契約時の書類や案内では、どこの新築マンションでも(かなり)お高めの試算がされた状態で概算案内されます。固定資産税も5年目以降、将来的にどんなに上昇したとしてもこれ以上はかからないくらいの想定金額が明示されています。これは明示価格よりも高ければ後々トラブルのもとにもなるからです。例えば、固定資産税の案内や入居約1年後に来る「不動産取得税」や「登記費用」などもそうです。特に不動産取得税はあり得ないくらい高めの記載になっているケースもあります。70㎡くらいですと不動産取得税は、多分20万もかからないかと。逆に言えば、入居1年後の忘れた頃に中央区?から納税納付書が送られて来ますので、びっくりせず、心づもりお忘れなく!登記費用も入居時に一括先払いしますが、登記後のちのち精算返金されるケースがほとんどです。駐輪場の使用料が事前案内記載金額より実際は少し安くなっていたように(勿論、今後管理組合で値上げがあるかもしれませんが)とにかくトラブルにならないよう、最大概算額が記載されるのがこの業界の常識のようです。要は、今後最大それくらいの金額がかかっても大丈夫な資金計画を考えておいてください。と言うことですね。蛇足ですが、過去、同様に再開発物件購入時に、固定資産税が初年度のみ、土地代と建物の税金が確か別々に来たような記憶があります。このあたりもはじめ良くわからず、納税者には優しくないと感じました。