ディスポーザー本当に要る？

やはり、
直接投入型ディスポーザは、集合住宅のディスポーザーとは無関係な話題となっています。

直観に反しているというよりも直観力に頼りすぎた結果だと思う。

「ゼロカーボン推進宣言」や「SDGｓ未来都市」が各自治体で採択されています。
このため、行政は生ごみに対して、自然循環に寄与する生ごみ処理機、エネルギー回収率の良い分別回収の普及を推進しています。
秦野市はどう判断したのでしょうか？

わかりまへん。

>>16204 匿名さん

あやふやな情報を投稿することはお止めください。

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2016年6月）
出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2019年6月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2016年6月）
マークアップをスタイルマニュアルに沿った形に修正する必要があります。（2020年3月）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%...

>>16207 匿名さん

Wikipediaは誰でも修正できるので、ここでゴネずに、訂正すると良いでしょうね。

>>16208 匿名さん

米国では、

現在は米国全域で広く普及しており90以上の自治体で設置を義務つけており、そのような自治体からは水洗トイレと同じよう衛生インフラとみなされている。またNGBS（住宅のECO貢献度が格付け公認されるNational Green Building Standard・全米グリーンビルディング規格）で、その判定基準となる製品の中にディスポーザーも環境に貢献しているECO製品として公認されている。

だそうですよ。

将来は日本も同じでしょう。

年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかってたいへん。

ディスポーザー、大手でも撤退するところがあっても、新たに紙オムツ処理市場に参入しようとするパナソニックのような企業もあるようですね。

国産大手か、米国の老舗メーカーのものが安心そうに思います。※個人的意見で、実際は各自治体等の条例などに依るとは思います。

>>16211 匿名さん

だから直投型ディスポーザーの普及が期待されますね。

米国では排水処理施設が日本とは全く異なっています。事例を参照しても意味がありません。

「ゼロカーボン推進宣言」や「SDGｓ未来都市」が各自治体で採択されています。
このため、行政は生ごみに対して、自然循環に寄与する生ごみ処理機、エネルギー回収率の良い分別回収の普及を推進しています。
これから、各自治体はどう判断するでしょうか。

>>16205 匿名さん

黒部市はどう判断したのでしょうか。

>>16214 匿名さん

黒部市はどう判断したのでしょうか?

将来のことについて！

わかりまへん！

「ゼロカーボン推進宣言」や「SDGｓ未来都市」などの将来設計計画に関わることが各自治体から公開されています。 黒部市は、どうしていますか？

＜参考＞

富山県など、「とやまゼロカーボン推進宣言」の共同宣言を発表

富山県、（公財）とやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会の4者は、令和2年3月6日に「とやまゼロカーボン推進宣言」の共同宣言を発表した。これは、2050年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すもの。同県では、「新とやま温暖化ストップ計画」（2019年８月に策定）に基づき、レジ袋無料配布廃止運動や食品ロス対策といった県民・事業者・行政が連携した取組みに加え、再生可能エネルギーの推進、水と緑の森づくり税を活用した里山林整備など、温室効果ガスの排出量削減や吸収源対策など、全国に先駆けた取り組みを進めている。4者では、今後、「SDGs未来都市」にも選定された同県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組みと歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組みを進めていくという。

キーワード 食品ロス対策、地球温暖化、富山県、とやま環境財団、温室効果ガス排出量、富山県婦人会、富山県消費者協会、とやまゼロカーボン推進宣言、新とやま温暖化ストップ計画、レジ袋無料配布廃止運動

https://tenbou.nies.go.jp/navi/metadata/105617?sp%5Basc_desc%5D=DESC&a...

https://www.city.chitose.lg.jp/fs/2/2/0/0/3/4/_/H29_____HP_.pdf

【平成２９年度厚生環境常任委員会 行政視察報告書】
・視察期間：平成29年11月７日（火）～９日（木）
・視察先及び目的
７日：山形県上山市 「上山温泉型クアオルト事業」について
８日：富山県富山市 「おでかけ定期券、孫とおでかけ支援事業」について
９日：富山県黒部市 「下水道汚泥のバイオマスエネルギー利活用」について （黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設の現地視察）
・視察参加委員：宮原伸哉、大山益巳、坂野智、岩満順郎、落野章一、 渡辺和雄、今野正恵

③ 11月９日（木）：富山県黒部市
視察目的：「下水道汚泥のバイオマスエネルギー利活用」について
（黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設の現地視察）
説明要旨
●黒部市と浄化センターの概要について 黒部市の自然など概要と、浄化センターについての説明
●事業の背景と経緯
・黒部市の生し尿、浄化槽汚泥、農集排汚泥を処理していた施設が老朽化したことから、生し尿のみの処理施設に更新
・下水道汚泥は埋立処分、セメント工場での焼却処理等の処理で業者委託により、工場の休止、閉鎖、処理賃の値上げ、環境問題が発生
●事業内容と取り組み
・上記を受けて、
①処理コストの削減のため、ＰＦＩ方式を導入、
②環境負荷の削減のためバイオマスの活用、
③持続可能な汚泥処理のため、下水汚泥の資源化、に取り組む
・事業方式：ＢＴＯ方式
・事業費：設計建設費 約16億円(国庫補助7.2億円)、維持管理運営費 約20億円 ・事業概要：下水汚泥と食品残渣等を一体的に処理資源化し、発電用化石燃料代替エネルギーとして有効利用するため、消化ガス発電施設及び汚泥資源化施設を整備
●実績
・バイオマス受入量：合計 29,132?／年
・温暖化ガス削減量：約1,000トン／年

質疑応答
Q：施設費と平成38年度までの運営管理費で総事業費36億円とあります。化石燃料いらず、C02削滅、市民への足湯サービスなど、インパクトは大きいのですが、収支で言いますと、収入面では処分コストの削減と花生産農場への肥料販売、発電燃料としての販売がありますが、どのくらいの金額になりますか。

A：花生産農場への肥料販売及び発電撚料としての販売併せて125千円/年。

Q：当該施設の耐用年数について。

A：通常の下水道施設と同等。 Q：コーヒー粕を燃料とすることで燃料効率が格段に上がるようですが、この方法の発案者と、特許について。 A：市担当者の発案。コーヒー粕からバイオガスを効率的に発生させるシステムは、事業者特許技術である。

Q：コーヒー粕を年間2,884ｔ回収したとありますが、これだけの量を市内から集めて いるのですか。飲料メーカー、お店、市民などの協力はどのように展開されていますか。

A：黒部市に隣接している入善町のアサヒ飲料（株）北陸工場から運び入れている。 一般家庭の食品残渣は下水道への直投式ディスポーザにより確保することとして おり、市民にその設置をＰＲしている。

Q：事業系食品残渣で、コーヒー粕以外に検討したものはありますか。

A：基本構想時は市内の各種事業系食品残渣を予定していたが、予定数量に達しなかったため、市外のアサヒ飲料のコーヒー粕を受け入れることとした。

Q：課題などについて。

A：バイオマス量の確保、維持管理運営の普及促進、ディスポーザの普及促進

Q：野菜くずなどの食品残渣、家庭の生ごみを下水汚泥として利活用する仕組みと、課題をお教えください。

A：台所のシンクにディスポーザという電動式の処理機を設置して食品残渣を汚泥にし、下水に流します。家庭の生ごみのゴミ出しの負担を軽減するという２次的な目的もありますが、第１の目的は、汚泥を原料として収集することにあります。 このディスポーザを導入している自治体は全国で20程度、北海道では、歌登町が先駆けて導入している。

黒部市以外の自治体では、下水道使用料に加えてディスポーザから汚泥を流す料金を徴収していますが、黒部市ではそのようなプラス料金はもらっていません。ところが、このディスポーザは現在850世帯にしか普及していません。費用が10万から15 万円ほどかかるのです。

平成19年度の市民アンケートでは、自己負担が5～6万円くらいまでなら負担しても良いというのですが、市の補助は３万円が限度です。何とか接点を見出して全世帯の半分くらいまで普及させたいと思っています。

感想

これまで埋立てやセメント原料としてしか処分できなかった下水道汚泥を利用するバイオガス事業は、大変に有効的で循環型社会の模範であるが、黒部市において特に特徴的なのは、コーヒー粕を混ぜることによって汚泥の10倍ものバイオガス発生量を確保している点である。

また、処理後の汚泥を乾燥させて燃料や肥料にリサイクルし、発電を行う効率の良さは理想的であり、バイオガスの発電を施設の電力に利用することで、電気代が50～80％カットできるということである。

また、興味深かった点は、一般家庭へのディスポーザの設置を推進するための、補助制度である。直投式ディスポーザのため、配管設備などが特殊に対応しているが、設置費が10～15万程度に対し補助が１基につき３万円ということで、額面的な問題もあり、現在は850戸程度と普及率は一桁台である。

一方、費用対効果については、普及率 50％を前提とした数値ということであり、現在の普及率ではこれも計れないようであるのは少し残念であった。

千歳市においては、下水汚泥に関してはスラッジセンターにてセメント原料や肥料の原料として処理されているが、その処理費用や運搬費含み２億円あまりが投入されていることもあり、この度学んだバイオガス事業がどのように活かすことができるのか、更に調査を続けて参りたい。

方式としては、民間活力でＰＦＩ方式、完成した施設は、補助金を得る為に、当時はそれしかなかったので、完成とともに市に所有権を移転するＢＴＯ方式、公募型プロポーザルで、特別目的会社（ＳＰＣ）である。 設立と運営には大手の製造業が、コーヒー粕の提供には大手飲料メーカーが参画していて、しっかりした基盤がある。

化石燃料に依存しないバイオマス、年間１千トンのＣＯ2の削減は正にエコロジーそのものである。

バイオマス燃料で広く市民に提供されている足湯に入ってみた。冬はテントを張るという。42度の足湯は「いい湯」である。

下水の処理水で作られたアクアパークは、大小九つの滝と水辺で、子供の遊び場とフェスティバル会場などとして、市民の憩いの場である。

これまで委託処分していた汚泥をコーヒー粕と混合する事でガスが発生するというのはとても画期的であり、それを利用して自己完結できるというのは、環境にも優しくとても素晴らしい施設だと思った。

下水道処理施設というのは、臭気等の影響により人里離れた場所に建設するというイメージがあったが、この下水道バイオマスエネルギー利活用施設と浄化センターにおいては、バイオガスを利用した足湯や子供たちに人気となっているアクアパークが隣接しており、臭気もなく市民に親しまれる施設となっている事に感銘を受けた。

黒部ダムで有名な立山連峰のお膝元の黒部市は、やはり市町村合併を経験し、千歳市より施設規模は少し小さいところですが、各種手法による下水道整備率は 94.1％と高水準でした。

どこの自治体でも、下水汚泥の処理に苦慮している中、発想は容易としても、下水汚泥のバイオマス(ガス)エネルギーとしての利活用について、民間を巻き込み、システムの確立・実施開始にこぎつけ、良好に運用している事は特筆すべき事と感じました。

汚泥の乾燥、必要電力の発電エネルギーとして、自前でガスエネルギーを取り出す発想は、化石燃料に頼らず、二酸化炭素を抑制する面からも非常に良い事です。

乾燥汚泥は、無害の「燃料・肥料」として市民還元している事、また、家庭流しの残菜・生ゴミをディスポーザを使用して下水への排出が出来る事、全国からの注目度は非常に高いものがありました。

今後、千歳市も浄化センター・汚泥処理センターの更新時に向け、十分に検討するに値するものと感じたところです。





ディスポーザーの普及率が低いのが課題のようですね。集合住宅の多い、都市部に向いているのかも。

この見学自治体には好評だったようですね。

＜参考＞
いつのまにか、「生ごみ由来の汚泥」から「生ごみ」に替わっています

下水道事業における広域化・官民連携・革新的技術（B-DASH）に関する説明会
PFIを活用した黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用事業
平成30年10月18日　黒部市都市建設部上下水道工務課

バイオマス受入量
【H36年度計画値】
① 下水道汚泥（濃縮汚泥）　 ２５，０３４?／年
（うちディスポーザ由来 汚泥　　　 ６８８?／年
②農業＊＊排水汚泥(濃縮汚泥） １，０８０?／年
③ 浄化槽汚泥（濃縮汚泥） 　　　　１３４?／年
④ 事業系食品残渣（ｺｰﾋ粕）　 ２，８８４?／年
合 計 ２９，１３２?／年
https://www.mlit.go.jp/common/001258413.pdf


メタン活用いしかわモデル導入の手引き
～小規模下水処理場における混合バイオマスメタン発酵システム～
－2019 年 3 月 改訂－
表資 11-10 混合バイオマスメタン発酵施設における消化条件
項目　　　　　　　　 珠洲市 　黒部市　　北広島市※1　中能登町※2
投入濃度（%-TS）　　2～3 　　6.8　　 　4.2　 3.6　　 8.8
温度37　（°C）　　 55.0 　　35.0 　　　36.8　　　　 37
滞留日数　（日）　　19 以上 　26.0 　　　41　 32　　　31
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/seikatsuhaisui/gesui/documents/metante...


下水道分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩの推進について
国土交通省水管理・国土保全局 下水道部下水道企画課
PFI事例④：地域バイオマスの有効利用 （黒部市）
バイオマス
受入量
○下水汚泥　　　　　　　　　　24,346m3/年
○農業＊＊排水汚泥　　　　　　　1,080m3/年
○浄化槽汚泥　　　　　　　　　　　134m3/年
○ディスポーザー生ゴミ　　　　　　688m3/年
○事業系食品残渣（コーヒー粕）　2,884m3/年
https://www.mlit.go.jp/common/001280984.pdf

① 下水道汚泥（濃縮汚泥）　 ２５，０３４?／年
（うちディスポーザ由来 汚泥　　　 ６８８?／年
↓
○下水汚泥　　　　　　　　　　24,346m3/年
○ディスポーザー生ゴミ　　　　　　688m3/年

つまり、
生ごみ由来の汚泥を使ってメタン発酵する
↓
直接投入型ディスポーザを活用して生ごみを集荷しメタン発酵する

に替わっています。

>>16223 匿名さん
>つまり、
>生ごみ由来の汚泥を使ってメタン発酵する
↓
>直接投入型ディスポーザを活用して生ごみを集荷しメタン発酵する

想像力豊かですね。

どこかにそう明示してありましたか？

言葉は変わっても、同じ量が回収されています。

既に、直投式ディスポーザーは、下水道につながっているのに、わざわざ浄化槽をつけて、そこから回収するのですか？

正直なところ、あなたの主張はほとんど発狂状態だと思います。

>>16224 匿名さん

直投式ディスポーザーを直投式ディスポーザーが許されている自治体の集合住宅につけてはいけないなんて根拠がありますか？

なければ、集合住宅で利用することを考えても無理がないですが？浄化槽が不要になる、より低コストで運用できるので、当然のことと思います。

むしろ、機械式生ゴミ処理機型ディスポーザーは、メーカーが集合住宅には初期費用の点で△としているので、集合住宅では、考慮しなくても良いように思いますよ。

理論が破綻しています

んだんだ。

ゼロカーボン下水道 実現に向けて
４．2050年ゼロカーボン下水道を実現するには　
令和3年10月27日　　（一社）日本下水道施設業協会

ゼロカーボン下水道の実現には、事業制度、技術両面でゲームチェンジが必要

（１）事業領域のゲームチェンジ
・従来の下水道事業領域に限定した部分最適でなく、「社会の廃棄物フローでの全体最適」を。
・生ごみの受け入れ(ディスポーザ)、ごみとの混焼等　一般廃棄物事業との連携強化
・コストだけでない、脱炭素社会、循環型社会に資する下水道本来の役割を考慮した事業評価を。

Keyword　ゲームチェンジ、廃棄物フロー、全体最適、一般廃棄物事業との連携強化、
脱炭素社会、循環型社会、下水道本来の役割

http://www1.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001429384.pdf

年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかります

新
新下水道ビジョン加速戦略
～実現加速へのスパイラルアップ～
令和４年６月改訂（案）

各施策については実施手段等を考慮し、以下のとおり分類。
【制度構築】、【事業実施】、【基準化】、【場の創出】、【好事例の水平展開】、【普及啓発】、【技術開発・実証】、【その他】

２．基本的な施策
（◎：直ちに着手する新規施策、〇：逐次着手する新規施策、◇：強化・推進すべき継続施策）
（１）住民の生活利便性の向上
◇高齢化社会等への対応としてのディスポーザーの活用及び下水道へのオムツ受入れ可能性の検討（固形物分離タイプや破砕・回収タイプなどの紙オムツ分離装置を活用した社会実験の実施等を通じた下水道施設や水処理などへの影響検討や介護負担の軽減効果等の検証等）【技術開発・実証】
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487373.pdf

旧
平成 29 年８月 10 日
２．基本的な施策
（◎：直ちに着手する新規施策、○：逐次着手する新規施策、◇：強化・推進すべき継続施策）
（１）住民の生活利便性の向上
○高齢化社会等への対応としてのディスポーザーの活用及び下水道へのオム
ツ受入れ可能性の検討（オムツ素材・オムツ分解装置・宅内配管等におけ
る検討と連携した下水管渠調査・実証実験の実施、トイレに流せる製品等
も考慮した下水道施設や水処理などに悪影響を及ぼさないための下水道へ
の受入れ基準検討、費用負担の考え方の検討、利用者の適正利用遵守方策
等）【技術開発・実証、制度構築】
https://www.mlit.go.jp/common/001197678.pdf


高齢化社会等への対応として　変わらず
〇：逐次着手する新規施策　　→　◇：強化・推進すべき継続施策
【技術開発・実証、制度構築】→【技術開発・実証】

→直投型ディスポーザを導入は高齢化社会等への対応という限定条件でのお話となっています（国交省の見解）

>>16234 匿名さん
>→直投型ディスポーザを導入は高齢化社会等への対応という限定条件でのお話となっています（国交省の見解）

はいはい。引用よろしく。

掃除が大変なので困っている。

>>16069 匿名さん
>◇高齢化社会等への対応としてのディスポーザーの活用
>◇：強化・推進すべき継続施策　です

継続とは現在進行中
強化とはさらに推進・促進を進めるってこと

まずは親とか学校の先生に聞いてみろよ。

それで「新下水道ビジョン加速戦略」で重点項目にされていないとでも言いたいの？


新下水道ビジョン加速戦略（R4.6見直し）の概要
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487368.pdf

重点項目Ⅸ

下水道の活用による付加価値の向上

◇ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討（実証実験等）





「新下水道ビジョン加速戦略」で「ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討」は重点項目とされています。

文字通りなので、異議があれば、日本語の理解できる大人に聞いてください。

はい、これ。

集合住宅でも高齢者は増えます。当然です。

本文です
新下水道ビジョン加速戦略
～実現加速へのスパイラルアップ～
令和４年６月改訂（案）

各施策については実施手段等を考慮し、以下のとおり分類。
【制度構築】、【事業実施】、【基準化】、【場の創出】、【好事例の水平展開】、【普及啓発】、【技術開発・実証】、【その他】

２．基本的な施策
（◎：直ちに着手する新規施策、〇：逐次着手する新規施策、◇：強化・推進すべき継続施策）
（１）住民の生活利便性の向上
◇高齢化社会等への対応としてのディスポーザーの活用及び下水道へのオムツ受入れ可能性の検討（固形物分離タイプや破砕・回収タイプなどの紙オムツ分離装置を活用した社会実験の実施等を通じた下水道施設や水処理などへの影響検討や介護負担の軽減効果等の検証等）【技術開発・実証】
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487373.pdf

既婚者がいくら頑張っても、焼け石に水だし。

臭くて掃除が大変。

紙おむつはすでに水平リサイクルが行われており、循環社会では優先されます。

使用済みおむつ、新品に　ユニ・チャームが22年発売
環境エネ・素材
2020年10月22日 22:33 (2020年10月23日 5:08更新)

ユニ・チャームは22日、使用済みの紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業を始めると発表した。回収品から原料のパルプを取り出して再び紙おむつを生産し、2022年に発売する。こうした紙おむつの「水平リサイクル」は世界初という。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65350100S0A021C2TJ2000/