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マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等をここで質問してみませんか。
マンション管理士、建築士、弁護士、宅建士、管理会社勤務の皆さん、理事の皆さん、
住民の皆さん等が質問に答えてくれると思います。
[スレ作成日時]2018-08-08 20:19:27
マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等をここで質問してみませんか。
マンション管理士、建築士、弁護士、宅建士、管理会社勤務の皆さん、理事の皆さん、
住民の皆さん等が質問に答えてくれると思います。
[スレ作成日時]2018-08-08 20:19:27
今の反社は、みえなくなっています。 企業舎弟もそれに伴い潜伏しています。
しかも潜伏している連中は、自分が反社だと気づきません。
恐ろしいですね。 反社と分かれば教えてあげましょう。
反社=893がマンションの住民の場合、それらしき行動はしませんし
ひっそり暮らしていますよ。
規約にも反社の者は住めないようになっていますからね。
反社の者がマンションを購入できるといことはその世界では
それなりの地位があるんだろう。
ローンも組めないからね。そういう者は理事会活動はしないよ。
ひっそりと暮らしていると思うよ。
区分所有者が反社ではない。 管理会社が反社であり、悪徳会社が反社に気付いていない、馬鹿会社であっる。
管理会社が反社?
反社の会社がマンション管理業協会の会員になれるのかな?
マンション管理業協会自体が反社の**だから。 広島本社の管理会社を見習え。
現在の管理会社でマンション管理業協会に加盟していない
管理会社は殆どない。
そういう管理会社はごく少数で不動産会社や建築会社を
兼務している小規模会社しかないんでは。
国交省の登録を受けているマンション管理業者(1,992社)の、約2割(359社)がマンション管理業協会の会員。(359÷1,992≒0.18)
会員社で総数(約6,547,000戸)の、約9割(5,966,052戸)を受託している。
(5,966,052÷6,547,000≒0.91)
(参考リンク)
○国土交通省 マンション管理業者検索
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/mansionKensaku.do
(所在地検索指定→本店/都道府県選択→47都道府県を集計し、1,992。)
○マンション管理業協会 協会会員一覧
http://www.kanrikyo.or.jp/cgi-bin/memsearch/memsearch.cgi
現在の協会会員数 正会員 359社
○国土交通省 分譲マンションストック戸数
http://www.mlit.go.jp/common/001290993.pdf
現在のマンションストック総数は約654.7万戸(平成30年末時点)。
○マンション管理業協会 平成30年マンション管理受託動向調査結果概要
http://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_h30.html
平成30年4月1日時点における当協会会員が受託しているマンションは、~ 5,966,052戸であった。
団体を総合的に見て判断せよ。
予断を持って見ると見間違う。
専門的知識者も同じ。
やはり全国のマンションの殆どがマンション管理業協会加盟の
管理会社が管理を委託しているんだね。
マンション管理業協会の会員でない管理会社が管理を委託している
戸数は1社平均355戸しかない。
50戸平均とすれば1社平均7棟しか委託契約を結んでいないということになる。
管理業協会に加盟している管理会社が、なぜ国土交通省の処分を受けている?
特に役員会社がなぜ2度も処分されている?
一度は干された会社が、なぜ理事に復帰している?
そんな詐欺会社がいる団体がまともか?
警察官や官僚は悪いことはしないのと同じ発想です。
マンション管理業協会の会員も全て同じ考えで会社を
運営しているのではないでしょう。
マンションの理事も同じことです。
ごくごく一部の者が道を外れたことをしたらその業界は
信じられない信用しないというのは行き過ぎです。
警察官が法令違反をすれば、もう警察は信用できないというのと
同じですよ。
現代社会は悪を許さない。 人間も100%完全でないと許さない。
新聞雑誌をみて感じないか? 鈍感な奴だな。
プロが100点満点の仕事が出来ずにどうする。
まして知識を悪用する詐欺会社を許せるか?
偏見というか可哀そうな考えだね。
100%完全な人間はいないよ。
当たり前だ。 しかしAI化に向かう社会は、プロの人に100%を求める。
新聞等を見て感じないか? 鈍感な奴。
これだから反社がはびこる。
お金をもらって仕事をしている者をプロというんだよ。
士業とか会社だけがプロではない。
士業や法人が、順法でなくてどうする?
順法でない連中はすべて反社である。
「悪法も法」である。 最近の悪法は、個人情報保護法である。
士業や法人だけが法を順守するものではない。
国民は全て法を守らなければならない。
特に報酬を得て仕事をしている者は法令順守が
当たり前。
悪法も法?法律に悪はない。
法律=正義
法律が悪なら法改正が必要。
改正されるまではそれが適法となる。