主に対して見舞金で解決したと重要事項の告知義務が発生するのでしょうかね？それと将来のリセールの影響とかも気になりました。解決への本筋は、きれいさっぱり問題点を改善したほうが一番スッキリするのにとも思いました。

>>10133 匿名さん
貧しいウクライナに限らず西欧はみんな頑丈。薄い床スカスカ壁で「マンション」なんて言っちゃう厚顔無恥は日本ぐらいよ。

日本の建設業界は恥を知れ。

既に皆がある程度の欠陥ありのマンションなのは知ってる状況で、資産価値云々より、リセールする際は当然持ち主が売り主になる訳ですよね。いま問題視されているデベロッパーの立ち位置に

防音ゴムが付いていないというのと、仕様書と別の防音ゴムが付いているというのは、全然違う話だと思いますが、付いていないと書込みされている方は、何か根拠を持って書き込まれているのですか？

加えて、防水装備が不十分との点ですが、これは、トイレにおいて、仕様書上だと耐水ボードとなっていたところ、通常のボードが使われていたと認識しておりますが、そもそもトイレに耐水ボードが必要かという議論があり、耐水ボードでない施工のマンションも多くあるようです。比率は知りませんが。これは、お金で解決すべき案件だと思います。

防火設備の不十分な点については、報道の通り、タッカーの打つ幅が仕様書に比べて、広くなってしまっていたということですが、具体的に、どれほど乖離していたのか、わずかな差なのか、実務上問題のある(当局から、改善命令が出る)レベルなのかは、大事なポイントだと思います。

そもそも、事態発覚から1年たち、現時点で、国交省から清水野村両社に対し、業務改善命令もでておらず、住民の方からの訴訟の話も聞かれない中で、起こっている事実に対して、過剰な対応をできるわけがないと思いますよ。それはそれで問題になりますから。企業は、対応するにしても、適切な理由がないとできないのです。

ではなぜ、販売再開に向けて、対応がすすまないのか。野村が、事態が風化するのを待っているとご指摘される方もいらっしゃり、それはそれであると思いますが、上記内容により、安易に過剰な対応ができない側面もあり、管理組合をはじめとした多くの住民の方とも現状を共有されているのではないでしょうか。もしかすると、その中で、一部(一人?)の住民の方が社会的に無理筋な主張を強硬にされているなんてことが容易に想定されますね。

>>10139 匿名さん
これから販売する分について値引きするという点が、難しいのではないでしょうか。今後販売が再開されるにあたって、当時の販売価格で売りに出して売れないのなら値下げも仕方ないですが、これから購入を検討される方は、現状を承知の上、購入されるのであり、値引きをしなければいけない理由が存在しません。現況の不動産市場を考えたら、当時の販売価格での販売が困難だとはならないと思いますが。

買う気もない人、買いたくても買えない人(嫉妬?)たちが、ごちゃごちゃ言っても何にも参考にならない。

住民からの訴訟がないのは業者から騒ぐと資産価値が下がりますよと口止めされたからでしょう。
もしかするとコッソリ示談金ですませているのかも知れないですね。