「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

長期修繕計画でのしっかりした内訳書があれば相見積を取る
時にも役に立ちますよ。
修繕個所の平米数が判っていれば業者も見積もりが出しやすいですから。

社会情勢の急激な変化があるため、毎年見直さなければ実行できない。　時代遅れの考えにそまった管理会社に発想の転換は不可能。　マンション管理士でも、頭の固い連中には無理。

>>2022さん
長期修繕計画は、国交省は５年ごとに見直した方がいいといっていますが、
工事方法や材料の向上、その価格等がそんなに急激に変るものではありません。
インフレやデフレの影響で修繕積立金が不足することがあれば値上げとかで
対応すればいいでしょう。
しかし、建物設備の維持保全は計画的に実施すべきです。
全国のマンションで建築士と一緒になって検討して作成した長期修繕計画を
もっているマンションはまだまだ少ないと思います。
殆どはないか、あっても管理会社がパソコンソフトで打ち込んで作ったアバウト
なものしかないと思います。
その計画書で周期がきたからその予算で工事をしましょうというのは無理が
あるでしょう。

現に工事材料の高騰や職人不足が現実化し、消費税の増税も２０年前には想像できませんでした。　日銀の経済見通しも外れ、高齢化社会が急速に進行しているため、修繕積立金の改定もままならない現実があります。　常に見直しし、５年前の計画を実行することは得策ではなく、新しいマンション管理システムを構築する必要があります。　管理会社は刹那しか乗り切る知恵はなく、過去に学んだり、将来の予測をできる能力がありません。

＜大規模修繕工事の進め方＞　
１）　事前準備として、理事会に提案する大規模修繕工事の発意、修繕委員会設置に関する
　　委員の募集計画案、修繕専門委員会運営細則案の準備等をしておく。
　　事前準備の資料とかの作成は、理事長が中心となって作成します。（たたき台の構築）
　　修繕委員会のメンバーは５名～１０名程度で必ず公募してください。又、理事も数名 　　入っている方が、スムーズにいくと思います。　　２年程度前から計画します。
２）理事会の開催
　　理事会で、大規模修繕委員会運営細則案や専門委員会の委員公募とか、修繕時期、
　　建物診断業者（設計・監理業者を含む場合もあります。）選定の了解をとる。

３）通常総会での発意　・・・・２年前の通常総会
　　大規模修繕工事実施、時期、修繕委員会運営細則、建物診断についての承認を得る。
　　建物診断と設計監理が同一の場合は、設計コンサルタント導入の承認を得ておく。
４）専門委員の募集と専門委員会の開催（修繕委員会の役員の選定）
　　専門委員会は、あくまで理事会の諮問機関ですので、承認は理事会決議を経なければ
　　なりません。専門委員会の業務内容も整理しておきます。
　　建物診断業者募集についての打ち合わせや大規模修繕工事についての流れの説明。

マンションにより大規模修繕の必要性や方法は異なる。　小規模マンションは地場業者の責任施工が今は適当。　今時、大規模修繕工事に応募する工事会社は、小規模マンションなど見向きもしないのが現実。　時代の流れ。　空気を読め。

>>2027さん
うちの場合、大規模修繕工事に応募してきた業者はスーパーゼネコンが
中心で、地場産業も参加したけど、最終的には、スーパーゼネコンに
決定したけどね。責任施工方式は、所謂丸投げ方式ですね。

５）建物診断業者の募集と選定
　業者選定にあたっては、マンション診断実績のある業者を必ず複数社選び、見積書と提
　案等を提出してもらい説明会開催後、専門委員会で選出し、理事会で決定します。
６）住民へのアンケートの実施
　　室内の水漏れ、バルコニー天井の漏水、水道の圧力、ひび割れ等の不具合の調査
７）建物診断の実施・・・単なる劣化診断では意味がありません。長期修繕計画の作成
　　建物診断実施後、総合所見も含め診断報告書の提出と説明をしてもらいます。
　　　　診断報告書、修繕仕様書、工事概算積算書の提出
　　専門委員会で、工事範囲と予算、資金計画等を考慮して概案を決める。

８）理事会で決議後、臨時総会の開催・・・通常総会のときでも構いません。
　　工事範囲、時期、工事概算費用、設計コンサルタント選定の承認をもらう。
９）設計コンサルタント導入について（建物診断業者と同じ場合もあります。）
　　　設計コンサルタントの選定は、大規模修繕工事の成否に大きく影響してきますので、
　　慎重に選定しなければなりません。設計施工方式でも改修設計・工事監理は必要です。
　　設計コンサルタントは、設計事務所や管理会社に見積と提案を依頼します。
　　応募業者はマンションの設計・監理の経験が重要なポイントになります。
　　応募業者の説明会は必ず実施して決めてください。
設計・監理会社（設計コンサルタント）の特徴
　　設計事務所・・・・・第３者的な立場からマンションの劣化や問題点等を判断して提案
　　管理業者　・・・・・・日常業務から、マンションの状況を把握でき、改善等を組合に提

私が立てたＰＡＲＴ２も健在なんですね。
しかし、私はもう２ヶ月ぐらいＰＡＲＴ２はみてませんので現在は
どうなっているのか分かりませんが、まだＰＡＲＴ３の批判をしているんでは
ないでしょうね。
それだったらさびしいですね。
ＰＡＲＴ２、ＰＡＲＴ３が皆さんの役に立つスレになればいいですね。

＊設計・監理業者を導入するメリット
　　　設計図書による統一された内容で見積もりがとれるので、比較が簡単である。
　　　同じ修繕箇所、同じ仕様、同じ材料での比較ができるようになる。
　　　見積もりの中で、数量落ち等で極端に安くなっている見積もりの修正ができる。
　　　手抜き工事防止等を設計コンサルタントがやることになる。
　　　元請会社は大手でも、工事をするのは下請け、孫請け業者です。
　　　竣工時の不都合が顕在化できる。

１０）設計・監理業者の決定後
　＊元請業者の募集
　　公募に関しては、マンションの工事の経験のある大手ゼネコン、地元建築業者、専門
　　業者、管理会社に働きかける。
　　建設新聞への掲載は無料。
　＊概算の工事費から資金計画と工事範囲を検討します。

１１）応募業者に対しては、設計図書、見積要綱書と見積明細書を送付します。
　　見積書は、部位・仕様・数量を記し、それに単価と見積金額を記入する書式で行います。
　　尚、これに関しては、設計コンサルタントが準備します。
　　条件を同じにして、相見積をとることが絶対条件です。尚、見積書は開封しないで、後日
　　複数の委員の立ち会いのもと開封します。
　　見積もりを取る場合は、金額だけでなく、施行中の管理体制、施工後のアフターサービス
　　体制が完備しているかの確認も必要です。
　　又、瑕疵担保責任保険に加入してもらうことも、業者倒産対策としては必要です。

１２）応募業者の中から数社選定し、後日説明会を開催します。
　　その間、設計コンサルタントが見積もり内容のチェックを行います。
　　　　見積書の内容確認、数量見積もり落ち、異常に安い単価等のチェック等
　　説明会には修繕委員、設計コンサルタント、業者、現場監督が参加します。

＊大規模修繕工事業者の方式
　　１）設計・監理方式
　　　　設計・監理と施工を別の業者が行うやり方で有効な方式です。
　　２）責任施行方式
　　　　設計・監理と施工を一括発注する方式
　　　　見積もりに統一性がないため、分かりにくいというのがデメリットです。
　　　　チェックは管理組合が行わなければなりません。
　　　　この場合でも、着工前に仕様書・数量・図面を作成して提出してもらいます。
　　３）管理会社発注方式
　　　　工事の費用に競争原理が働いているかをチェックする必要があります。
　　　　デべ系マンションに多いのが特徴です。

１３）臨時総会の開催
　　　工事金額、元請業者の承認、工事範囲、工事予算、設計・監理業者の費用等の
　　最終承認を得る。資金不足の場合は、借入金の承認を得る。
１４）施工会社選定承認後
　　工事請負契約の締結・・・設計・監理業者に立ち会ってもらいます。
　　工事請負契約書、工事請負契約約款、工事費内訳書、設計図書、工程表、保証承諾書

１５）工事開始
　　＊工事開始前の住民説明会
　　　工事内容、協力事項、工事工程の説明等・・・元請会社が行います。
　　＊定例会議の開催・・・１週間に１回程度　　工事の進捗状況や居住者のクレームの処理
　　　　　　　　　　　　　　　状況の報告（専門委員、設計コンサルタント、現場監督）

＊工事期間内の問題点
　　住民の苦情は全て設計コンサルタントを通して行う。（トラブル防止のため）
　　ベランダの工事のときは、全てかたずける。不要な物をまとめて廃棄するのも一法です。
　　工事の進捗状況は、エントランスに掲示板を設置する。
　　足場が組まれると、ベランダの作業のとき、１週間程度洗濯物が干せないので、乾燥機
　　をエントランスに設置しておくと便利です。（リース）

１６）中間検査　　　　　組合立ち会いの中で実施します。
１７）完成・引き渡し・書類整備
１８）工事完成後の点検
　　１年点検・２年点検等請負契約に基づいて定期的な点検が行われます。
　　点検を実施する場合は、必ず各戸にアンケートを行い、不備な箇所は補修や手直しを
　　してもらいます。
　　完成後の品質保証能力の見極めをするためにも、業者の経営状況や業績もチェックして
　　おくことが大切です。