「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

大規模修繕工事の費用については、国交省が全国のマンションに
アンケートで取ったのを参考にすべきです。
周期については各人によって又建築士によっても考えは大きく
違います。
建物診断をしても、大規模修繕工事の参考には殆どなりません。
タイルの浮きや屋上防水、塗装の不具合は築１０年も経過すれば
どこでもあります。
大規模修繕工事は基本的には予防保全なんですね。だから周期の判断が
難しいのです。

　建物診断をする場合は、単なる悪いところを知るためだけの診断ではなく、診断報告書、修繕仕様書、工事費概算積算書と住民説明会までやるものです。
その積算書を使い、設計コンサルタントは要綱書を作成し、同じ滋養権での相見積を
取るのに活用します。

　　　管理とは、①物の形状又は効用を著しく変える変更、②変更にあたらない利用・改良、③物の
　　現状を維持する保存行為を含みます。

建物診断業者選定も公募でやるべきです。

分譲時に設立された駐車場の無償の専用使用権を消滅させるという規約の変更は、一部の区分所
有者が受ける不利益は、受任すべき限度を超えるものと認められるもので、区分所有法第３１条に
規定する特別の影響を及ぼすものであり、使用権者の承諾がない決議はその効力を有しない。

駐車場の永久無償はいいねえ。

全員に駐車場が与えられているのなら、有料化はできるでしょう。
それができなければ修繕積立金の値上げになるだけのことですから。

大規模修繕工事を設計コンサル使って修繕工事会社を公募し相見積で施工会社を決める。この方法を取りながら、セカンドオピニオンに見積をチェックする方法があると管理組合員に納得してもらいやすい。お金をかけない方法ありますか?

>>708さん
工事会社を公募するのはあくまで専門委員会が中心になって行います。
その際にコンサルタントの力を借りることはあるでしょうが、元請会社の
募集に関しては、専門委員会でも簡単にできるでしょう。
スーパーゼネコンや地元の大手建設会社はご存知でしょうから、そこに電話
して相見積に参加を呼び掛ければいいんではないですか。
当然経費はかかりません。
一番の問題点は、設計コンサルタントと検討して、修繕個所、仕様、材料を
決めて同じ条件で相見積をとる要綱書を作成することです。これを作成する
のはコンサルタントの役割です。
そして、その要綱書を建設会社に送付するのは専門委員会です。出てきた要項書
での相見積をみてどこに判断するかの検討も専門委員会で行います。

出てきた相見積のチェックについては、数量落ちのチェックぐらいでしょうから
専門委員会で十分できるでしょう。
所謂金抜き計算書で相見積をとりますから、その単価が抜けていれば見積もり
金額が安くなりますから、その場合は業者に見積もりの再提出をお願いする
だけのことです。
数量調書の作成はコンサルタントがやります。それを基に概算設計書から
各業者は単価を入れて工事費を算出しますが、そんなややこしいことは、相見積
業者なら分かっていますので、それに基づいて単価を記入して見積額を出して
きますので、出てきた見積もり金額で検討すればいいでしょう。

>>709>>710さん
正に正論ですね。しかし多くの管理組合員は、今、無関心者なのです。対策が必要なのです。下記の様な現状があるから。
NHKクローズアップ現代＋、週刊ダイヤモンド(複数回)、大手新聞でも取り上げられた社会問題記事が現状でしょう。
管理会社・設計コンサルトントが修繕工事会社やその下請けを巻き込んだ談合・裏リベート問題は管理組合にとって長期修繕積立金が不足する大きな一因となり深刻な問題です。ですから安価のセカンドオピニオンが必要と云っているのです。

>>711さん
セカンドオピニオンに報酬をしはらうのであれば、又、そのオピニオンが
信用できるのであれば、そのコンサルを設計コンサルタントに採用したら
どうですか。
ご指摘のように、組合員は仕事が忙しく、経費の削減等をいってもそんな
ことには関心を示しません。
私も現役世代のときはそうでした。
しかし、それで問題があるのでしたら、だれかがその役割を担う必要が
あります。
それこそ、マンション管理　あなたがやらずに誰がやる　です。

>>711さん
マンションの一組合員が、「理事会、管理会社、設計建築会社グループ」相手には無理があると思う。

マンションの一組合員が大規模修繕工事に直接関与するんですか。
理事会なり専門委員として対応すべきです。
専門委員への立候補はできないのですか。

逆の立場から考えてみてください。
たった一人の者が大規模修繕工事を牛耳ってはだめですよ。
どちらが正しいかは、通常の発想からすれば、その他大勢の
方ですからね。

おそらく、理事会メンバーは抽選選出でハズレ組、専門委員会もないのでしょう。
他人事ではありませんね。

専門委員会は設置すべきです。
理事会だけで大規模修繕工事を行うとなると、負担がかかりますし
偏りも出てきます。
だから、専門委員会を設置して理事会の諮問機関として検討したものを
理事会に提案して、理事会で決議したものを総会へ提案するというシステム
を構築すべきです。
当然専門委員は公募が基本です。

全国のマンションにはいろんな形態でマンションが管理されています。
やはり、マンション管理の基礎知識を住民が勉強すべきです。
無関心、無知識、無情報はマンション管理を腐敗させます。
腐敗してしまったマンション管理を正常に戻す労力は大変です。

ゼネコン系の管理会社に管理を委託せざるをえなかったマンションは
その管理会社の経営方針に対抗するのは大変でしょうね。
知識だけではどうしようもないこともありますから。

ゼネコン系の管理会社は工事をしたがるからね。
やはりノルマがかせられているんだろうな。