来年　10月　消費税10%問題

10%賛成です。
安部さん頑張れ

ヨーロッパみたいに　25%くらい取っても良いのでは

日本の財政は健全で、消費税増税の理由が無いにもかかわらず、日本の景気を悪くする増税をする予定で進んでいる。

日本の財政はバランスシートがきちんと公開されている、その見方を政治家が知らないのだから。日本の景気が良くならないのも当然なのだ。

＞ヨーロッパみたいに　25%くらい取っても良いのでは

インフレの国では、インフレを潰す為、消費税増税を行ない景気を冷やしているが、国民が大変だから軽減税率を適用している。

日本はデフレ脱却目前なのに、増税で景気を冷やしては、再度景気が悪くなりすぎるし、自殺者が年間1万人増えるでしょ。
ようやく2万人代に減ったのに。

何故物を買わずに、貯蓄にまわそうとするのか
①給与があがらない
②老後が不安

②の老後の不安だけでもとりのぞけるようになれば、
皆お金を使うようになるだろう。

年金が破綻した今。
25%の増税を行い、そのうち10%を使って
無料で3食介護付きの居住区にすめるように
すれば、貯めているお金も使うと思うのです。

>25%の増税を行い、そのうち10%を使って

残念ながらそのような再配分になっていません、100％再配分ならば仕方ないところもあるかもしれません。

80％は借金返済で、残りの20％が再配分ですから、市場のお金が減りお金の価値が上がりデフレになります。

10％は計算し易いので、8％にしたときの1.5倍のデフレ効果といっている方もいます。

デフレ時にデフレ促進政策は狂気の沙汰ですね。

ますます買い控え(特にマンション)
進むだろうね。
御愁傷様です。

年金は破綻していません、

年金の額が減るでしょう、このままでは。

デフレが続けば、日本には防衛費も無くなり軍事費20倍以上になった中国に飲み込まれ、日本人はウイグル人やチベット人のように収容者に入れられ、臓器売買用に臓器を抜取られ、電気炉で灰にされ証拠までも消されるでしょう。

日本を成長路線にしなければ、年金も先細りになるのは見えています。

マンションは、中国人に売れるから大丈夫です。

防衛費が減少したら、中国に飲み込まれると言われますが、
その前にアメリカの第51の年　日本州として生きれば
アメリカの軍隊が、沖縄を拠点として、中国を攻め込むので大丈夫です。

10月から　たばこも値上がりしていた。

大体年金は60歳からもらえるはずだったろ。
確かにもらえるけど、減額されるわけだ。
65歳からもらえるようになれば、「増える」っていうが
本来貰える額に戻るだけなんだ。
さらにこれからもらう人は65歳ではだめで
70歳で元に戻ったがくになるかならないか。
そして、これから更に老人が増え、人口が減る
こんなの既に年金は破城している。壊れているんだよ。
TVやマスコミでは、老後やることがないから　働く
働くことを美化しているが、これって年金は70過ぎからもらい
政府の負担を軽くして年金は大丈夫ってことを発信してね
聞こえる。

税金はたんまりとって、我々の為に年金に回るようにしてくれれば

日本には、3～4％インフレになるまでうちでの小槌が使えるんだよね、
有効に使ってもらえれば、国民が幸福に暮らせるのにね。

日本の抱える問題はＧＤＰを伸ばさなければ解決できず、国民の大半が不幸になるんだよね、そうなったら私は日本を脱出しますけどね、
歳入庁を作ってしっかり年金の管理をしないから、年金を懐に入れる企業があって、その額が年間7兆円とも言われていて、消費税３～４％分が国に入らないわけだ。
逆に言うと、しっかり管理したら消費税増税の理由がなくなるのだが、それも困るのでしょ。
しかしそれに反対している省庁があり実現できず、消えた年金になっている。

もう、日本国民は、洗脳され、遊ぶことを
辞めてしまったように見えるのです。
会社に言っていた人が、退職後なにを
してよいのかわからないとか・・・お前ら退職者は
派手に遊べ。　遊ぶんだよ。　今、会社員が、
退職したお前らを見て、　よし、俺も頑張って老後　遊ぶぞって
そういう見本をつくらないでどうする。
老後働いてどうする。　借金しまくって　死んで　チャラ。
これでいいじゃねーの。

>>10 口コミ知りたいさん

結局貰える額は増えるんだよ

だって皆長生きするんだから生涯通せばね

日本市場のお金を減らすとデフレになります、当たり前です。
消費税による再分配で２割しか使わなければ、日本市場のお金が減ります。

デフレ現象は物価の減り以上に給料が下がる現象が起きます。
小手先で手当てを少し増やした程度では、対策にならないので、スパイラルでドンドン減ります。

インドネシアでは津波観測用ブイ（東大が作ったものだと思うが）が設置されていたが、２０１２年以降費用がなくて壊れたままで、今回の惨事になったと大々的に報道されている。

日本は世界一の金持ち国なのに、デフレにして将来を貧乏にする政策を行っていることは、日本を乗っ取る中国共産党が、日本に入り込んでいる証拠だと思う。

アメリカでもヨーロッパでも共産党を禁止していて、アメリカでは中国思想の学校を閉鎖している最中。

デフレが続けば、日本には防衛費も無くなり軍事費20倍以上になった中国に飲み込まれ、日本人はウイグル人やチベット人のように収容者に入れられ、臓器売買用に臓器を抜取られ、電気炉で灰にされ証拠までも消されるでしょう。

日本を経済成長させれば、輸入に大量の円が必要になるが、一方では円安メリットで輸出が旺盛になり日本は益々活気のある国になる。

円高で競争力で負けて撤退したパソコンやテレビ、白物家電が大復活する可能性も大きい。

円安が進むみ、日本が経済成長しなければ、ＧＤＰが1000兆まで延びるし、政府の借金1000兆などあまり問題にはならないし、ＤＧＰが2000兆円まで拡大した世界を創造したい、10～２０年後にね。

軍事力が20倍に成り、世界征服をたくらむ中国の脅威も、日本のＧＤＰが倍以上に拡大したなら、それほどの脅威でもなくなる。

いまのままではチベット人やウイグル人のように日本を中国に乗っ取られ、収容所に入れられて、臓器移植用に臓器を抜かれ（論麻酔など打たれるわけもなく）、電気炉で跡形もなく灰にされるのだ、昔のナチスドイツ以上の残酷な行為が中国で行われている。
空港には臓器運搬専用通路があり撮影されている、勿論撮影も命がけでしょう。

日本が衰退して北朝鮮や韓国にも負けてはならないのだ。
北朝鮮では美女軍団が、将軍の奥さんとアメリカの映画ビデオを見たということで、口封じとして、大勢が処刑されている。
北朝鮮の看守は、若い女性と同様に散々美女を犯した後に処刑したのではないかとネット上に腐った北の刑務所の様子が書いてあるし、監獄に投獄されていた人の証言もある。

軽減税率でコンビニ業界が一部で揺れている

軽減税率で店内で食するのと持ち帰りでは値段が違う、いろいろな値段設定の紛らわしい軽減税率で、
イートインコーナーの多いミニストップと、導入を始めたセブンイレブンやローソン，ファミマが、
この値段の違いの曖昧さに、イートインコーナーでの飲食を禁止する動きが出てきて、単なる休憩所になるが、客とのトラブルが増えて、休憩所も撤去されるでしょう。

店内で食べるのか、持ち帰るのかなど、アルバイト主体のコンビニでは対処できないので、方向性は正しいと思うが、そもそも消費増税で税金を値上げして、２0%しか再分配しないのは、税金としても間違えているが、国民はそれを知らない。

100％再配分されるのであれば、理論的にはイーブンで経済に影響がない事になるが、これは明らかにデフレ政策。

>長生きしていれば、貰える額は増える
とのことですが、残念ながら、貰える年が遅れていますので、
昔60歳受給開始⇒75歳死亡　現70歳受給開始⇒85歳死亡　

●政府の狙いは
定年後も働く人を美化。
当然働くことしかしてこなかった老人は
「いやー　働くことは嬉しいですね。　給与ももらえるし」ってなる
70歳で年金受給を開始して、　体を酷使して80歳で死亡。
年金の支払う年数も短くなり、年金に余裕ができる。
余裕が出来た年金で、別の事業が出来る⇒天下り先の確保

60歳で、年金もらって、人生とことん楽しんで、80歳で死亡。
70歳で年金もらっても体がついてこないので、遊べなくなるのですよ。
それも政府の狙いだ。
遊ぶことを堕落とみなす。そうではない。60年働き働きつづけたのだ、
60歳から遊ばないで、人生いつ遊ぶのだ?

リフレ派国会議員事務所に電話を行い、問題提起をしました。

日銀は銀行から国債を買って、お金を銀行に流す金融緩和を行なっています、
また日本政府も消費税の８０％で国債を買い戻して、銀行にお金を返済しています。

リフレ派以外の国会議員は、それを同じと勘違いしているのではないでしょうか？、と話すと考えるところがあったようです。

株式番組の後場の解説、テクニカルアナリスト東野さんにも、同じ質問をしましたが、無視されました。
たぶん分らなかったのでしょう。

口コミ知りたいさんは、違いをどの様に理解していますか？。　

株式アナリストは経済の仕組みをまったく理解できていなくて、日銀の限界で出口を言う解説者が多いし、
野党は日銀が２％インフレを発言しながら出来ていないので責任を取れといっています、
又はアベノミックスの失敗と言っています、

野党もアベノミックスを理解していないのですから、話見成りませんし、借金返済を正しいと思っている国会議員が日本中に多すぎる問題があります。

子育て放棄が最大のガン、税金や年金を支える人が減っていってる。
ペットに税金をかけて、その税金を子育て支援にまわしたり、知恵が要る、

何でデフレにしたい人ばかりなのか、市中からお金を吸い上げてデフレにしようという、短絡的な考えをするのか、この世界は異常です。

世の中のお金を増やすインフレ政策がデフレ脱却目前の日本イは必要なのです。

税金の再分配だけの話ならば、急ぎの用がない税金を削って他に廻せば良いが、
しかしデフレを解消しなければ、市中のお金がドンドン少なくなるわけだから、再分配は限界が見えています。

誰かがお金を発行しなければだめなのです。

私がお金を発行すると、無期懲役になります。
そうです、日銀が発行するのです、発行しただけではお金が増えません、

日銀単独で市中のお金を増やすにはベーシックインカムですが、
始めてでデフレ退治を行った有名人・高橋是清と同じく暗殺されるでしょう。

他の方法は、政府の国債発行がどうしても必要になります。
日本政府の国債と、日銀の国債を債務と考えてはいけないのです、インフレやデフレを制御する為の物と考えるべきで、日本の本当の債務、資産は対外債務・資産で３５０兆円の世界一の黒字国であり、日本政府の借金ではありません。

そこを考えると消費税の必要はまったくありません、アメリカ同様に消費税減税、法人税減税でよいのです。

中国共産党は経済を大きくする方法を知っていて、軍事費を２０倍にし世界でならず者国家振りを発揮していて、アメリカが退治しなければ、世界は中国の奴隷になるでしょう。

ヨーロッパもデフレが大好きのようで政策が変だし、ギリシャは破産したほうがギリシャ国民が幸せだったのに、途中で圧力にビビッダ大統領が政策を変更した臆病者のお陰で、今でも財政に苦しんでいます。

再度書きますが、
①日銀は銀行から国債を買って、お金を銀行に流す金融緩和を行なっています、
②また日本政府も消費税の８０％で国債を買い戻して、銀行にお金を返済しています。
①と②では大きな違いがあります、

①では政策次第で日本のデフレが解消できます、日本政府の財政出動と連動した政策が不可欠です。
現在は日銀の金融緩和だけで、政府は財政を絞っているので効果が殆ど出ていません。

②では銀行からお金が市中に出て行きません、まるっきり効果がないばかりかデフレ促進策です、市中のお金が減り続けます、
小学校でこれを教えなかった事が日本をだめにしています。

それで政治家は当座預金の金利をゼロ金利にて、銀行本来の仕事をさせようとしたが、デフレ下ではそれは無理な話なので政治家の傲慢です。

その結果、銀行経営が苦しくなり、１万人を越えるリストラをこれから毎年行います。

下駄を履いて上がっていたように見える賃金が下がりだすと思われます。
国会議員は、それだけでは飽き足らず、企業の内部留保に税金を掛けるぞと、何度も企業を脅かしていますし、この話が何度も出ています。
分かっていない国会議員のたわごとです。

国債返済を５０％にして、再配分を教育などにも当てて５０％にしたようです、それで再配分を３０％増やしたのだと胸を張っているようですが、１００％再配分でなければデフレ策になるので０点の政策だと思っています。

そもそも論になりますが、日本政府の借金は日本国の借金では無いのです、

日本の企業が健全に活動している事が前提です、そして日本企業は国際間で活躍してお金を稼いでいて、日本国の対外資産は世界一の金持ちです。

国の財布を家庭の財布と同じと考えていることが諸悪の根源なのです、

地方はお金の発行ができませんから、地方の財布は家庭の財布と一緒です、
地方は財政難で、当初の計画がのびのびになっています。

イギリスのメイ首相が緊縮を辞めますと宣言しました。

イギリスの金利はどうなったか？、代わっていません。

日本ではそれを行うと日本の為替が暴落するので、消費税が必要だと１０年以上は言い続けています。

最近では2018/05/17 - マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（GST）の税率を6％から6月1日付でゼロ％にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止した。

その結果どうなったか？

2018年8月29日
第2四半期のGDP成長率は4.5％、3期連続で減速(マレーシア)
2018年8月15日
上半期貿易額は前年同期比5.3％増、貿易黒字を継続(マレーシア)
2018年8月1日
上半期の自動車生産台数も10.0％増とプラス成長に(マレーシア)
2018年8月1日
上半期の新車販売台数は1.8％増、プラスに転じる(マレーシア)
2018年8月1日
政府、廃プラスチック輸入の規制を厳格化(マレーシア)
2018年8月1日
第2四半期の消費者心理指数が21年ぶりの高水準に(マレーシア)


イギリスやマレーシアが緊縮大好きを改めました、
日本は２０年以上緊縮を来ない、いまだにデフレです。

御用学者の意見を１００回聞くよりもマレーシアやイギリスの今後が結果を教えてくれます。

しかし、日本以上に政府が赤字のアメリカが手本を示してアメリカ経済が堅調なのになぜ”まね”をしないのか、謎です。

報道によればアメリカのドル不足で、アメリカの長期金利が上がっていてドルの調達が難しくなっている、
また日本も長期金利が上がっていると云っています。

この記事では何のことか分りませんね、何を報道しているのでしょうね。
まともに読んでは、誤解する内容が含まれています、報道の罠で消費税増税の理由に使われるかも知れません。

これも機会があれば解説したいと思います。

安倍政権の終わり

さて本日、安倍総理は消費税引き上げ決定を表明するようです、そしてクレジットカードを利用したなら政府は２％を還元するそうです。

デビットカードしか持っていない私は、作らなければと思っていますが、１～２年間の期間限定ですから、作らないかもね、中小小売店に適用、どこまでが中小？。

ＯＥＣＤは世界経済が減速するリスクがある、との見方をしていますが、そこで日本は消費税増税ですか？、
共産党は日本の税制を良く知っているのが、日本でナチスドイツの遺伝子を持っている日本共産党ではと思っていたが、
来年の選挙では共産党に投票するかもしれない、

これにより、自民が票を減らせば憲法改正は出来なくなるが、
共産党は独裁政権ですから政権を取れば、首相が明治天皇になり、憲法の上に共産党がある明治時代に逆戻りする主権天皇になる。

それを国民がどれだけ止められるか、
日本も中国共産党と提携して、アメリカとまた戦うのか？。

アメリカやヨーロッパは共産党を禁止しているので、日本共産党が党の綱領を変更して名前を変えるか？。
その他の政党で、日本経済と日本を滅ぼすのか、

どっちも茨の道で、安倍総理を信じなくなると安倍内閣は来年終わる。

税金を上げる事は反論は無いが！
集めた税金の無駄使いをどうにかしてほしい！

2019年に消費税を上げることにより、
2020年のオリンピックで景気が少し上向くと思って
政府は期待しているが、確実に、景気は悪化するだろう。

本当に政府が景気を上げようと考えているのであれば、
①企業が内部保留しているお金に対して税金を掛ける
②社員への給与支払いを増やすように努力する
③消費税10%にする
④給与が上がったので、消費税が上がっても
　お金を使いまわるような仕組みを作る

世にはびこるサラリーマンがどんどん引きこもってお金を使わない用になれば、
当然女性との出会いもなくなり、少子化が悪化。
税金を支払う人が減少するため、税金が足りなくなる。
税金をまた引き上げる。負の循環の始まりだ。

今までやってきた政府の努力を全て無駄にする消費税増税
どんなことがあっても上げてはならない、ありえない政策
これが決まる様な国なら終わりだ…
これ以上ひどいと言えるものがない愚策
景気も消費意欲も人々のやる気も全く考慮していない本当にありえない

これでデフレスパイラルの始まりで、日本は滅びます。

日本共産党の経済政策を詳細に聞いた、
少し気になる点はあるものの、良い感触も得られた。

１２月に穀田氏の説明会が開かれるので、そこで質問をするつもりだ。
日本維新に期待しているが、政党が小さすぎて政策実現は不可能。

安倍政権は来年終わりを告げる。

来年10月に消費税を確実に上げる為には、
今、10月1日に発表したように、国民に話しておかなければならない。
6ヶ月前、3ヵ月前では、おそく、一年前から、話をしておけば、
ある程度景気が悪くても実行出来るだろう。

その後選挙でどのようになるかだか、一年前に上げるって言うと
半年前や3ヵ月前に上げるって言うのより、インパクトが薄れ
あ、やっぱり上げるのね的な感じになるのだ。
そうすれば、自民党も大敗退にはならず、議席数は減らすも
次の選挙も野党より多い議席数を維持できるだろう。
但し、安部さんは今回で終わり。

でも、日本的には、消費税を20%～25%くらいまで上げるべきで、
その分、長くなる老後の生活保障をするべきなのです。
すぐに反対の意見を言うけれども、もっともっと税金を取るべきです。

消費税は景気の悪い時には国民を苦しめまくる税金と思うべし。

日本政府が５００兆円の国債を発行して、日銀が直接買い取れば、日本政府の借金は増えない、
日本政府が得た５００兆円を日銀に資本注入して、５００兆円を減資したら、日本の財政は５００兆円の黒字になる。

お金は市場に出ないからインフレにはならない、何か問題でもありますか？。

うん、ワシの農協の預金１５０万円はどうなる？　スンパイ・・・

ついに公明党が、正体をあらわしました。
商品券を売り出して、額面以上の物が買えるというシステム。
これは、ぼーと聞くと、還元してくれるんかなと思うが
これこそ、所得者の多い人への為の還元であり、
公明党が低所得者は切り捨て、高額所得者の票だけを宛てにしていることが
浮き彫りになったのである。

我々のように低所得者は、そんな券を買うことすら出来ず、
1日500円でどのように食費を賄っていくかを考えているのだ。
1シート1万円とか　そんなシート買えません。
ましてや1シート1000円なんてコストのかかるものは印刷なんて絶対しない為
ここにきて、正体見たりってことですね。

低所得者に還元するためには、最終の所得の中から還元するしかないのです。
何故それをしようとしないのか?
高所得者だけに顔を売ろうとしているからではないか。

また、自民党がうちだした、2%消費税分を　そのお店のカードでポイントを
つけて還元すると言う、アホの極みがここまできたかと思う内容だ。
ポイントカード持っていないし、
では、年間そのポイントをどれだけの人が使用しているのか?
こんな還元の仕方はまったくナンセンスだ。
また、良く買い物をするところがポイントカードを出していない場合は、
まったくこれが還元されないのだ。
田舎の八百屋で買い物する人は　無視　と言うことになる。

それを、誰も、言わないし、報道もしない。

政治に　宗教団体はいらない

言論統制
日本は言論統制がされていて、日経新聞がスポンサーの番組では読むことが出
インターネット放送では普通に報道されている事なのだが。

①１９９７年橋本内閣が消費税を３％から５％に上げて以来、１４年間に自殺来ないことがわかった。者の年平均が２万人から３万人に増え、以降１４年間で延べ２８万人の自殺者が４２万人の自殺者に増えた。
景気は人の命を奪う、日本政府及び日銀の政策で人の命が奪われると言う事を真剣に考えるべきだ。

②また株式アナリストも解説者も消費税増税をしないと国債が暴落するといっていたし、地元の証券マンは、いまだに言っている。
また、増え続ける社会福祉への対応と言っているが、世界では消費税を社会福祉に当てるべきではないが常識になっているし、当時の大蔵省も同じ事を言っていたが、これについては？。

③経団連は法人税の減税と消費税の増税をセットで政府に要請していた、
そしてその通りになったのだが、国の予算は法人税の穴埋めに消費税が当てられていて、法人税の減税分を消費税でカバーしている、つまり増え続ける社会福祉の理由が破綻しているが、これについては？。

つまり政治家は組織票が欲しい為に、経団連の言う事を実施し、国民をないがしろにしてたといえそうだが、
そして地元の自民党議員は地方に帰ると企業周りを行い、市民の説明会を行ったことがない３回生議員で、とても不満である。

④そもそも問題にするのは国の借金であって日本政府単独の借金では無い、独立行政法人や日本銀行など日本政府の関連したすべてを合算して考えるべきで、国債を日本政府が発行しても日本政府全体の借金は増えないし、借金をゼロにするのではなく、資産と負債のバランスを取る事が大切で現在はバランスしている。

トヨタ自動車は１９兆円の借金が有り、同等の資産がある、これを日本政府にも当てはまり、１９兆円の借金で大変だといっているのと同じことだと思うが。
、
日本が苦しいときには国民を減税して国債発行と金融緩和で日本の財政をまかない、
日本景気が過熱したら、税金の増税と売りオペで景気を冷やすオペレーションを政府・日銀が行うべきところを、政府は逆を行い江戸時代から国民が苦しい時は年貢を強制的に取上げていて、それは現代まで続いている、これについては？。

ポイント還元っていうけど会社員や公務員が経費を個人のキャッシュレスで支払って領収書もらって精算し、ポイント還元したらポイント分は横領になるって自民党は知っているのかな

本当のことを書くと、消されるので、、ひとつだけ本当のことを書きます。
私がこのページを見るときには、消されてます。

日本は、何年たっても変わりません。
それが日本のいいとこです。

日本人は世界について知らない方がいいと、言うと意見もありますが、知った方がいいと、思います。
なぜかと言うと、世界は極貧で人間としての最低いレベルの生活のできない人々の集合体です。

だから、おかねだけを求めて、日本にやってくら輩が多いのです。
この事を押さえてから本論に入ります。

結論は、世界のお金持ちは、最初からお金持ちで世界の極貧は生まれてから最初から極貧です。
これは歴史上中世、大体、西暦千年越えてからは大体世界の中ではあまり変わっていないと思います。

だから、日本も同じです。
極貧は極貧。

お金持ちはお金持ち。

永遠に一生変わらない生活がある。

ここに投稿する人々は何も知らない。

これが真実です。
かなり、丁寧にご説明しましたが頭の弱い方々はわからないこともあろうと存じます。

これが空気吸ってる人間の現実。

何やって生きていいけど、

何やって生きて、(笑)

好きに生きて(笑)

頑張って生きて(笑)

結局、笑われている。

わたしは笑っている。




あなたは笑えますか？

笑える人は、私と同じ。

皆様に好運があることを祈ります。

消費税は下げる方がよい。景気が１０年以上良くならないから。
給与は年々下がるか低額のままか。物価は少しづつ、品目もさまざまなものが徐々に年々上昇してきた。一斉に新聞・マスコミで取り上げられることがなくなった。いつの間にか静かに上昇するようになってしまった。もちろん量を減らしている商品もある。
そこで庶民の生活を支えて、景気を上げるやさしい方法は以前の消費税の５％にもどすことがよいと思います。是非ともこのことを検討して実行して欲しい。

安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上

消費税10％は、景気悪化、倒産、自殺、ひったくり、犯罪増加の要因となり危険。

消費税廃止
高級ブランド税
ペット税

ただでさえいろんなお店がつぶれてるのに、これで消費前１０％になんかしたら
行くお店がなくなってしまう。お店共々自殺者も増えるだろう。
日本の国が立ち行かなくなる。

消費税１０％(食品８％)は、実際、合計税１８％。
食品→８％
日用品など→１０％
食品と日用品などを同時に購入すると消費税１８％

令和の時代の始まりの祝いに消費税を下げることを案として提出。以前の５％にして軽減税率の商品は０％にすることを提案する。この案は今の世の中に一番合っている。
令和元年の１０月に倒産する会社、失業者、自殺者など増加させないためにも、景気を少しでも上昇させるためにも消費税下げる案を実行して欲しい。以前の消費税にするだけなので即座に対応できることと思う。

ちょっと質問何ですが。消費税増税とかで生活出来なくなる人達が増税賛成の議員達を殺害した場合って正当防衛になるんでしょうかね？

>>39 匿名さん

こんな間抜けな文章を誰が怖がって消すんや？(笑)

「消費税10%反対」といっている人や政治家よりも「生活必需品以外のモノやサービスは消費税率を20%～30%に引き上げます」と宣言してる政治家のほうが魅力に感じる

ブランド品なんて消費税率を30％や50%にしたって大して困りはしない。
ブランド品を愛用してる人には厳しいけど。