一括受電の検討

きのうテレビで放映していたけど、新電力はいろんな
問題点に直面してきたね。
うちのマンションは、新電力の参加はできない規約にしててよかったよ。

新電力の電気料金が２倍に値上がりしいるといってたね。

エネルギー危機ですよ。
ロシア問題が長引けば長引くほど西欧諸国は
エネルギー不足により内乱が誘発させられて
漁夫の利を狙っている国がある。
投資家としては悩ましい問題に直面している。
再生可能エネルギーに気を取られてその機に
乗じてロシアはウクライナに火をつけた。
早く日本は原子力発電を再開するべきだがも
うすでに技術者は生きるために見切りをつけ
て他の職に就いている。
そう簡単には再開はできない。
電気自動車で騒いでいるがそれどころではな
いのではないかい( ´艸｀)。

まず、電気を造ることを考えようぜ。
それを同のように使うかだよ
脱炭素もロシアのおかげで遅れるが
並行して進めないと赤道近くから地球は滅びる。

電力の自由化もおわりですか。
やはり大手電力会社に任せるべきだね。

>>613 匿名さん
そうです。
大手に相談して太陽光発電は考えてもいいと思います。
これからは天然ガスに代わるエネルギー問題。

"新電力のほうがお得"は嘘か :2022年11月15日 08時52分SPA!

「新電力のほうがお得」はウソ。冬の電気代が青天井で値上がりする危険性も

いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう！

◆今冬はもはや＋1万円も割高に！「新電力のほうがお得」の嘘

この冬、最も我々を悩ませるのが電気代の値上げだ。「新電力のほうが安い」と喧伝され、変更した家庭も多いはず。しかし、「新電力はかえって割高になる危険性がある」と話すのは「新電力比較サイト」を運営する石井元晴氏だ。

「電気代が高くなっている大きな要因は、電気料金の4つの算出項目（※）のうちの燃料費調整額の上昇です。これは燃料価格を毎月の電気料金に転嫁する仕組みですが、東京電力など地域電力では上限があるので、ある程度の値上げで済みます。

しかし、新電力には上限を設ける法的縛りがないので、多くの会社が上限を設けていません。つまり、燃料費の高騰がさらに進めば、冬の電気代が青天井で値上がりする危険性がある」

※①基本料金＋②電気量料金＋③燃料費調整額（多くの新電力は上限がない）＋④再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1か月の電気代

◆市場連動型プランはさらに割高になる

さらに危険なケースが、「市場連動型プラン」を採用している新電力会社だ。

「例えば楽天でんきやLooop電気など、燃料費調整額の一部か全部を日本卸電力取引所の価格に連動させている新電力があります。これだと価格変動の影響をよりダイレクトに受け、さらに値上がりリスクが高い。

今の取引価格は1kW／hあたり30円前後ですが、冬場は40円まで上がってもおかしくない。概算すると、500kW／h（40A）を使用した場合、1か月の電気代が地域電力より1万円ほど高くなる可能性もあるので、契約内容を確認してください」

少なくとも年一回の会計報告位は各自チェックした方
がいいでしょう。
共用部分の電気代は報告されています。
去年と比較すると高くなっています。
１０年前とも比較してみてください。驚きますよ。

>>616 匿名さん
LED照明に変えてるのが普通だから影響は大したことない

対前年でみれば、ＬＥＤの電気料は上がっている。

一括受電も燃料調整費の上限撤廃が続々。

「一括受電　燃料調整費　上限撤廃」で検索すれば分かる。

上限撤廃したら電力会社より高くなるかもしれんな。新電力ですらそういうところは多い。

逃げ場のない一括受電で電力会社より高くなればほとんど詐欺だ。

ちなみに価格耐力は新電力よりはるかに劣る。設備投資の回収が必要だからだ。

しかし、生き残る為には新電力以上に値上げを必要とするはず。

>>615

そう。
新電力は燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高いのが恒常化しつつある。
しかしその場合、嫌なら電力会社に戻せばよい。

一方、一括受電でも続々燃料調整費の上限が撤廃されている。

但し、

電力会社より高くなっても

新電力と違い電力会社に戻ることはできない。　←！！！

うちのマンションでは、２０１５年に導入されそうになった時、ハンコをつかずになんとかそれを阻止しましたが、議案（可決された）の中に、一括受電会社が苦しくなった時は管理組合に相談できる、との文言がありました。
ハンコをつかなかったら面談とか言って来たので、いくつかおかしいと思う点を指摘しましたが、その中のひとつとして、もし一括受電会社が苦しくなった時管理組合に相談できると言うなら、利益が出た時はちゃんと報告して（妥当料金への改訂を）相談しなければならないとの文言が無ければおかしい、と言ってやりました。それらを文書で返したところ何も言って来なくなりました。
も一括受電をやっていれば、すぐさま値上げの要請に来て、仲良し理事長が快諾したでしょう。
思い出す度に一括受電を阻止できて良かったと感じます。

レノバの株の動向で新電力の現状が見える。
理想と現実の落差が見えてくる。
ロシアのウクライナ侵攻がこれほどのインパクト
があるとは誰も予想をしていない。
世界の投資家を悩ましている。
エネルギー危機は大手の電力会社をないがしろに
してきた政治家の責任。

レノバがどうであろうと、一括受電がダメなことに変わりは無い。

一括受電会社も燃料調整費の上限を撤廃をしているところが多い。

>>623 匿名さん
ダメじゃないよ。
世界は今天然ガス等の不足で取り合いだよ。
国は新電力どころではなく原子力の再稼働
を責められている。
レノバ等の脱炭素銘柄の一時の勢いがない
のがその証拠だ。
米国の共和党は脱炭素反対だよ。
資源に乏しい日本はさらに苦しくなる。
ロシアがあと５年ウクライナ侵攻を遅らせ
ていたら新電力も力が蓄えたかもしれない。

これからは新電力は経営不振で倒産もあり
得るでしょう。
その時は一括受電マンションは電気購入は
どうするのでしょうか？

>>624
一括受電だって新電力だって燃料調整費の上限を撤廃してるところが大半だ。
そしていずれも地域電力会社より割高になっているところが多い。

ところで、一括受電は元々設備投資負担が重く、新電力より料金条件は大幅に悪い（高い）。
そして燃料調整費の上限撤廃で地域電力会社より割高なところが多いが相対的に新電力よりさらに割高。

しかし、新電力なら地域電力会社に戻ることができる。
一方、一括受電はたとえどんなに気に入らなくても電力会社を変えることはできない。

論点をそらして不都合を隠そうとしても無駄だよ。

>>625
新電力なら倒産しなくても今の時期割高なことが多いし地域電力に戻れば良い。一括受電は倒産したら大変だ。倒産した会社に代わって運用してくれる業者を探す必要があるが、当たり前だが採算の取れる料金を要求して来るだろう。それは非常に割高になるだろう。

一括受電は、どういう環境下でも基本的に新電力より相対的に不利だ。

環境が変わってもその関係が平行移動するだけ。

高くてやめる自由が無い、強制される不利、倒産時の不利、この不利はどう取繕っても隠すことはできない。

新しい太陽光発電パネルが開発されてはいる
が現在は割高で不採算らしい。
薄くて軽くて高性能であるらしい。近いうち
に屋上や外壁に張り巡らしたマンションが.登
場するかもしれない。
固体電池と組み合わせて昼夜使用でいるらしい。

電力会社のままでよかった～

>>630 匿名さん
私のところは００型マンションで新電力
や一括受電や太陽光発電等々の売り込み
にあい順番製の役員では交代時を狙われ
ました。
私はそれを未然に防止し分譲当時からの
電力会社から受電しています。
地球温暖化に備えての脱炭素化を国策と
して再生可能エネルギー等の革命の途中
にありますが、
予期していないロシアによりうウクライ
ナ侵攻は西欧諸国の脱炭素化に待ったが
かかっています。
資源大国のロシアはその弱みに付け込ん
できたのです。
原子力を再稼働しようとしても原子力発
電の技術者不足でうまくいっていないよ
うです。
それまでは天然ガスの頼らざるを得ない
情勢です。
そのうち、とんでもない発電システムが
登場することを期待してしばらくは新し
いものは避けていた方がいいように思い
ます。
投資家としてはその銘柄選考に苦しんで
います。

新電力の自由化プランなら特に毒にはならない。

イヤならやめて電力会社でも他の新電力でも好きなのに変えればいいだけ。

しかし一括受電は違う。

やめたくてもやめられない。

燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高くなってもそのまま使い続けなければならない。

マンション建屋が存続している限り。

資源に乏しい日本は深刻である。
太陽光発電設備を備えたマンションはある。
近所のマンションだが長谷工管理のマンシ
ョンで中古でもかなり高価で売りには出る。２５年位前の分譲だが当時のデべで倒産し
たが夢の多い社長だった。
オール電化マンションを多く手掛けている。先手先手な強引な経営でいきずまったようだ。
この会社の物件には倒産直前のマンション
はかなり素晴らしい。
この社長は大学時代は苦学生でマンション
や公共施設の清掃を請け負ってその経験を
生かして管理会社を立ち上げた人物でした。適正化法施工以前の会社です。+いい仕事
をすると利益はとれないのでしょうね。

>>633
具体例も無くそれを言っても説得力に欠けます。
もしかしたら今の管理会社の人間が、自分たちのしていることを正当化するか開き直ってそう言っているのかもしれないし、その種の人間はこの種の掲示板に大量に出入りしているように見えますし。

っで、今存続している管理会社はいい仕事をしていないということなんですね。
確かにそうだと思います。購入契約する時から、「規約です、認めるとハンコ押してください（押さないと買えない）」、でした。理事長をやってみると、管理契約の期日等、管理会社を物凄くリプレースしにくい内容でした。また国交省は標準管理規を何度も変更していますが、管理会社の担当はつまみ食いしてそれを紹介し、不都合なものはマンションの管理規約に盛り込まれないようにして来たことが分かりました。
利益相反の塊です。

業界内で正しい競争が起こらず、顧客からむしり取る体質がはびこっているのは、総務省、消費者庁や公取委などの省庁による法整備が不十分、怠慢だからですね。

新築マンションへの一括受電サービス導入はまだ続いているようですね。

>>643
おいしいですからね。売る側にとって。
新築の一括受電は電気室がひとつしか無く、容積率を節約して分譲戸数を増やせ、建て直し迄逃げられる心配が無い。建て替え迄電力販売収入が見込め、契約書の中に、電気料金は不測の状況により地域電力会社より割高となることがあります、とでも一文入れておけば購入者は何も言えない。

>>644 匿名さん
なるほど。
売主にとっては良いこと尽くめですね。
マンション管理や大規模修繕も請け負って長期的に利益が出る素晴らしい仕組みです。
購入者の皆さんはそれを分かってて選んだのだから文句も言えませんね。

一括受電はマンション居住者が絶対に損するみたいなコメントが多いけど、やり方の問題だと思う。一括受電は共同購入と同じようなもの。管理組合で低圧よりも単価が約3割安い高圧電力を購入して、マンションが所有する変電設備で低圧に変換し、各居住者に低圧料金で配分すれば差額が管理組合に残り、税金もかからない。トータルで考えれば儲かる仕組みで、だからこそ新電力がたくさん参入してきた。
マンション居住者が損をするのは、管理組合が直接高圧電力を買うのではなく、新電力から長期契約にもとづいて市場連動価格で買わなければいけないようなケース。その場合、高圧と低圧の差額は新電力に取られ、経費とマージンを差し引いた利益から、さらに税金を差し引いた金額の一部が管理組合に還元されることとなる。市場の状況によってはとんでもない単価で買わされる場合もあるだろう。さらに変電設備も新電力からのリースだと、リース料にもマージンがかかるので、ほとんど利益は出ないんじゃないかなと思う。
管理組合が直接電力会社から高圧受電する場合でも、電力会社は、地域の電力会社か、自前の発電施設をもっているエネオスとかコスモみたいなところにしないとダメ。市場価格連動料金の新電力なんかだと、大変なことになる。地域の電力会社の高圧料金以下で買えるのならメリットは十分あると思う。
今後、低圧の規制料金も、燃料費調整額の上限が撤廃されると、一括受電のメリットはさらに大きくなると思う。
問題は、そういうスキームの新築マンションはまず見つからないだろうし、既存マンションの場合、一括受電に切り替えるのはもはや不可能に近いということだと思う。

>>646 周辺住民さん

管理組合が一括受電を主体的にやると各入居者からの電気料金徴収や設備のメンテナンスまでやる事になりますが専門知識のないと難しいのでは。

導入しなかった方、良かったね、

変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。高圧一括受電に切り替えると、貸室にある変電設備を地域電力会社に引き取ってもらって、新しい変電設備を入れることになりますが、新しい変電設備のメンテナンスについても、電気保安協会による保守点検サービスを継続できます。探せばもっと安いところもあるでしょう。
高圧一括受電に切り替える前後で、受電の仕組みは変わりません。変圧設備の所有者が地域電力会社から管理組合に変わるだけです。ただ、3年に一回の2～3時間の停電だけは、追加で必要になると思います。
管理組合としては、新しい変電設備に投資が必要ですが、高圧と低圧の料金差で回収することになります。50戸くらいの戸数があれば数年で回収できると思います。

電力メーターの検針と徴収事務は、専門の業者に管理組合が委託できます。検針員がメーターを毎月目視チェックして、戸別の請求金額を管理会社に連絡し、管理会社が管理費と一緒に組合員から徴収するというのが簡単です。委託事務手数料は、別途かかりますが、これも高圧と低圧の料金差額で回収することになります。スマートメーターと専用のアプリがあれば管理組合でもできるのではないかと思っています。

一括受電はマンションの管理組合にとっては、電力の共同購入というシンプルなスキームで、高いリターンを得られる投資機会だったのに、その機会を新電力とデベに食い散らかされてしまったと思っています。管理組合が主体的に投資してこそ無税でメリットを享受できたのに、折角の機会を失ってしまったのは残念です。そうこうしている間に低圧電力も自由化されてしまったことにより、マンションの管理組合が高圧一括受電のメリットを享受する道が、ほぼ閉ざされてしまったと思っています。

>>649 周辺住民さん
電気設備と電気メーターってそんなに安いのでしょうか。点検や検針委託も含めて結構費用がかかるのでは？
一括受電業者に任せるより自分達で手を動かした方が安くなりそうですが私はそんな面倒なことやるくらいなら電力会社から普通に電気を買いますね。

電気メーターは交換する必要はありません。ブレーカーだけ交換になります。設備の点検は従来と変わりません。検針サービスはビルのオーナー向けにサービス提供している会社があるので競合させることもできます。

業務用高圧電力と一般家庭向けの低圧電力の単価差はおよそ3割程度の差がありますし、実際にメリットがあるから電力小売りが自由化されたタイミングで一括受電業者がたくさん参入してきたわけです。

しかしながら、管理組合が、彼らの提案するスキームにそのまま乗っかっても、メリットはほとんど無い上に、場合によっては高いリスクを負担することになります。
電力の小売り自体を管理組合が共同購入という形で行うことによって初めてこのメリットが、課税されることなく、マンション居住者のものになるのです。電力会社が家庭向けの低圧電力の自由化を急いだのは、この流れを止めたいからというものあったと思います。

マンションの敷地内に電力会社のために貸室を無償で提供してあげて、また実態としては業務用高圧電力を一括受電しているのと同じ状況であるにも関わらず、設備が自前でないというだけで、戸建てと同じの高い低圧電気料金をマンションの居住者が支払い続けることについて管理組合としてどう考えるかですね。

電気メーターについて補足ですが、親メーターはスマートメーターに交換しましたが、子メーターについては交換せずに、電力会社からおそらく有償で譲り受けたのだと思います。現在設置させている子メーターの設置日が電力会社変更以前ですので、交換していないはずです。(ブレーカー工事については居室内工事でしたので、はっきり覚えています。)

いずれにせよ、子メーターは10年に一度交換することが法令で求められているので、次の交換のタイミングで追加の費用が発生するはずです。そのタイミングで、子メーターについてもスマートメーター化を検討する必要があると思っています。

各戸用の低圧受電設備をマンション所有にするというやり方は一般的でもないし、一括受電業者もそんなプランやってないでしょう。

やりたければ管理組合自らが計画し、設備を入れて受電も配電も料金徴収（滞納督促や供給停止も）もメンテも設備更新も全て管理組合が責任を持つ必要があります。やめた方が賢明でしょうね。

では一括受電会社に任せるとどうなるか？元々地域電力の設備を撤去して準電設備を新規に入れて、利益も取って採算が合う料金で提供しなければならず、価格競争力はありません。

新電力も一括受電も燃料費調整の上限を撤廃し地域電力の規制料金より高い所が大半ですが、一括受電では各戸が地域電力から買うことはできません。新電力なら解約して安い地域電力から買うことができます。尚、近々地域電力も値上げして再び新電力の方が安くなりそうですが、そうなったらまた新電力にすればいいのですが、一括受電ではそれが不可能なのです。

一括受電はリスクばかり大きくてそれに見合ったメリットが無いと言わざるを得ません。

最高裁判決。総会における高圧一括受電方式導入決議の効力が否定された事案：最高裁H31.3.5判決

　札幌市厚別区にある５４４戸が入るマンション管理組合法人で、一部の管理組合員が現在の電力会社との解約手続きに応じず、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件（平成３０年（受）第２３４号　損害賠償請求事件）。
　一審、二審判決では反対していた組合員２名に賠償を命じたが、平成３１年３月５日、最高裁において、「管理組合決議の効力は専有部分には及ばない。現在契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡した。
　判決主文：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf

管理組合で決定した事案は専有部分には
摘要されないという判決だったんですね。

>>647
一応、>>604にも書いたんだけど？
料金云々の問題以外にも設備面では様々な問題点があって
（一般には受電設備の問題が指摘されてるがそれ以外にも）
専有部が一般用電気工作物じゃないから電気工事の際でも厄介だったりするよ
古いマンションだと一括受電に乗り換えると…

一括受電だと共用部と専有部を一括りで自家用電気工作物になるから
電気事業法により選任の電気主任技術者（電検）の基で管理されることになる
それがどういう事なのかを解ってない人が多すぎるんだよ

専有部のスイッチやコンセント1つ交換するのでさえ管理会社へ連絡しないとダメ
区分所有者の依頼あっても電気工事店側の判断のみで工事してはならない
エアコン工事に附随して専用回路新設や電圧切替を伴う場合も同様

家電量販店や（電話帳やネット掲載の）工事斡旋会社などの下請には
自家用電気工作物を請負できる業者は少ないし、末端が第二種電気工事士の免状持ちでも？
法定上の実務経験とか無いような俄か職人やモグリ業者もいるからヤバいよ！
そいつらだと電気工作物を確認しないで即工事だからね

>>649
全体として、既築マンションが受電設備を入れて全てを管理するという、実際にはほとんど聞かない例を持ち出していますね。
受電設備の入れ替えに一体どれだけの費用が掛かるのか分かっているとは思えませんね。

＞変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。

嘘です。全て地域電力持ちです。

お花畑計画を語ってもしょうがないですよ。外部委託すれば費用が発生します。設備の法定管理も、修理メンテも、料金徴収も、不払い者に対する処置や回収も。大規模な事業体がやればコストは下がるかもしれないが、個別に業者を探して依頼するようでは割高は避けられないでしょう。

そして決定的なのが受電設備の初期投資です。数年で回収などできる額ではありません。いい加減なことを言ってはいけません。

一括受電サービスの御用命はこちらまで。
https://www.bessho-mk.com/