「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

分譲マンションの管理組合が早急に取り組むべき事は、
組合役員を組合員の中からマンション管理士等を選任
するかにかかっている。

外部のマンション管理士等及び管理組合連合会に依存するのは、
管理会社に依存するのと同じ事でしょう。

理事は管理会社の良い面を活用する知恵があればそれで充分で
しょう。

管理会社・マンション管理士等・管理組合連合会のノウハウを
活用する能力の事です。

マンションの住民からマン管の有資格者がでればいいけど、
合格率から勘案すればそれは不可能に近いでしょう。
８％の合格率ということは、１つのマンションで１３名受験
して１名しか合格しないから大変でしょう。
それもある程度の知識があり勉強をした者が集まっての数字
ですからね。
いくら簡単とはいえ、受験するレベルまでいくには、専門学校
にいったり、通信教育をうけたりしなければならないし、時間的
にも経済的にも努力しなければならないし。
合格率が５０％ぐらいになれば合格しやすくなるけどね。

小規模マンションにあってはまず不可能でしょう。
そういうマンションは管理会社におんぶにだっこ
しか道はない。

瑕疵担保責任は１０年できれるけど、その前に大々的な建物診断を
行うことも１つの問題解決策ではあるでしょう。
しかし、中と半端な点検ではやっても意味がないでしょう。
やるからには、建築士を数名募集して徹底的に診断をすることが
必要でしょう。
それだけの経費をかけて、瑕疵担保責任が問えるとは到底思え
ないでしょうが。

マンション管理士・管理業務主任者・宅地建物取引士
の試験位で専門学校や通信教育を受けてまで試験問題
ではないでしょう。

独学で充分受かります。私は独学でトリプル合格でした。

私は通信教育を受けましたが、管業とマン管のダブル合格でした。
管業の方は登録はしていませんけどね。
半年間はそれなりに勉強しましたよ。
いろいろ勉強した方が、資格取得後には勉強になりましたよ。
特に建物・設備については奥が深かったですね。いくら勉強
しても万全とはいきませんでした。
しかし、関係のない分野まで勉強したのが現在役に立ってますよ。

有資格者でなければ、マンション管理について更なる研鑽を
高めようという気にはならないでしょう。
無資格者の理事長が少々勉強しても有資格者のレベルには
到底及びもつきません。
それだけ高い知識があるのなら、マン管の資格をとればいいでしょう。
特に無資格者がマン管は簡単とか役に立たないとかいって批判する者
がいますが、批判するなら資格を取ってからやればいいでしょう。
簡単なんでしょう？
そんなに有資格者を批判するということは、その力を認めていることに
なりませんか。
しかし、ただ資格を取っただけで、マンションにも住んでいなく、理事や
専門委員会の委員の経験も総会や理事会への出席もない者については、
研鑽することもないでしょうね。

ほとんどのマンション管理士は管理会社関係ですから危険である。
その素姓を知らないといけません。
組合員であるマンション管理士であれば、ほぼ安心でしょう。

自前で対応できないマンションの例外の話は投稿禁止。

自分の頭で考えなさい。

自分の事は自分で処理する癖をつけましょう。
他人（第三者）に相談する事は大いに結構ですが、
自分で考え、自分で判断し、自分で結論を出す訓練をしましょう。
自分とは自分の所有するマンションの管理組合の事です。

真面目な理事長は孤独な職務です。何か大きな物を買うと横領し
ているのではないかと勘繰られたり、自重する毎日です。

それから、すこしのゆとり（暇な時間、金銭等）がないと無報酬
ですから・

ボランティアマンション管理士の育成は必要でしょう。
但し、マンション内でその必要性が住民に浸透するのかも問題視
すべきです。
現役世代が、マンション管理に時間が割けるとは思えません。
現役世代は会社、仕事に対して全力投球すべきでしょう。
本当に仕事に全力投球している者にとってはマンション管理は
大した問題ではありません。
少々管理費等が高かろうが、工事費が高かろうがそんなことは
関心がないのではないですか。
マンション管理は現役を引退した者が順次やっていけばいいんです。
現役世代がマンション管理に力を注いでどうするんですか。

マンション管理を順次やっていくということが大切です。
６０歳以上で会社をリタイアした者が理事をやり、それから
順次その対象者が理事をやっていけばいいんです。
理事の長期政権は必要ありません。
短期故にマン管の資格を取る者がいつもいる訳ではありません。
理事の２～３年の期間のためにマン管の資格をとるのですから。
理事を離れたら、マン管の有資格者は理事会に口を出すことは
やめなければなりません。
専門委員会への立候補はやるべきでしょうが。

マンションの住民で、２～４年の理事のためにマン管の資格を
取る者が常時いますかねえ。
もう少し試験を簡単にしてくれればいいのですが。
基本的なことだけの試験でいいとおもいますが、いかがでしょう。

１１４７さん、
役に立たないとは金にラらないと言っているのでしょう。
今後は役に立たない、と、金にならない、を同一にしないように
しましょう。

わたしは、役に立つが、金にならない。と思っています。

これはマンションに住む為の常識ですから組合活動には非常に役
立ちます。

わたしはマンション管理士業で生活をしようとは思いません。

マンション管理士業で生計を立てる為にスキルアップする無駄を
するなら、
県知事に宅建業の登録をして宅地建物取引業をした方が金になる
とおもいます。勿論宅地建物取引士に合格して実務経験を積んで
（ない者は実務講習を受験して80点以上は合格）いればの話です。

マンションのみの取引業をマンション管理士の知識と宅建士の資格
を持っていれば、
マンション投資家は多いですからその知識は非常に役に立ちお金に
なります。

私の相談相手のマンション管理士はこの取引業をしていてマンショ
ン管理士会には所属していません。
居住している組合の役員はしています。頼りになります。

マンション管理士業と現在勤務している年収を考慮した場合、
会社にいた方が安定性も収入面も大幅に違います。
やはりマン管士はボランティア資格であるべきでしょう。
ただ管理会社のフロントにしてみれば保有していたほうがずっと
いいでしょうね。勉強することは大切ですから。
素人集団のマンションにとっては、マン管の有資格者は頼りのある
存在でしょうね。
金にはならないが役には立つという表現はまさにその通りでしょう。

管理会社の社員は、マンションの管理をプロとしてやっているの
ですから、当然マン管の資格ぐらいは取るべきでしょう。
フロントでありながら、管業もマン管ももっていない者は失格ですね。
更にマンションの住民が有資格者であれば、話しにもなりません。

内には大手の管理会社の運営担当をしていて、上司とことごとく
管理についての意見が折り合わなくて退職したマンション管理士
が組合員である。
私は彼の人柄を知っているので役員会の承諾をして役員へ迎える
為の臨時総会で承認された。
非常に頼りになるし有能であるが退職先の管理会社がこの物件の
管理の委託先で、その上司が来て彼の悪口を吹聴しだした。
管理会社が裏で他の理事にも吹聴しだしたので少々困っている。
この場合はかえって良いのではないかと思い知らぬふりをして
いる。
この上司は調べたところが管理業務主任者を無試験で講習で資
格を取得してマンション管理士は不合格の連続らしいです。
ただし、営業力は抜群で管理職をしているようです。

この役員を手放す気は全くありません。

マンションの住民で理事であれば、管理会社との契約破棄は
簡単なことです。
３ヶ月前までに理由の如何を問わず契約破棄の文書を管理会社に
通知すればいいだけのことですから。
しかし、それができないのが管理会社に勤務しているマンションの住民
ということでしょう。
そんなマン管士は役に立たないでしょう。
付け加えますと、管理会社との契約破棄をするには理事会と総会の普通決議は
必要となります。
それぐらいはマン管の保有者であれば簡単なことでしょう。

不思議におもっていたんだけど、マン管士を批判するのは一体
誰なんだろう。
マン管に仕事を依頼した経験のある理事は殆どいないだろうし、
例え住民にマン管の保有者がいた場合そんなに批判されるものだろうか。
有資格者は自分のことを批判はしないだろうしね。

１１５６さん、
解約する気は今は有りません。
おそらくこの元管理会社社員を理事にした事に対する妬みでしょう。
今のところ理事のなかにこの上司を信用してこの元社員を理事から
外せとの意見は有りません。解職動議やこの上司が目に余る行為をす
れば、理事会で管理会社解約の動議を臨時総会にかけて解約は簡単に
できます。

１１５７さん、
悪い事をするマンション管理士の批判はマンション管理士
がしてはいけないのですか。それは可笑しいでしょう。
あなたみたいなマンション管理士が居るからマンション管
理士の信用を失うのです。

マンション管理士も仲間意識が強いから同僚の間違った
指導等を戒める勇気はない。
何でも仲間同士ですれば怖くない。マンション管理士会
も管理士連合会も管理組合も管理会社もしている事は同
じでしょう。
理事が定款違反にきずかないで理事長になり定款違反を
指摘した理事を排除して安定政権化して運営。
その仲間がそれを承継して脈々と同じことをくり返す。

管理組合や管理会社や組合員を批判しながら自らの責任
を果たす能力のないマンション管理士が、
管理組合の運営の相談を受ける資格は無いでしょう。

それ等に一般社団法人のマンション管理士会に国の税金
を投ずることは許されません。

区分所有者の悩みを聞いて、改善方法を指導するのが本
来のマンション管理士の役割でしょう。

その役割を放棄して管理組合の情報を基に顧問などの営
業活動をする営利団体に国は税金を投じてはならない。

真面目なマンション管理士の団体を創設しなさい。

マンション管理士会の役員をしながらそこで得た情報を
もって管理組合連合会で働きながらあちらこちらのマン
ションに出入りして利権をあさっているマンション管理
士は排除するべきでしょう。

信用できるマンション管理士会で有れば財産を寄付する
予定である。