ディスポーザー本当に要る？

再掲と言うかどうか
皆様のご判断にお任せいたします。

下水道事業で、料金や使用料の収入だけでは費用を賄えておらず、収入の不足分を税を主な財源とする一般会計からの繰入金で補填している経営状態の黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。
このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。


経団連のホームページ　より
循環経済パートナーシップの創設について
2021年3月2日
環境省　経済産業省　（一社）日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html

１．背景

「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。

2021年1月20日、環境省と経団連の懇談会で本パートナーシップの立ち上げについて合意したことを踏まえ、今般、関係省庁及び（一社）日本経済団体連合会（以下、経団連）によって本パートナーシップが創設されました。

本パートナーシップを通じて関係省庁および経団連の連携を深め、日本企業の先進的取組事例の収集及び情報発信、循環経済に関する動向の官民共有やネットワーク形成、循環経済を促進するための対話の場を設けることにより、循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。

>>15701 通りすがりさん
>再掲と言うかどうか
>皆様のご判断にお任せいたします。

何度も何度も執拗に

>下水道事業で、料金や使用料の収入だけでは費用を賄えておらず

虚偽の情報を流すのは止めましょう。

令和2年度決算報告
https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/032/032237.pdf
下水道事業 歳入　　　　　　歳出
収益的事業 17億2,892万円 16億9,125万円

で、黒字です。

でも、黒部市の下水道事業が赤字でも黒字でも、まったく関係ないことにきづかないことが、気の毒な人ですね。

国土交通省のビジョンは変わらず、加速戦略はどんどん進化中。

>>15631 より


加速戦略がうまく再構築され、わかり易くなりました。黒部市のようにPFIを活用した脱炭素B-DASHプロジェクトの重要性が良くわかります。

令和4年6月見直しの「新下水道ビジョン加速戦略（R4.6見直し）の概要」より

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487368.pdf

事業持続性の向上

重点項目Ⅰ

汚水処理システムの最適化

◇汚水処理施設の10年概成に向けた技術的・財政的支援（交付金による重点的な支援など）
◇広域化・共同化の更なる促進のための技術的・財政的支援（マニュアルの改訂など）
◇下水道リノベーションの継続的な推進
◇四次元流総の策定促進

重点項目Ⅱ

下水道DX・アセットマネジメント

◎アセットマネジメントのガイドラインの策定
◎共通フラットフォームを活用した台帳電子化の促進
○共通プラットフォームに蓄積されたデータを活用したマネジメント改善に資する調査研究の推進
◇BIM/CIMの導入促進
◇PPP/PFI、広域化・共同化、省エネ技術採用等を通じたコスト縮減の徹底、収支構造適正化に向けた適切な使用料設定の促進

重点項目Ⅲ

多様なPPP/PFI・技術開発の推進

◇コンセッション事業等の実施状況も踏まえ、適宜ガイドラインを充実させるとともに、地方公共団体に対し技術的・財政的に支援（PPP/PFI検討会、げすい窓口など）。
◇トップセールスの継続的な実施
◇適切な情報開示やリスク分担等により民間企業の参入を喚起するPPP/PFIスキームの検討
◎B-DASH等によるAI、ICT関連技術の導入促進
◇産学官連携による研究から実装まで一貫した技術開発の推進

脱炭素化

重点項目Ⅵ

省エネ・創エネ、資源循環等の事業展開

◎ポテンシャル・取組の「見える化」
◎省エネ診断に基づく処理規模・方式に応じた技術の普及促進◇広域的・効率的な汚泥利用（地域のバイオマスステーション化）への重点的支援
○脱炭素化を支えるシステム・技術のイノベーションの推進
◎農業従事者との連携による汚泥肥料利用の促進

経済・社会的な課題への更なる貢献

重点項目Ⅸ

下水道の活用による付加価値の向上

◎下水中の新型コロナウイルス濃度の調査を踏まえ、下水水質情報等を活用した感染症の早期感知、情報発信に向けたガイドラインの整備、技術開発の促進
◇ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討（実証実験等）

令和4年度予算もばっちりついています。

農林水産省もディスポーザーの導入を啓蒙中

直投式ディスポーザーが普及して困るって、どういうこと？

利害関係者？

しょうゆうこと。

黒部市は、国交省、環境省の補助金を得たモデル事業じゃなかったっけ？

下水処理場で ま と め て エ ネ ル ギ ー に 地域の未利用資源を
https://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf

●問い合わせ先
国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課資源利用係
TEL：03-5253-8427
FAX：03-5253-1596

ひょっとして国の補助金への嫉妬？

わーかった。

仮に赤字がでたとしても、

下水汚泥：65.8 t /日
生ゴミ：0.4 t /日

からわかるように、直投式ディスポーザーはほとんど関係しないんだけれど、計算できるかな？

https://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf

でーきましぇん

ボケーーーーーー。

今のところ、直接投入型ディスポーザで生ごみを処理するための、根拠となる、標準下水道条例などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。
このため、各自治体でディスポーザに関しての条例を定めることとなっています。

SDGs　が浸透する以前、直接投入型ディスポーザの設置を認めた自治体はありますが、令和の時代になって新規採用する自治体は激減しています。

今のところ、直接投入型ディスポーザで生ごみを処理するための、根拠となる、標準下水道法などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。
このため、各自治体でディスポーザに関しての条例を定めることとなっています。


埼玉県の場合
下水道法における特定施設・特定事業場について
https://www.water-kawaguchi.jp/jigyousha/1001594/1001597.html

埼玉県では、『埼玉県流域下水道接続等取扱要綱』に基づき、 一部の施設を『悪質下水排出施設』として設定しており、特定施設と同様に届出等の提出が必要となっています。

悪質下水排出施設の例
・病院（ベット数が20床以上）・ガソリンスタンド
・コルゲートマシーンを設置するダンボール製造業
・ディスポーザ排水処理システム等を設置する事業場及び集合住宅など


埼玉県全域の自治体で、これらの規則類を拠りどころとして、直接投入型ディスポーザの設置が認められていません。

>>15701 通りすがりさん

この人の投稿を拝見させていただきました。おそらく日本語を学習し始めて間のない方と思います。一応三段論法っぽく書かれていますが、

①料金等の収入で費用を賄えていない黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問がある

②この話（「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」のことか？）は省庁の枠を超えたオール・ジャパンでの取り組みとなっている。

③経団連が2021年3月に循環経済パートナーシップを創設した


内容を詳しく検証してみますと、

①料金等の収入で費用を賄えていないというのは、黒部市の令和2年度決算報告を見る限り、下水道会計の収益的事業の歳入が17億2,892万円で、一方歳出が16億9,125万円と歳入が歳出を上回っており、黒字状態で事実に反します。

①黒部市の事例とは、「黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設」のことを示すと思われますが、同施設を説明する

https://www.city.kurobe.toyama.jp/category/page.aspx?servno=3821

では、

======
PFI事業による下水道汚泥のバイオマスエネルギー利活用

この施設は、下水汚泥、農業＊＊排水汚泥、浄化槽汚泥、ディスポーザ由来生ゴミと食品残渣（コーヒー粕）を混合処理する施設で、民間事業の資金、経営能力及び技術力を活用した「PFI事業」により平成23年５月に竣工、稼働を開始しました。

● 汚泥が資源
黒部浄化センターからの下水道汚泥、ディスポーザ生ごみ、農業＊＊排水汚泥、浄化槽汚泥を受け入れ、コーヒー粕と共にバイオマスエネルギー源として有効利用します。

● 化石燃料を削減
化石燃料を使わず、バイオガス（メタンガス）によるボイラー熱で汚泥を乾燥・燃料化できる「自己完結型システム」です。

● ムダなく利用
余ったバイオガス（メタンガス）は、マイクロガスタービンの燃料として発電し、場内の電力として利用します。

● 市民の憩いの場として
子供たちに人気のアクアパーク同様、愛される下水処理場をコンセプトにバイオガスを利用した足湯を設置しました。
黒部の四季を感じながら、くつろぎのひと時をお過ごしください。
======

と、説明されています。下水道処理施設から発生する汚泥等とコーヒー粕を用いて、バイオガス（メタンガス）を発生させ、ボイラーで燃焼させた熱で汚泥を乾燥・燃料化できる「自己完結型システム」とのことで、余ったバイオガスは、マイクロガスタービンの燃料として発電し、場内の電力として利用していることから、むしろ、「効率的なエネルギー利用」を誇るものと思われます。

従って、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があるとされていますが、「効率的なエネルギー利用」がされていることは確かなようです。

しかしながら、「真の地産地消の推進」については、そもそも目的とされていません。地産地消とは、「地元で生産された主に農産物や水産物を地元の宿泊施設や飲食施設で消費する」という意味で使い、下水汚泥に対して使う方は極めて珍しいと思います。

おそらく日本語を習いだして間もない外国人の方が誤って理解して用いられたものか、地産地消を間違って理解した小中学生の方の作文かと思います。

①自体が完全に誤った理解にありますので、当然②以降と辻褄が合うはずがありませんが、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」は省庁の枠を超えたオール・ジャパンでの取り組みとなっているとされていますが、おそらく、循環経済＝地産地消と考えられて書かれたのでしょうか？まったく意味不明で理解できませんでした。

オールジャパンとは国民総出であるいは総力でと言う意味で使われているのでしょうが、経団連とは、日本経済団体連合会、日本の大手企業を中心に構成された経済団体で、経済三団体の一つに過ぎません。教育機関や市民団体なども含まれていなければ、到底オールジャパンとは呼べないものではないかと思います。

「③経団連が2021年3月に循環経済パートナーシップを創設した」については、誤った理解による虚偽情報でなければ、記事を引用されている通りではないかと思います。

「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としていると書かれている通り、循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指したもののようです。

しかしながら、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」にういては、一切触れられておらず、関連性が良く理解できませんでした。

で、①②③で、何が言いたいのでしょうか？どう良いように解釈しましても、支離滅裂、無知無教養を示す文書としか、残念ながら考えられません。私の個人的意見ではありますが。

まとめますと、単に、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設について、誤ったことを述べて、循環経済＝地産地消と誤解している無知をさらけ出し、最後に経団連のイベントを紹介しただけに過ぎません。

このような意味不明なものを、何度も何度も訂正を加えて投稿する方とは何ものでしょうか。私には日本語習得過程の外国人の方か小中学生としか思えません。

地産地消は確かに循環経済なのかも知れませんが・・・。

保護者の方の適切な指導が必要なように思います。

大変迷惑ですので、保護者の方がこれを見られたら、適切な指導をされるようお願いしたいと切に思います。

>>15714 通りすがりさん

>標準下水道法などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。

>>15592に既出ですが、下水道法自体が改正されていませんか？多分説明会があったということは、その資料の内容に従って改正されたものと思います。

https://www.sewagekb.org/content/MLIT/MLIT2-1.pdf

下水道法等の改正
説明会資料
平成 27 年 6 月
国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部

(7) 下水汚泥の燃料・肥料利用の責務の明確化　P.30
① 下水汚泥のエネルギー・肥料利用の推進　P.31
② 下水道資源の有効利用による地域の資源循環　P.32
③ PPP/PFI による促進　P.34

黒部市ホームページより
https://www.city.kurobe.toyama.jp/category/page.aspx?servno=24608

令和４年７月から、上下水道料金が改定されます
2022年6月16日更新

水道料金・下水道使用料の改定について 　

　上下水道事業は、使用者からの水道料金や下水道使用料収入によって、必要な費用を賄う『受益者（使用者）負担』が事業経営の原則となっています。しかしながら、現在は、料金や使用料の収入だけでは費用を賄えておらず、収入の不足分は、税を主な財源とする一般会計からの繰入金で補填する状況となっています。 また、人口減少や社会情勢の変化等で料金収入が減少傾向であることや施設や管路の老朽化等に伴う維持・更新費用が増加する見込みであることから、将来にわたった安定的な事業経営が課題となっています。 このため、受益者負担の適正化と上下水道事業の健全化を図り、引き続き安全・安心なライフラインを維持していくため、令和４年７月より上下水道料金を改定することとしました。 なお、急激な負担増による市民生活、事業活動等への影響を避けるため、令和４年７月から令和６年６月までの２年間は、激変緩和措置を行い、料金負担の抑制を図ることとしています。

このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。


経団連のホームページ　より
循環経済パートナーシップの創設について
2021年3月2日
環境省　経済産業省　（一社）日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html

１．背景

「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。

2021年1月20日、環境省と経団連の懇談会で本パートナーシップの立ち上げについて合意したことを踏まえ、今般、関係省庁及び（一社）日本経済団体連合会（以下、経団連）によって本パートナーシップが創設されました。

本パートナーシップを通じて関係省庁および経団連の連携を深め、日本企業の先進的取組事例の収集及び情報発信、循環経済に関する動向の官民共有やネットワーク形成、循環経済を促進するための対話の場を設けることにより、循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。

ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。

また、とんちんかんな主張　　　→　スルー願います。
　　 とんちんかんな質問や批判　→　回答を控えさせていただきます。

再掲

再掲２

修正します
今のところ、直接投入型ディスポーザで生ごみを処理するための、根拠となる、標準下水道条例などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。
このため、各自治体でディスポーザに関しての条例を定めることとなっています。


埼玉県の場合
下水道法における特定施設・特定事業場について
https://www.water-kawaguchi.jp/jigyousha/1001594/1001597.html

埼玉県では、『埼玉県流域下水道接続等取扱要綱』に基づき、 一部の施設を『悪質下水排出施設』として設定しており、特定施設と同様に届出等の提出が必要となっています。

悪質下水排出施設の例
・病院（ベット数が20床以上）・ガソリンスタンド
・コルゲートマシーンを設置するダンボール製造業
・ディスポーザ排水処理システム等を設置する事業場及び集合住宅など


埼玉県全域の自治体で、これらの規則類を拠りどころとして、直接投入型ディスポーザの設置が認められていません。

政府の公式見解の事例です

「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&am...
PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=00002...

48. （廃棄物分野について）
Q
・ 資源の過度な利用と廃棄を減らすため、サーキュラーエコノミーを進めていくべき。
A
・再生材への切り替えなどを通じた資源の過度な利用と廃棄を減らし、サーキュラーエコノミーへの移行を加速化することが必要と考えています。このため、先の国会で成立したプラスチック資源循環法の施行や、環境省・経済産業省・日本経済団体連合会が実施している官民連携の「循環経済パートナーシップ」等を通じて、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を推進してまいります。

Q
・廃棄食品をバイオマスとして利活用すべき。
A
・廃棄物処理施設における廃棄物発電等のエネルギー回収を更に進める（第３章第２節１．B.（I））※ためには、水分の多い食品廃棄物を焼却しないことは重要であると考えています。

つづき
※（第３章第２節１．B.（I））
(i) エネルギーの地産地消、面的利用の促進
○エネルギーの地産地消、面的利用の促進
エネルギーの地産地消やエネルギーの面的利用は、効率的なエネルギー利用や、地域活性化、災害時の停電等のリスクを低減させることにもつながることから、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させる「気候変動×防災」の観点からも望ましい。地域における再生可能エネルギーと蓄電池やコージェネレーションなどの分散型エネルギーリソースを組み合わせた活用に向けては、既存の系統線を活用した地域マイクログリッドの構築や自営線や熱導管等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築等が期待されており、都市開発などの機会を捉え、これらの構築に当たっての計画策定や設備・システム導入の支援や、地方公共団体等の関係者間調整の円滑化を促進する。また、地域のレジリエンス強化や地域経済の活性化に資する真の地産地消の推進に向けて、地域と共生し、地域の産業基盤の構築等へ貢献する優良な事業者を顕彰し、その普及を促す。

Keyword：効率的なエネルギー利用、自立・分散型エネルギーシステム、真の地産地消の推進

国交省の最近の活動です

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_0007...
第7回 下水道スタートアップチャレンジ開催（令和4年8月5日）

　
これまで下水道業界と接点が少ない「異業種」の企業が有する技術との連携により新たな技術開発を推進するため、下水道界と異業種企業とのマッチングイベントを開催し、下水道の新たな課題解決・付加価値創造に向けた議論が行われました。

　令和3年度に引き続き、第7回下水道スタートアップチャレンジが開催されました。
「グリーンイノベーション下水道の実現に向けて」をテーマに今回は、「下水道事業内における脱炭素社会の実現」または「他分野との連携による脱炭素社会の実現」に貢献し得るアイデアや技術について議論しました。
　下水道部としては、議論の内容を下水道応用研究のテーマ選定や、施策立案の参考にする予定です。また、今後も継続的に取り組んで行く予定です。

あほーーーーーー。

>>15701 通りすがりさん

修正ないですが、再掲しておきます。

この人の投稿を拝見させていただきました。おそらく日本語を学習し始めて間のない方と思います。一応三段論法っぽく書かれていますが、

①料金等の収入で費用を賄えていない黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問がある

②この話（「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」のことか？）は省庁の枠を超えたオール・ジャパンでの取り組みとなっている。

③経団連が2021年3月に循環経済パートナーシップを創設した


内容を詳しく検証してみますと、

①料金等の収入で費用を賄えていないというのは、黒部市の令和2年度決算報告を見る限り、下水道会計の収益的事業の歳入が17億2,892万円で、一方歳出が16億9,125万円と歳入が歳出を上回っており、黒字状態で事実に反します。

①黒部市の事例とは、「黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設」のことを示すと思われますが、同施設を説明する

https://www.city.kurobe.toyama.jp/category/page.aspx?servno=3821

では、

======
PFI事業による下水道汚泥のバイオマスエネルギー利活用

この施設は、下水汚泥、農業＊＊排水汚泥、浄化槽汚泥、ディスポーザ由来生ゴミと食品残渣（コーヒー粕）を混合処理する施設で、民間事業の資金、経営能力及び技術力を活用した「PFI事業」により平成23年５月に竣工、稼働を開始しました。

● 汚泥が資源
黒部浄化センターからの下水道汚泥、ディスポーザ生ごみ、農業＊＊排水汚泥、浄化槽汚泥を受け入れ、コーヒー粕と共にバイオマスエネルギー源として有効利用します。

● 化石燃料を削減
化石燃料を使わず、バイオガス（メタンガス）によるボイラー熱で汚泥を乾燥・燃料化できる「自己完結型システム」です。

● ムダなく利用
余ったバイオガス（メタンガス）は、マイクロガスタービンの燃料として発電し、場内の電力として利用します。

● 市民の憩いの場として
子供たちに人気のアクアパーク同様、愛される下水処理場をコンセプトにバイオガスを利用した足湯を設置しました。
黒部の四季を感じながら、くつろぎのひと時をお過ごしください。
======

と、説明されています。下水道処理施設から発生する汚泥等とコーヒー粕を用いて、バイオガス（メタンガス）を発生させ、ボイラーで燃焼させた熱で汚泥を乾燥・燃料化できる「自己完結型システム」とのことで、余ったバイオガスは、マイクロガスタービンの燃料として発電し、場内の電力として利用していることから、むしろ、「効率的なエネルギー利用」を誇るものと思われます。

従って、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があるとされていますが、「効率的なエネルギー利用」がされていることは確かなようです。

しかしながら、「真の地産地消の推進」については、そもそも目的とされていません。地産地消とは、「地元で生産された主に農産物や水産物を地元の宿泊施設や飲食施設で消費する」という意味で使い、下水汚泥に対して使う方は極めて珍しいと思います。

おそらく日本語を習いだして間もない外国人の方が誤って理解して用いられたものか、地産地消を間違って理解した小中学生の方の作文かと思います。

①自体が完全に誤った理解にありますので、当然②以降と辻褄が合うはずがありませんが、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」は省庁の枠を超えたオール・ジャパンでの取り組みとなっているとされていますが、おそらく、循環経済＝地産地消と考えられて書かれたのでしょうか？まったく意味不明で理解できませんでした。

オールジャパンとは国民総出であるいは総力でと言う意味で使われているのでしょうが、経団連とは、日本経済団体連合会、日本の大手企業を中心に構成された経済団体で、経済三団体の一つに過ぎません。教育機関や市民団体なども含まれていなければ、到底オールジャパンとは呼べないものではないかと思います。

「③経団連が2021年3月に循環経済パートナーシップを創設した」については、誤った理解による虚偽情報でなければ、記事を引用されている通りではないかと思います。

「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としていると書かれている通り、循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指したもののようです。

しかしながら、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」にういては、一切触れられておらず、関連性が良く理解できませんでした。

で、①②③で、何が言いたいのでしょうか？どう良いように解釈しましても、支離滅裂、無知無教養を示す文書としか、残念ながら考えられません。私の個人的意見ではありますが。

まとめますと、単に、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設について、誤ったことを述べて、循環経済＝地産地消と誤解している無知をさらけ出し、最後に経団連のイベントを紹介しただけに過ぎません。

このような意味不明なものを、何度も何度も訂正を加えて投稿する方とは何ものでしょうか。私には日本語習得過程の外国人の方か小中学生としか思えません。

地産地消は確かに循環経済なのかも知れませんが・・・。

保護者の方の適切な指導が必要なように思います。

大変迷惑ですので、保護者の方がこれを見られたら、適切な指導をされるようお願いしたいと切に思います。

>>15718 通りすがりさん
ははは。

指摘してやったら、早速大幅修正してやんの。

>>15718 通りすがり 2時間前

>このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。


>経団連のホームページ　より



オールジャパンって、普通はスポーツで使う用語なのにね。

どこまで・・・。

>>15720 通りすがりさん

それって、対前年度比って書いてある部分が、下水道事業会計の収益的収支では歳入、歳出共にマイナス2.6%だけれど、歳入歳出共に、18億2,683万円で、プラマイゼロ、赤字でも黒字でもないって表のようだけれど、どこで見つけて来た表よ。

採算とれている表を示して、何が言いたいの。

お前なあ、ええ加減にせいよ。

>>15721 通りすがりさん

お前大丈夫か？

収益的収支の

収入が1,775,600千円
支出が1,741,413千円

を上回っており、料金等の収入が費用等の支出を上回っており、黒字って図だが、何が言いたいの。

関西では、お前のような奴には丁寧に、アホちゃうかと言うが、内心は、どアホと思うは。

引き算もできんのか。

だんだん似てきた。(・_・;)

修正。

>>15721 通りすがりさん

お前大丈夫か？

収益的収支の

収入が1,775,600千円
支出が1,741,413千円

料金等の収入が費用等の支出を上回っており、黒字って図だが、何が言いたいの。

関西では、お前のような奴には丁寧に、アホちゃうかと言うが、内心は、どアホと思うは。

引き算もできんのか。

ナスーーーーーーー。

四則計算もできず、地産地消の意味も理解していない人のお勧めって、ゴミタンク付き機械式生ゴミ処理機型ディスポーザーだっけ。

さすがに、この人の投稿を見たら、さすがに、絶対買わないなあ。

ここの「通りすがりさん 」は、地産地消の意味の理解や四則演算の難しい方です。
ここで教えてもらったり、無関係な自治体や中央省庁の担当者へ質問するのは如何なものかと思います。まずは親兄弟か、通学されている養護学校の先生に尋ねましょうね。

書くこと引用すること全て全滅じゃん。どうなってんの通りすがりさんとやら。指摘される度に修正して恥ずかしくないのかね。指摘する方もバカ忍耐強いとマジ思う。

下水道スタートアップチャレンジの開催概要
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_0006...

　これまで下水道業界と接点が少ない「異業種」の企業が有する技術との連携により新たな技術開発を推進するため、下水道界と異業種企業とのマッチングイベントを開催し、下水道の新たな課題解決・付加価値創造に向けた議論が行われました。

　現在、汚水処理人口普及率は９割まで達しましたが、将来にわたっていかに下水道の機能を維持し、発展させていくか、今まさに智恵を絞り、努力していくことが求められています。
　この度、異業種技術との連携により新たな技術開発を推進するため、下水道界と異業種企業とのマッチングイベントを、計２回に亘り開催いたしました。
　第１回では、下水道事業への参入や国土交通省の技術実証事業に関心をお持ちの異業種企業の方々と、地方公共団体や下水道関連企業の方々との交流を促進するため、広く下水道の課題解決・付加価値創造をテーマに開催を致しました。地方公共団体からの問題提議ののち、下水道関連企業２社及び異業種企業８社からピッチプレゼンテーションが行われ、下水道に応用が期待される革新的なソリューションの提示がなされました。
　第２回では、より議論を深めるため、「テーマ[1]不明水対策及び悪条件での管路の点検・調査」、「テーマ[2]下水道システムのエネルギー拠点化」の２つのテーマに絞り、議論を行いました。各テーマにおいて、自治体からの詳細な課題紹介や異業種企業の技術紹介等がなされ、新技術導入に対する自治体のスタンス、必要とされる技術開発の方向性、異業種企業を巻き込んだ技術開発の方向性等について議論が行われました。
　下水道部としては、議論の内容をB-DASHのテーマ選定や、施策立案の参考にする予定です。また、今後も継続的に取り組んで行く予定です。

ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。

また、とんちんかんな主張　　　→　スルー願います。
　　 とんちんかんな質問や批判　→　回答を控えさせていただきます。

　投稿している「人」自体、つまり人間性や人格を否定・批判することは、購入検討者にとって有益な情報にはならないばかりでなく、相手の方や関係のない第三者を不快にさせ、また結果としてスレッドが荒れる結果になります。

>>15722 通りすがりさん

既に下記に説明がある通り、

(7) 下水汚泥の燃料・肥料利用の責務の明確化　P.30
① 下水汚泥のエネルギー・肥料利用の推進　P.31
② 下水道資源の有効利用による地域の資源循環　P.32
③ PPP/PFI による促進　P.34

下水道法が改正されており、下水道を活用して、下水汚泥を資源として利用促進することがうたわれています。

https://www.sewagekb.org/content/MLIT/MLIT2-1.pdf

下水道法等の改正
説明会資料
平成 27 年 6 月
国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部

(7) 下水汚泥の燃料・肥料利用の責務の明確化　P.30
① 下水汚泥のエネルギー・肥料利用の推進　P.31
② 下水道資源の有効利用による地域の資源循環　P.32
③ PPP/PFI による促進　P.34

お取り込み中恐縮ですが、教えてください。
直接投入型ディスポーザーを採用しているマンションはあるのですか？

改訂が必要なのは「標準下水道条例」です。

>>15745 通りすがりさん

各地方自治体に委ねられていて、すでにチミの大好きな黒部市とか変えているんじゃないの?知らんけど。

元になる下水道法が変わっているならば当然変更になるのは時間の問題でしょう。

チミの好きな地産地消のためには、下水汚泥を地産地消しないといけないんだから。

年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかります

>>15744 匿名さん

どうでも良いことに、地産地消の兄ちゃんが難癖をつけているように思います。

でも黒部市とかだとOKで集合浄化槽不要ならば安上がりかと思います。

詳しいことは知りませんが。

>>15748 匿名さん

だから直投式ディスポーザーが期待されているようですね。