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マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等をここで質問してみませんか。
マンション管理士、建築士、弁護士、宅建士、管理会社勤務の皆さん、理事の皆さん、
住民の皆さん等が質問に答えてくれると思います。
[スレ作成日時]2018-08-08 20:19:27
マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等をここで質問してみませんか。
マンション管理士、建築士、弁護士、宅建士、管理会社勤務の皆さん、理事の皆さん、
住民の皆さん等が質問に答えてくれると思います。
[スレ作成日時]2018-08-08 20:19:27
ないでしょう。
うちなどはオール電化マンションで電気温水器が
室内にあり地震時には温水器の倒壊での漏水事故
多発で大変でした。
築30年超ですがどうにかならないかを検討しま
したが容積率の関係で室外への移動もかなわず今
後の漏水事故多発が心配です。
容積率はかなり大変になっています。
駐輪場や駐車場も容積率に入るようになりましたから。
>>15202 匿名さん
地震とは関係ありませんが
逆のパターンもあり、配線の太さの関係でオール電化が出来ないマンションもあります。
新しく購入する場合、ガス電気の双方が選べるマンションが理想ですね。
温水器は専有部分内に設置してあるでしょう。
建て替え合意要件緩和に伴う区分所有法の改正について
先日の新聞(9/3)で高齢化社会を背景に所有者の所在が分からない部屋が増加。合意形成の
ハードルを下げることで、建物の安全性や耐震性が懸念される建物の再生を促すために法制審
議会に諮問されました。
現行の区分所有法では、建替えの決議の際、所在不明の所有者は反対扱いになっています。
それを不明者は決議から除外する仕組みを議論することになります。
建て替え決議も現行5分の4以上なのを3分の2とする案のほか、耐震不足といった要件を
満たす場合にのみ変更を認める案も検討されます。
2021年末現在で築40年以上のマンションは116万戸あります。所有者の所在が分からな
いケースも増加。築40年以上の物件に限れば13,7%あります。
築40年以上の物件は今後10年間で倍増するといわれています。116万戸から249万戸に。
1981年以降に建てられたマンションは18%でそのうち13.9%が耐震性がないと判定され
ました。被災して放置されると復興工事の支障になりえるということで、法制審は3分の2の合意
要件で検討されることになりました。
建て替えをするには、住民の高齢化や引っ越し、費用の負担がネックとなってきます。
所有者不明の部屋が13%を超えています。また、築40年以上のマンションの住民の約半数
が70才以上となっています。高齢になるほど収入や資産が少なくなるため建替えはむずかしく
なります。
建て替え合意要件緩和に伴う区分所有法の改正について
先日の新聞(9/3)で高齢化社会を背景に所有者の所在が分からない部屋が増加。合意形成の
ハードルを下げることで、建物の安全性や耐震性が懸念される建物の再生を促すために法制審
議会に諮問されました。
現行の区分所有法では、建替えの決議の際、所在不明の所有者は反対扱いになっています。
それを不明者は決議から除外する仕組みを議論することになります。
建て替え決議も現行5分の4以上なのを3分の2とする案のほか、耐震不足といった要件を
満たす場合にのみ変更を認める案も検討されます。
2021年末現在で築40年以上のマンションは116万戸あります。所有者の所在が分からな
いケースも増加。築40年以上の物件に限れば13,7%あります。
築40年以上の物件は今後10年間で倍増するといわれています。116万戸から249万戸に。
1981年以降に建てられたマンションは18%でそのうち13.9%が耐震性がないと判定され
ました。被災して放置されると復興工事の支障になりえるということで、法制審は3分の2の合意
要件で検討されることになりました。
建て替えをするには、住民の高齢化や引っ越し、費用の負担がネックとなってきます。
所有者不明の部屋が13%を超えています。また、築40年以上のマンションの住民の約半数
が70才以上となっています。高齢になるほど収入や資産が少なくなるため建替えはむずかしく
なります。
建て替えが実現したのは、容積率などに余裕があり、戸数を増やすなどして住民の出資が
抑えられたケースの場合でした。
今回検討されるのは、大震災で被災した場合と、耐震基準を満たしていない築40年以上経過し
たマンション、それに空きが多いマンションに限定されています。
これらの対応として、3分の2で承認決議がされるようになったとしても、建替え、解体、売却が
できないと懸念する学者の方は多くおられます。
要因としては、高齢者の資金の確保が一番で、それから引っ越し費用や期間(約3年)の問題
が挙げられています。
このように条件つきのマンションであっても、例え基準が緩和されても建替えや解体は難しい
状況にあります。ましてやそういう問題のないマンションであればなおさら建て替えや解体は難し
いと思われます。
そういう点を踏まえ、現状では建物設備の維持保全をしっかりやるのが一番ではないでしょうか。
限界マンション
総務省発表によれば、日本の空き家率は13.6%となっています。戸建てよりマンションの
方が高い数値となっています。
マンションの寿命(国交省中古住宅促進、活用に関する研究会の報告書)は117年であり
メンテナンス次第では150年まで寿命を延ばすことが可能としています。
しかし、マンションの事情、建物設備の維持保全等によってその寿命は短くなります。
50年以上前に立てられたマンションは、川砂が不足し海砂を使用したものがマンションに
使用されました。これも寿命を短くしている理由です。(但し50年以上経過したマンション限定)
建物で特に劣化しやすいのが、外壁と防水の破断です。ウレタン樹脂も保全しなければ漏水
の原因となります。
居住者の減少、つまり空き室が多くなるのも限界マンションの特徴です。
別スレですが、自作自演をしていますね。
建替えの困難さ
マンションを解体すれば、工事期間中引っ越ししなければなりません。引っ越し費用や家賃、
工事費の負担、高齢化等を考えれば建替えは非常に難しい状況にあります。
限界マンションとは、維持管理ができずに建物としての限界を迎えた中古マンションのことで、
管理ができなくなったマンションのことですが、古い中古マンションの全てが限界マンションでは
ありません。建物設備の維持保全が行われていれば100年でもマンションはもつのです。
建替え承認決議の緩和がされたとしても、建替えは非常に難しいのが現状です。であれば延命
させるのが一番の方法です。
建替えをする場合、解体すれば住民は各地に分散して住むことになります。会議をするにも会議
室の確保や連絡を取るにも大変な労力と経費が必要になってきます。
期間も約3年と長く、その専門委員の役員をだれがするかということになります。
建て替えが難しいので、その対応策としては空き室を少なくし、建物の劣化を防止していかなけ
ればなりませんが、その為には積立金の確保と計画的な工事を行っていかなければなりません。
建替えは難しいようですね。
合意形成の法律が早く成立するといいね。
建て替えをかんがえるより、大規模修繕工事を計画的に
やった方がいいよ。
やらなければならない工事を全て網羅した長期修繕計画書の
作成をする必要があります。
規制改革実施計画
令和4年6月7日 閣議決定
(10)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進
b あわせて、法務省及び国土交通省は、
③事業性を見込めないために建替えを行うことができない区分所有建物も存在すると考えられることから、現行法では全員同意が必要な建物及び敷地の一括売却を、一定の多数決で行うことを可能とする仕組みについて論点整理を行うこと。
3分の2の承認を検討されているんですね。
・規制改革推進会議 第5回 投資等ワーキング・グループ 令和2年1月30日
議事録(PDF形式:299KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200130/...
○経団連(堀内産業政策本部長) まず、この要望に関するこれまでの経緯を申しますと、区分所有建物に関する要件の緩和は、2006年度から要望しております。
資料2-2 老朽化マンションの再生に向けた規制改革の推進(経団連 提出資料)(PDF形式:832KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200130/...
4.これまでの経団連要望と法務省回答、回答への反論
【経団連要望】
○ 区分所有建物の建替決議要件を見直し、都市再開発法に基づく組合設立要件と同様の「区分所有者数および議決権の各3分の2以上」の賛成へと引き下げるべき。
○ 反対者に対しては時価での金銭買取が法律で定められているため、不利益は生じないと思料。
【法務省回答と反論】
● 建替決議は区分所有権の処分を伴うため、各区分所有者の自由に任されている事項であり、本来は全員同意が必要。多数決により行う正当性を担保するには、当該要件は厳格である必要。
⇒ 現代において所有権絶対の考えを貫徹することは不可能。①区分所有建物の特性(他の区分所有者との相互関係が成立の前提)と②マンションの荒廃による現実的な危険性の増大を前提に検討すべき。
● 決議要件を緩和した場合、緩和した分だけ買取の費用負担が重くなるなど、建替に要する社会的・経済的コストが増大。
⇒ 買取請求に対応するための一時的な資金の準備は必要となるが、当該区分所有建物の新築・売却後に回収可能と考えられ、コスト増大の指摘は失当。
・法制審議会第196回会議(令和4年9月12日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044.html
○ 議題
2 区分所有法制の見直しに関する諮問第124号について
○ 議事概要
2 法務大臣から新たに発せられた「区分所有法制の見直しに関する諮問第124号」に関し、事務当局から諮問に至った経緯、趣旨等について説明があった。
○ 議事録等
議事録 (準備中)
配付資料2 区分所有法制の見直しについて【PDF】
https://www.moj.go.jp/content/001380435.pdf
終活を考えないマンション管理の推奨は控えるべきである。
パンフレット「買う前に知っておくマンション管理の基礎知識」
公益財団法人 マンション管理センター
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2021/03/2021_kauma...
09 マンションのライフサイクル
最終的には建物を除却することになることを理解しながら、マンションを所有・管理することが必要です。
問題は
③事業性を見込めないために建替えを行うことができない区分所有建物も存在すると
つまりこれは、建替となった場合
資産価値はマイナスになることを意味しています。
数百万で購入したマンションが数年で
立替決議が決まり、住む場所もなくなり
また、数百万の借金を背負うことになります。
つまり、地価が下がり続けてる地域のマンションは
ますます資産価値が下がることを意味してるのでは?
>>15228さん
建替えは難しいというのが分からないのかな。
あなたは建て替えまでしてそのマンションに住みますか。
売却すればいいというのは答えになりませんよ。
建て替えまでもっていくその過程をだれかがやらなければならないんです。
あなたがしますか、できますか。
>>15232さん
最終局面に入ったとき、そのマンションには老若男女の方が住んでいます。
最近購入して引っ越ししてきた若い夫婦がいるかもしれません。
マンションは売却しようがしまいが、必ず持ち主がいるんです。
建て替え決議をするのに5分の4の賛成が得られますか。
そういうのが緩和されるんなら緩和されたときに対応すればいいんです。
それまでは、住んでいる以上建物設備の維持保全をおこなっていくべきです。
捕らぬ狸の皮算用ではものごとは進みません。
やらなければならない工事を計画的にやっていくことが大切です。
積立金の額はネツトで調べれば築年数やマンションの規模から
大体の金額は分りますよ。
長期修繕計画書がなければそれで調べるしかない。
>>15232 マンコミュファンさん
持ち家の場合、所有者が解体費を全て持ちますので
マンションの所有者も同じように負担するのは当然ですね。
問題は、一軒家より耐久性が高いと言われながら
一軒家と変わらない期間(少し長い)で建替の案が出ている物件もあります。
誰の為の法改正であったか?
ゼネコンやデベロッパーが再建築しやすいがための
法改正でなかったのか?が気になります。
マンションの建て替えが進めば経済が潤うのは確かですからね。
当初はかなり建て替えの時期の指針は早かったはずです。
当初立てた計画は修正されたと思いますが、何年にしたかは
分かりません。
建て替え決議のむずかしさを国交省が知ったんでしょうね。
建替えは現実的にはできません。
建替えの委員会を設置しなければならないのですが、
建物が解体された後のことを考えた場合、会議をする場所やばらばらに
なった住民への郵送とかだれがするんですか。
だから建物設備の維持保全を計画的にやるしかないんです。
そのためには適正な修繕積立金の確保が必要なのです。
やはりしっかりした長期修繕計画書が必要ですね。
それに基づいて必要修繕積立金の額を算出すればいい。
>>15238 匿名さん
建設業者ないしデベロッパーがします。
基本的な流れは
現在の土地の所有権を買い取って貰います。
現金で貰うか?
次に立つマンションの権利を買うか?のどちらかを選べます。
権利を選んだ場合
完成近くになると最終の意思確認があります。
>>15244さん
デベロッパーが買取はしますが、それだけでは建て替えはできません。
それまでの承認決議や集会対策、権利変換の手続きとかは建て替えの
委員がやらなければならないでしょう。
かなりの時間と日数がかかりますが、それができる住民がいるんですか。
>>15246さん
死のうが売却しようがマンションは残るんだよ、あほ。
あほは理想しか考えられないんだね、ほんとあほだよ。
あほは死ななきゃ治らないといわなかったっけ。
あほのマンションは将来どうなるの?
解体あるのみかな、あほの考えはそんなとこだろう。
できもしないことを無責任にいうだけではねえ、やっぱりあほだね。
正直な話、終活では遅すぎます。
30代でファミリー向けの3LDKを購入しても
50代には子供は上京して独立で
2LDKあれば十分になります。
固定資産税、管理費、修繕積立金等を考えると…
売却して賃貸もありかと。
ただ、問題は全てのタイミング。
同じマンションでも
リーマンと前と後では価格が倍近く違う。
リーマンの後に買った人多くの人はローンは完済しているがリーマンの前の人はまだ数年残ってる人もいて
売るに売れない。
リーマン前は懐具合が潤沢で高くても売れたので
材質も良質。
リーマン後は懐具合は寂しくローコストマンショ
ンが多い。
リーマン前の中古と後の中古を比べるとよくわかる。
現在はリーマン前の様相を呈して新築マンションの質はすこぶる良質である。比べてみてください。
>>15253 匿名さん
リーマンの前後ではあまり変わりませんよ。
変わったとしても、リフォームしてしまえば一緒です。
また、土地価格が下がってますので…
一番変わった時期は
阪神大震災、東日本大地震のあとです。
素材の性能不足、施工ミスなど多くの問題が浮き彫りになりました。
海砂を使用していた築年数の経過しているマンションは
問題があります。
それから、マンションは売却してもそのマンションは残ります。
そして住民もいるのです。
<長期修繕計画作成にあたって>
*長期修繕計画の見直しは、総会承認決議事項となっています。そこで、次回総会で提案する
ことを前提として、建物・設備保全委員会で、どうやって取り組んでいくかのたたき台を作成し、
理事会に提案したいと思います。
*目的
適切な長期修繕計画の作成及びこれに基づいた修繕積立金の額の算出をし、マンションの
計画修繕工事の適時適切かつ円滑な実施を図ることを目的とします。
又、現在の長期修繕計画には、やらなければならない工事の全てが網羅されていませんの
で、全て入れた中で適切な管理を行っていかなければなりません。
*長期修繕計画の作成
建築士と打ち合わせを行い、どこまで、どのレベルまでの計画を立てるのかを検討し、より綿
密な長期修繕計画を作成していく。
それで作成された計画に基づいて、1戸当り月の必要修繕積立金の額を算出する。
理事会の役割としては、規約を整理し、長期修繕計画書を
作成しするとともに、広報活動を活発に行い、理事会は
理事会主導で進めていくことです。
管理会社にしてみれば、委託費の値上げは難しい。
却って委託費の値下げの問題まででてくる。
値上げにしろ値下げにしろ、明確な根拠がなければ
やらないようにすべきだ。
例えば、委託費を上げるのなら何を根拠に挙げるのかということです。
管理員人件費でみれば、勤務時間や勤務日数が増えれば当然値上げです。
削減する場合はその逆です。
こういう時世ですから、値上げにしろ、値下げにしろ双方が望んで
いますが、どちらを採用するにせよ、難しい問題です。
修繕積立金は読んで字のごとくみんなの積立金です。
管理費は通常の管理に要する費用に充当されるものです。
経費削減をいうなら管理費の削減になると思います。
電気料金を節約するために、点灯時間を短くするとか、清掃の
日数削減といろいろありますが、住民も辛抱しなくてはいけません。
辛抱するのはいや、でも値上げ等はだめでは先に進みません。
※修繕専門委員会の主な業務内容
*タイムスケジュールの作成
*大規模修繕工事の概要検討(工事の時期、修繕範囲、工事費概算、工事方法等)
*建物診断業者、設計監理業者、元請会社の選定
*建物診断住民説明会の開催
*住民に対するアンケート調査の実施
*設計監理業者、建物診断業者への報酬の額と支払方法の検討
*材料の選定(床材、塗料、防水、タイル等)・・・相見積を取る前提資料となります。
*工事期間中の建設会社との定例会議、工程説明会への出席
*広報活動
*工事期間中の住民の苦情・要望への対応
*総会議案の準備 (修繕箇所、工事費概算、業者選定、追加工事等)
*長期修繕計画の洗い直しの検討(設計コンサルタントとの検討会)
*資金の検討並びに必要修繕積立金の算出
*アフター点検の取り決め
>>15256 匿名さん
海砂は昭和50年近くまで使用されてました。
築で言いますと、45年以上のマンションになります。
それらのマンションは塩害による鉄筋の錆は否定できませんが
当時の建物は、5階までの建物も少なくありません。
建物が低いと言うことは
それだけ、土地の区分所有の割合が増え、資産価値も高いです。
また、再建築の場合、階層を増すこともできるので
その販売利益がでることもあります。
一番の負のマンションは
築25年位で建蔽率ギリギリで建設された。
タワー式駐車場のマンションだと
個人的には思います。
>>15263 マンション検討中さん
築25年だと1997でしょ?
阪神大震災のあとだから、作りはちゃんとしてますよ。
施工不良のマンションが倒壊したからね。
機械式駐車場は撤去したらいいだけ。
>>15264 匿名さん
立体駐車場ですが
25年前は普通車が多かったので
1550位でよかったのですが
ハイルーフ化により高さ制限で入庫できなくなり
次は電動自動車の充電をどうするかです。
正直、建て替えより簡単なんですが
これすらまともに結論が出ていないです
マンションを建てるときの開発実施要領みたいなやつは条例ではないみたい。ただの指針の自治体がある。
きいてみたらいいよ。
>>15267 評判気になるさん
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-3443/amp/
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000161028.html
京都市は台数緩和がありますが
元々、大きなマンションが少ないのも特徴。
結局、自分が住んでるマンションがいつどの様に建てられていて、建て替えや変更する際に、新しい条例がどの様に影響するかが問題。
京都市は緩和されていても、実際に住んでる場所が京都市でなければ意味がない。
高齢化により、駐車場の緩和はされている反面。
商業地や特定建物はより設置義務厳しくなっている反面もある。
マンションの駐車場設置基準は○○市開発要領って単なる指針の場合もあるんだよ。あほ
そもそも京都市のマンションの例は本来よりも少なくていいと役人が言ったって話なんだよ。条例に罰則があるか検索して貼り付けてみろ。あほ
頭の悪い管理会社が
駐車場の設置義務は条例であって罰則はないと
平気で口にするが
大半の業者が法令及び条例の遵守をコンプアライアンスにしているため、条例を違反して受ける業者はまずない。
行政指導は処分ではないんだ。行政手続き法を勉強しよう。
負けてくれる自治体はあるよ。自分の住んでいる自治体に聞いてみようね。
うちは市役所の言うとおりにしたが、撤去したあとでも開発指導要領の全戸数の三分の一あったから問題はなかった。開発指導要領は条例ではないと思うけどね。
大阪市は二分の一だけど、負けてくれる可能性がある、
京都市と大阪の話はしたが、他府県はしらないよ。あほ
ありました!
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/_res/projects/default_project/_...
開発指導要領は条例ではない。
従わないと開発許可しないけど、事後の変更に法的義務はない単なる行政指導だね。
不安なら弁護士に聞いてね。最近は行政法が司法試験の試験科目に入っているから普通の弁護士はこれくらいわかるよ。
タワー式の立体駐車場は
アスベストが使用されてることがあります。
建設時は規制後だからと安心してると
現在の基準より高い数値の場合や土壌から出てくる場合もあるので、要注意。
アスベストが使用されてるから
解体が出来ないことはないですが
費用は増します。
かなり専門的というか技術的な書き込みが多くなりましたね。
「長期修繕計画の洗い直し」
給水設備 築30年~35年で交換
高置水槽方式
メリット 工事費が安い。停電時に半日分の給水ができる。
デメリット 貯留した水、水質点検が必要
増直結圧方式
メリット 直接水が引けるので新鮮
デメリット 工事費が高い、水質点検は年1回必要
開放廊下の塩ビシートの交換 20年
配管
共用部分 塩ビ管は錆びないが、継手部分は地震や経年で緩みがでてくる。
専有部分 給湯管は高熱が通るので劣化しやすい。
サッシ・網戸 サッシの交換は工事費が高いので、交換箇所を絞るとか滑車の交換も検討
エレベーター
A 制御・駆動系改修
カゴ本体、三方枠はそのまま
制御盤やリミットスイッチ、巻上げ電動機、調速機等を取り替える。
B 準撤去改修
三方枠、敷居やレールはそのまま
カゴパネル、機器類を交換
各階乗り場の床、壁の仕上げ、コンクリートの躯体に手を付けなくてよい。
C 全撤去改修
既存メーカーでなくてもよい。
競争が入れば準撤去改修方式より安くなることもある。
増圧直結方式でした。
分っていれば訂正してください。
インターホン・熱感知器
駐車場・駐輪場 P場舗装工事
玄関ドア 30年程度で交換
配線
照明 LED化されていても、照度は落ちるので球の交換を検討
TV共聴設備
防災設備(消防設備)
避雷針 30年
メールボックス 25年
大規模修繕工事
13年周期
高置水槽と増圧直結方式について
*高置水槽方式
受水槽を設置し、加圧ポンプで高置水槽に送り給水するやり方
*増圧直結方式
市の給水管から直接増圧ポンプで水圧を高め給水するやり方
15階建て、200戸超のマンションでも可能となりました。
以前は4階以下のマンションで使用されていたが、中高層階でも圧力を高めることによって
給水ができるようになり、普及するようになりました。
※東北大震災では、停電や計画停電のときでも給水ポンプは止まらなかった。マンションの増圧
ポンプは止まったものの6階以上の一部の部屋で水圧が低くなっただけで断水はしなかった。
>>15283 匿名さん
直結増圧給水は
切替前に水質検査が必要と記憶しています。
水質点検(検査)が必要とありますが
直接、給水管につながってるので、水質=水道局が供給する水質なので不要との認識だったのですが
間違えていたらすいません。
ただ、ポンプの年次点検は必要だったと思います。
>>15288 匿名さん
非常用発電機がない限り
ポンプが稼働することはないです。
直結増圧給水方式の字のごとく
水道局から水圧をブーストするシステムです。
ブースト無の水道局から水圧であれば4階までは問題なくあがりますので。
地域によってほそれ以上の水圧がありますので
水道局のポンプ圧であがることもあると思います。
>>15282 匿名さん
>高置水槽方式
> メリット 工事費が安い。停電時に半日分の給水ができる。
高置水槽の有効容量は、一般に1日最大使用水量の1/10程度です。
停電時には、揚水ポンプが停止し、受水槽からの補給はないので、半日分の給水はできません。
更にいうと、工事費は安くない。
高置水槽を撤去して増圧直結方式に切り替えるのと、高置水槽を
取り替えるのでは工事費はどちらが高いですか。
教えてください。
お住まいの地域の水道局と水道局指定の工事業者にご相談ください。
なんだ知らないのに書き込んでいるのか。
むだな書き込みだな。
あのね~
増圧直結方式に切り替える場合は、高架水槽だけでなく、受水槽および関係設備すべてを撤去することになり、マンションによって費用は大きく異なるのです。
また、「高置水槽だけを取り替える費用」と比較しても何の意味もありません。
>>15296 匿名さん
受水槽にも対応年数20-25年があり
いずれかは交換する必要があります。
受水槽の除去費用は相殺に近い物になります。
簡単な考えですが
高置水槽を除去、ポンプを大型化、ポンプの大型化による水圧上昇に耐えうる配管への変更になります。
概算工事費の一例です。
http://nihon-kogyosyo.co.jp/direct/cost/
※ 注意事項
この概算費用は、横浜市管工事協同組合が平成18年8月に試算したものです。
実際の施工は、工事内容により金額が変わります。
具体的な見積りには、現場調査や水道局との協議が必要となります。
>>15282 匿名さん
>給水設備 築30年~35年で交換
> 高置水槽方式
> メリット 工事費が安い。
>
> 増直結圧方式
> デメリット 工事費が高い
質問です。
どうして、高置水槽方式の工事費が安くて、増圧直結方式の工事費は高いのですか?
15301ではないんですが、要は高置水槽方式から増圧直結方式に
交換する場合のそれぞれの費用の合計の比較だと思います。
受水槽と高架水槽は25年程度に一度交換がいる。
但し停電断水しても、しばらく水がでる
直結のやつはポンプだけにカネかかる。
停電したらおわり
長期修繕計画では25年で交換だけど40年は持つから
いま水槽があるなら水槽使うほうがいいよ
停電時対応として、非常用直圧の給水栓を準備すれば
対応できます。
非常用直圧の電圧の給水栓を設置するのは費用が大変ですか。
日本ではほとんど停電しないからアホらしいよ
だよね
そうかな。
https://haikan-hozen.co.jp/2019/11/14/tank/
が分かりやすいので参考に
マンションにより仕様がことなるので
空論で話しても…
>>15314さん
☆メリット
・受水槽や高置水槽の定期的な清掃などの維持管理、それに伴う費用が不要です。
・受水槽等のスペースが不要です。
・集合住宅等の場合での各戸メーターはすべて市メーターとなるので、検針・収納業務、また、検定満期となったメーターの交換はすべ て市の負担で行います。
★デメリット
・断水時には直ちに給水停止となります。
・集合住宅の場合、各戸+非常用として別に1つ市メーターを取付けるので、各戸数+1戸分の加入金、手数料等の負担がかかります。
・年1回はブースターポンプの保守点検をする必要があります。
・ポンプの故障や停電の場合は給水停止となります。(非常用として直圧の給水栓を用意してもらいます。)
停電時は給水車から水をもらわなければならないでしよう。
高架水槽は一日の使用量の10分の1だよ
つまり、100戸のマンションだと10戸の1日分。
地震が起きたら早めに風呂に満タンに貯めたら200リットルは確保できる。
半日分ぐらいはあるといわれていたけど、意外と少ない
んだね。
>>15320 匿名さん
>半日分ぐらいはあるといわれていたけど、意外と少ない
>んだね。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/?q=%E5%A2%97%E7%9B%B4%E7...
は、>>15295 ですね。
しかし、最近の工事費の大幅値上がりはどうしたもんだろう。
このままいけば、全国のマンションは大規模修繕工事はかなり
縮小してやらなければならなくなる。
そして修繕積立金の大幅な値上げも必要となる。
物価はいずれ下がるよ。
マンションを建設するのと修繕工事では物価の値上がりの
影響は大分違いますね。
大規模修繕工事は修繕が主なので人件費が中心になります。
物価や人件費は上がるのは急激だが下がるのは緩やか。
円安とか輸入価格や人件費が上がればやっていけないといって
いろんな商品の値上げが行われている。
これが元に戻ったばあい、値下げをするだろうか。
一度上がったものはそのままちゃっかり据え置いているかもね。
>>15329
バブル期よりモノはまだ安いですよ。
バブル期って居酒屋4000円が普通だし、
お茶は2リットル330円したし
ワンルームマンション家賃は5万
ビッグマックは500円だったはず。
そうですよね、吉野家とかニトリ、100円ショップ等
昔より安いですね。
卵も1個10円程度は昔もしていました。
大規模修繕工事費がなぜ高騰しているのかといいますと、
2013年ごろまでは建築工事価格は安定をしていました。
それ以降は、東北大震災やオリンピック需要が高まり値上げが
続きまして、現在の円安、ウクライナ紛争、石油価格の高騰等が
拍車をかけました。それが大きな要因となっています。
ではいつごろから工事費が元に戻るのかといいますと現在では
なかなかその予想は立ちません。
修繕積立金の適正金額の修正をする必要があります。
長期修繕計画書の洗い直しをすべきです。
>>15333 匿名さん
そうではなくて、低金利、インフレ下では
修繕積立金制度を廃止し、
修繕はすべて長期借入金で行い
定期返済金名目で毎月各戸から
徴収すべきである。
>>15334さん
工事をするたびに総会を開催して借り入れを行い、修繕積立金の値上げを
行い返済するということですか。
それこそ住民の反発がおこり工事ができなくなりますよ。
それを工事ごとにやるんですか。マンションの工事は大規模修繕工事だけで
なく、大型設備の工事が築年数の経過とともに頻発しますよ。
消防設備、給水設備、エレベーター、玄関ドア、サッシ、配管設備等
いろいろありますからね。
修繕は全て借り入れで行うといっても、返済は修繕積立金でやるんですからね。
その積立金は、毎月値上げをして積立てていくんでしょう。
借り入れをするということは住民はその支払いを貯金とかしてもって
いるんですか。急な支払いは住民も困るでしょう。
通常総会や臨時総会の開催の頻度が高くなりますが、
その議題の中心は修繕積立金の値上げとなります。
値上げ値上げでは住民は反発しますよ。
借り入れをして工事を行うにしても、修繕積立金で支払わなければ
ならないんです。
工事の度に値上げでは住民は耐えられません。
例えば、大規模修繕工事をするので月15,000円の値上げをしますと
いわれてもそれが承認されますか。期間は10年間
そして数年後には玄関ドアの交換をしますので、1戸当たり平均で
4,000円の値上げをします。10年間
>>15334さん
いくら低金利でも、支払い額は変わりません。
毎月こつこつと積立てていくか、各人が貯金とかをして
積立てて置き、値上げがあればその中から積立金を充当
するかの違いだけです。
ということは、修繕積立金をこつこつと積立てていった方が
総会を開催して承認をえなければならないことを考えれば
そっちの方が楽ですよね。住民の反発も少ないし。
金利が低いので修繕積立金やらずに借りてやった方が
いいといってた御仁はどこにいったのやら。
借入は年度ごとにやれば良い。予算案にその年度の工事内容、金額を明示し、銀行融資で賄うとの決議をすればよい。あほ
わからんね。
大規模修繕工事で相見積もりを取った時、全社総会の予算を
オーバーしたときはどうすればいいのでしょうか。
やめる
総会で承認された予算額が全社オーバーとなった場合は
再見積もりか値下げ交渉とかして予算内に収める必要があります。
再見積もりをするときは、その理由は総会予算を全社オーバーした
ためでいいと思います。
再見積もりをとるときは、修繕個所の削減とかグレードを落とす
とかしなければならないでしょう。
>>15352 匿名さん
>総会で承認された予算額が全社オーバーとなった場合は
>再見積もりか値下げ交渉とかして予算内に収める必要があります。
あなたのマンションでは、相見積もりを取る前に、大規模修繕工事の予算額を総会に上程するのですか?
>>15348 匿名さん
>大規模修繕工事で相見積もりを取った時、全社総会の予算を
>オーバーしたときはどうすればいいのでしょうか。
これを時系列でみると、
1.大規模修繕工事の予算額を総会に上程して承認を得ました。
2.その後、大規模修繕工事の相見積もりを取りました。
3.しかし、予算額以内の見積もりは一社もありませんでした。
4.どうすればいいのでしょうか?
>>15353さん
総会で工事費の予算の承認は得るのは普通のことではないんですか。
修繕積立金の取り崩しは総会の決議が必要でしょう。
それとも見積もりを取り決定した後に総会を開催して承認をえるんですか。
予算額を全社オーバーした場合は、再見積もりとなります。
行政の見積りでも、予定価格を全社オーバーした場合はね再見積もりと
なっていますから。
勿論、マンションでは設計監理業者を雇っていないところもあるでしょうから
そういうところは、見積もりを取った後に決めることもあるんですかね。
コンサルがいなければ予定価格は分からないでしょうから。
しかし、相見積もりの仕様書はだれがどうやって作成するんでしょうか。
設計監理方式が採用できているマンションとそうでないマンションの差
かもしれません。
>>15356さん
ご指摘の通り、総会議案に対しては、予算額が掲載されます。
ただ、その予算を限度として承認を得る訳です。
工事個所や時期、業者選定については、専門委員会が取りまとめ
そこで決定したものを理事会に提案します。
相見積については、修繕個所の範囲を専門委で行い、それを基に
設計コンサルタントが仕様書を作成し、相見積もりを取ります。
同じ修繕個所、同じ材料、同じ仕様、同じ平米数で見積もりを取り、
業者には単価だけを記載してもらいますが、それでも一番高い見積額
と安い見積額の差は1億以上あります。
相見積業者に対しては、その業者名は非公開にしています。
相見積を取ってから予算を提案するやり方だと、その相見積もりの
取り方によって、業者ばらばらの見積り額になりませんか。
その共通仕様書は誰が作成するんですか。
公共工事では、予定価格は非公表で行われますが、マンションの場合は
予算優先で考えるのが普通ではないんでしょうか。
マンションの住民では、予定価格はつくれませんからね。
設計監理方式を採用されているマンションであれば建築士がいますので
予定価格は作れますが。
大規模修繕工事ではない、小修繕の工事の場合は、複数社から
相見積を取り、決定した業者の見積金額で予算案を出します。
これは建築士を雇う訳にはいかないので、予定価格が立てられませんので
決定した金額で予算案をだすことになります。
確実に談合される。
情報漏洩に十分気を付けましょう。
>>15361さん
相見積を取るときの共通仕様書については、余裕をもって組みますし、
予備費も1割程度みていますので全社オーバーすることはないと思って
いたのですが全社オーバーとなりました。
そこで、現在は各社と個別に面談をして、理由を説明し、企業努力を
してもらうと共に、私どもとしましても、修繕個所の削減やグレード
の洗い直しをしているところです。
>>15362 匿名さん
共通仕様書の内容と予算額が大きく乖離していたとか、マンション関連業者や建設業者の間で悪評の高いマンションであるとかが考えられると思います。
あとは・・・あなたの存在・・・ネック・・・
共通仕様書の他に、図面、劣化調査図等を渡して相見積もりを取りました。
そして現場説明会を開催し、後日現場確認を各社行いましたが、下請け
業者を引き連れて修繕個所ごとに見積もりを取り、仕様書に数字を
落とし込んで見積書を提出したみたいです。
>>15365 通りがかりさん
予定価格については、入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、入札の前には公表しないものとする。
なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
(『公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針』から抜粋)
役所の予算の予定価格は下回ると発注されません。
管理組合の上限を下回ったら大歓迎だろう。わからんのか?あほ
そもそも予算を作るときに相見積もりを取って予算を作ればいいだけだ。そんなこともわからんのか?あほスレ主
見積書には基本見積有効期限があります。
通常30-60日
コロナ前は、部品供給も安定しており価格も10年近く据え置きでしたが、昨年位から部品の欠品も増え、大半の部品の価格も上がりました。
もちろん過去にも値上げはありましたが、一部の部品で数点だったため、業者負担で処理してました。
ただ、この度は大半が大幅値上げで、業者として吸収することができません。
また、コロナ禍で停滞していた公共事業も再開始めた結果、人で不足になっています。
大半の理事会は、
月一の理事会で2週間前の総会徴集なんで
直ぐに見積有効期限を過ぎます。
これからは、総会日程を決めて、それに合わせて理事会日程決めた上で見積を取る時代なのかもしれません
来年くらいから落ち着くとは思いますが.
>>15369さん
相見積を取って予算を提出するとかいっているが、その予算が
多すぎるといって未承認の場合はどうするの。
再見積もりをとることになるのかな。
その場合、上限予算ということになるね。
>>15373さん
その相見積もりはどうやって取るんですか。
共通仕様書を作成し、同じ条件、つまり同じ修繕個所(範囲)、
同じ材料、同じ仕様、同じ平米数・数量を作成し、応募業者は
単価の欄だけを記入してもらう必要があります。
そこまでやってやっと業者と見積額が決定してから、その金額を
総会に諮り承認してもらわなければなりません。
総会で工事費が多すぎるので、もう少し減らすべきだということになれば
再見積もりを取るということになりますね。
それだけの工事費を使えば、工事終了後積立金の値上げが必要になると
なれば反発がおこります。
相見積を取るのは大変な作業が伴います。それに出てきた見積金額を
みてそれから値引き交渉をすることは商道徳上できないでしょう。
総会で承認保もらうのが前がいいか、先が
いいかということについては、どう思っておられますか。
その相見積もりはどうやって取るんですか。
共通仕様書を作成し、同じ条件、つまり同じ修繕個所(範囲)、
同じ材料、同じ仕様、同じ平米数・数量を作成し、応募業者は
単価の欄だけを記入してもらう必要があります。
そこまでやってやっと業者と見積額が決定してから、その金額を
総会に諮り承認してもらわなければなりません。
総会で工事費が多すぎるので、もう少し減らすべきだということになれば
再見積もりを取るということになりますね。
それだけの工事費を使えば、工事終了後積立金の値上げが必要になると
なれば反発がおこります。
相見積を取るのは大変な作業が伴います。それに出てきた見積金額を
みてそれから値引き交渉をすることは商道徳上できないでしょう。
大規模修繕工事については、いろんな問題が発生します。
それをどうやって解決していくかでしょうが、それはそのマンションの
理事会や修繕委員会がやらなければならないでしょう。
建築士に依頼していても、建築士によりやり方が大きく違ってきます。
その判断は管理組合で判断しなければならないでしょう。
理事会にしろ修繕専門委員会にしろ所詮は素人集団です。
取組みの中で問題が発生したり、方向性が違ったりした場合は修正する
しかないのです。
そうしないと先には進みません。
但し、設計監理方式でないと難しいですね。
業者にまるなげの随意契約とか管理会社丸投げでは
好きなようにされるだけです。
※修繕専門委員会の主な業務内容
*タイムスケジュールの作成
*大規模修繕工事の概要検討(工事の時期、修繕範囲、工事費概算、工事方法等)
*建物診断業者、設計監理業者、元請会社の選定
*建物診断住民説明会の開催
*住民に対するアンケート調査の実施
*設計監理業者、建物診断業者への報酬の額と支払方法の検討
*材料の選定(床材、塗料、防水、タイル等)・・・相見積を取る前提資料となります。
*工事期間中の建設会社との定例会議、工程説明会への出席
*広報活動
*工事期間中の住民の苦情・要望への対応
*総会議案の準備 (修繕箇所、工事費概算、業者選定、追加工事等)
*長期修繕計画の洗い直しの検討(設計コンサルタントとの検討会)
*資金の検討並びに必要修繕積立金の算出
*アフター点検の取り決め
大規模修繕工事費が大幅に値上がりしています。
現状の修繕積立金ではかなり不足することが予想されます。
長期修繕計画を洗いなおして1戸当たり月の必要修繕積立金の額を
把握することが大切です。
2013年ごろまでは、工事費は比較的安定をしていました。
それ以降東北大震災やオリンピックで需要が増え、工事費の
値上がりが続いていました。
それに拍車をかけたのが、円安とウクライナ紛争です。
いずれ工事費の値下げは行われるでしょうが、一度上がったものは
元には完全には戻らないでしょう。
積立金の値上げを考えなければならないでしょう。
これだけ物価がなんでも上がれば工事費も上がるけど、修繕積立金
は上げてほしくないね。
修繕積立金の値上げをするとなると反対意見は多くなります。
しかし、工事はやらなければならない、難しいところですね。
住民の中には建築科卒や元とび職やタイル職人もいるだろう
自分たちでやれ そうすれば資材費がかかるだけで人件費はタダだ
最近の値上以前に
消費税が5.810と上がってますので
本来ならば消費税の値上げ毎に値上げすべきです。
消費税率の最終目標は30%ですからヨロシク
消費税は50%ぐらいにあげた方が良いんでは。
その代わり医療費や教育費はゼロで年金の支給を大幅に引き上げれば
貯金はしないで老後は安心だから。
>>15387 匿名さん
現在の高齢者待遇は
有権者割合が高齢者に高いだけなので
将来、高齢者の割合が低くなれば
姥捨山的な待遇になる危険性もあります。
これは、マンション管理も同じで
専有所有者(高齢者)のことばかり考えてると
若い人に敬遠されるマンションになり
資産価値は低下するだけです。
>>15388さん
将来的にはもっと高齢者の割合が高くなりますよ。
少子高齢化がもっと進みます。
今の若い世代もいずれ高齢化を迎えます。
年金がなければ高齢者になったときに今の若者も蓄えは
全てがあるとはいえませんので生活ができず、結局年金とか
生活保護を受け生きていくことになる。
現在の若者で貯蓄だけで年金なしで生活できますか。
毎月の生活におわれているのではないですか。
子育てと家のローンとかで。
若者はどうせ将来年金はもらえないので年金は納めたくないと
いっていますが、自分たちで貯蓄を全員ができますか。
会社をリタイア後25年は貯蓄で生活するとなると、
25年×年間400万円=1億となります。
1億の貯蓄を全員ができますか。夢みたいなことを考えず
年金の必要性を考えるべきです。
夫婦二人で月25万円で生活はできませんよ。
平均での支出額でしょうが、それにプラスして、車の買い替え、
旅行、電化製品の買い替え、冠婚葬祭費用や孫たちへの費用等
は蓄え金を活用しなければならないでしょう。
その分を年間100万円でみれば400万円になるでしょう。
当然住宅ローンはゼロとしてですね。
その金額を年金は不要で自分で貯蓄できる者がどれぐらいいますかね。
老後の生活費は全員が最低必要額はいるんです。
若者は年金は将来もらえなくなるので年金は納めたくないといっている者も
いますが、年金のシステムを理解してるんですかね。
厚生年金もいいけど共済年金ならもっといいね。70才から
15年間の個人年金をもらうことになっているが、月12万円だから
少しは足しになるかもね。
食料品価格が上がって年金生活者は苦しい
専用庭に芋や豆を植えてもいいように規約改正してほしい
専用庭だったらそれはいいんじゃないかな。
ベランダは避難ら影響がでるから難しいけど。
>>15393 さん
車とありますが、車の買替を10-15年としたばあ
65歳で購入すれば75-80歳が次の買替。
大半が免許返納の年齢です。
つまり、定年後の車の買替はなんて一度だけなんです。
資産運用会社の宣伝文句ですね。
また、夫婦で25万とありますが
若い夫婦は基本共働きなんでw
25万をどの様に支給額を計算したのかどうかわかりませんが?
基本倍になります。
老後資金に1億…
上記に記載しました様に基本共働きですので
奥さんの給与をそのままにしておけば
それだけで1億なんて夢ではありません。
北欧の様な老後
ちなみに、8割が共働きです。
>>15399 匿名さん
年金がいいと言うか…
多く給与を貰った人が多くの貯金をして、多くの年金を貰えることになります。
貯金ですが、手取り月20万として年240万で40年てま一億弱になりますね?