ディスポーザー本当に要る？

再掲します
追加２
「食品ロス対策」「生ごみの減量」で検索ください。

食品ロス対策をしても、どうしても出てくる生ごみに対して
・事業系：集荷して再資源化（飼料、堆肥）
・家庭：生ごみ処理機を使って資源化（堆肥、粉砕・乾燥；燃やしてエネルギー回収）
と言う流れで実証試験が進んでいる様です（環境省、農水省主導）。

単独ディスポーザーの入る余地はありません。

>>12863 匿名さん

自分で検索して気に入ったもののリンクを貼るべきだろ
う。せめて検索のURLくらい貼れないの。よくそれで研究開発に詳しいふりができるね。

例えば、「直投型ディスポーザー　国土交通省」ならばこれ。

https://www.google.com/search?q=%E7%9B%B4%E6%8A%95%E5%9E%8B%E3%83%87%E...

こんなのもかかるよね。

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001366944.pdf

下水道管理者のディスポーザーへの対応に関する調査について

国土交通省都市・地域整備局下水道部
国土技術政策総合研究所下水道研究部

１．はじめに

ディスポーザーとは、生ごみ（厨芥）を粉砕し、排水と一緒に排水管に投入する装置である。下水道へのディスポーザーの接続については、下水道管理者である地方公共団体が、個々の下水道施設の構造、処理能力等の特性を踏まえて判断してきたところであり、下水道施設への影響への懸念等から、慎重な取り扱いをしている場合が多い。

近年、このディスポーザーについて、高齢化社会におけるごみ出し労働の軽減など利便性・快適性の向上やゴミ減量化への期待等社会的な関心が高まっている。実際、管渠流入前に処理装置を設ける「ディスポーザー排水処理システム」については、利便性が高いことから、近年都市部の新築の集合住宅を中心に急速に普及しつつある。したがって、下水道に粉砕厨芥を直接投入する「直投型ディスポーザー」についても、今後下水道利用者や清掃部局等からの導入の要請が高まることが予想され、下水道管理者は、ディスポーザー導入による下水道施設等への影響を客観的に評価したうえで、適切な判断を行うことが求められると考えられる。

このような背景から、国土交通省は北海道歌登町において平成12年度から15年度の間、分流式下水道区域の一部にディスポーザーを設置し下水道施設、ごみ処理システム、町民生活等への影響を評価する社会実験を実施してきた。そして、社会実験の知見等を基に、下水道管理者がディスポーザー導入の是非を判断する際の技術参考図書「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」（以下、「考え方」）を取りまとめることとした。


・・・

５．おわりに

各下水道管理者における現時点でのディスポーザーへの対応についてアンケート調査を行った。その結果、現状としては、直投型ディスポーザーの設置については禁止あるいは自粛要請している場合が多く、ディスポーザー排水処理システムの設置については条件付で容認されている場合が多いことが確認された。





これが現状。だから直投型ディスポーザーのプロモーションが必要。

岐阜市の

直接投入型ディスポーザーについて - 岐阜市

https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/0...

直接投入型ディスポーザー導入経緯

経緯
・平成１５年度・・・北西部処理区供用開始
・平成１７年度・・・処理槽付ディスポーザーを岐阜市全域に導入
・国土交通省が、社会実験結果をとりまとめ、「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」を示す
・平成２１年度・・・上下水道事業部にて、直接投入型ディスポーザー導入検討⇒まず北西部処理区（新しい下水道施設）に導入を目指し、影響検証後、拡大を検討する方針
・平成２２年度・・・ディスポーザー料金について、公営企業経営審議会に諮問⇒【答申】４００円／月・台（税抜）が妥当
・平成２３年度・・・岐阜市下水道条例改正（北西部～平成２９年度・・処理区影響検証の実施に導入、ディスポーザー料金設定）

下水処理場でまとめてエネルギーに｜下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて｜

https://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf

はじめに

生ゴミ下水汚泥は、これまで焼却・埋立等により処分されていましたが、近年、資源・エネルギー源としての注目が集まっています。下水汚泥の利活用にあたっては一定規模の汚泥量が必要となる場合も多いですが、今後の人口減少に伴い生じる下水処理場の余裕能力を活用し、地域バイオマスを集約することで、中小規模の下水処理場でも効率的なエネルギー利用が可能となるとともに、地域の資源循環を生み出し、電力・農業等の分野での雇用の創出への貢献が可能です。こうした取組のさらなる展開に向け、本編では、生ゴミや刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物等の地域バイオマスの下水処理場への集約によるエネルギー化等の利活用の概要と全国における取組事例を紹介します。

・・・

事例4：直投型ディスポーザーを活用した集約(黒部市)

地域バイオマス利活用の概要 生ゴミ(ディスポーザー)食品廃棄物(コーヒー粕)メタン発酵＋発電＋乾燥電気肥料PFI事業下水処理施設導入実績（平成27年12月時点）

黒部市黒部浄化センターでは、工場から排出される食品廃棄物（コーヒー粕）に加えて、直投型ディスポーザーの活用による効率的な家庭ゴミの集約によるエネルギー利用を平成23年より実施。メタン発酵により得られたバイオガスは、場内の発電や汚泥乾燥の熱源等に利用し、発酵後に残った汚泥も肥料や炭化燃料として全て有効活用。

・・・

ディスポーザーは、生ゴミ等の地域で発生するバイオマスを効率的に収集するために利用可能であり、今後の下水処理場を核とした地域循環圏の形成に向けて活用が期待されます。また、ディスポーザーを活用することで、ゴミ出し負荷の軽減や衛生面の改善効果も得られるため、今後の高齢化社会への対応として、生活の利便性向上への貢献も可能です。・直投型ディスポーザーの設置を認めている自治体：22自治体 （北海道滝川市・砂川市・栗山町・浦臼町・沼田町・増毛町・興部町・むかわ町・更別村・陸別町・浦幌町・ 標茶町・奈井江町、 青森県十和田市、群馬県伊勢崎市、神奈川県秦野市、新潟県南魚沼市、 富山県魚津市・黒部市、岐阜県岐阜市、静岡県菊川市、 鳥取県境港市）・処理槽付きディスポーザーの設置を認めている自治体：593自治体ディスポーザー導入時の影響判定の考え方下水道管理者がディスポーザー導入の可否を検討する上での技術的資料として、「影響判定の考え方」を公表しています。





ディスポーザーは・・・活用が期待されます。
ディスポーザーは・・・活用が期待されます。
ディスポーザーは・・・活用が期待されます。

2018年度　下水道新技術研究所年報

直投型ディスポーザー導入による処理 施設への影響検討に関する調査研究

https://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/66bbe71f6c138e05...

(2)維持管理費への影響ディスポーザー普及率10%時には，年間費用コストアップが100万円未満に抑えられることが試算された。なお，100%普及時には，Case1で約500万円/年，Case2で約900万円/年のアップとなり，その大半は汚泥搬出に係るコストであった。Case2におけるディスポーザー導入人口が82,100人であることから，約110円/人・年のコストアップと考えることができる（図－４）。なお，全体計画時には焼却工程を導入見込みであるが，計画処理能力で対応可能であり，現在，焼却施設については，エネルギー自立型（立ち上げ時以外の電力・燃料不要）の技術開発が進められていることから，焼却工程におけるコスト変化は無視できると考えられる。また。ディスポーザー導入による固形物の増加は全て有機物であることから，焼却灰量についてはディスポーザー普及による変化はないと推測される。下水道事業における維持管理費の増大が考えられる一方，ごみ収集・処理に関してはコスト削減が考えられ，市民生活における利便性を踏まえると，費用負担の在り方を検討することが望ましい。


下水処理コストは、約110円/人・年のコストアップ、一方、ごみ収集・処理に関してはコスト削減が考えられ，市民生活における利便性が高まるとのこと。

どこかの詐欺商法の研究開発に詳しい人の言うこととかなり違うようね。

21 世紀水倶楽部ディスポーザー分科会 第 3 回研究会報告書
直投型ディスポーザーを考慮した下水道システム
～ 普及を進める上での課題や対応策を考える ～
近年では，直投型ディスポーザーの設置を承認し，条例等において直投型ディスポーザーの
届出などの扱いを定める自治体も増えつつあります。しかしながら，比較的簡単に個人でも設
置できる製品であることや制度への認識不足等による未届け設置の問題や，便乗個別販売など
悪質業者の問題など，実務上の課題が発生しています。また，ディスポーザーのメリットであ
る住居環境の改善（悪臭や害虫等の被害解消）や，バイオマス活用などは，一定以上の普及が
前提ですが，普及が遅いとメリットも得られにくい状況にあります。
このような状況のなか，今回のセミナーでは，直投型ディスポーザーの普及を前提とした社
会システムの提案や課題と対応策をテーマに，これらの事業に直接関係する方々にご講演いた
だき，皆様との意見交換を行いました。
１．日 時： 平成 20 年 5 月 14 日（水） 13:30～17:30

http://www.21water.jp/080514.pdf

Ⅰ『ディスポーザーに関する社会実験の結果と
環境・エネルギー問題に対する下水道の可能性』
藤木 修（国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部長）
Ⅱ『群馬県伊勢崎市におけるディスポーザー設置の取り組みについて』
渕上 俊次（伊勢崎市 環境部長）
Ⅲ『直投型ディスポーザーを前提とした社会システム』
矢野 明司（Unuma 環境技術研究所）
Ⅳ『ディスポーザー設備の機能確保と購入時の留意点』
野中 豊（セコムテクノサービス㈱営業部長）




『直投型ディスポーザーを前提とした社会システム』だって。詐欺商法の研究開発さん、どうして？

おむつをトイレに流して下水処理　インフラで介護・子育ての負担軽減
2017年6月17日

https://carenote.jp/omutugesui/

・・・

排泄処理の負担軽減、紙おむつや尿取りパットを下水に排水するためにディスポーザーを応用して下水道処理する取り組みについて。
インフラで介護・子育ての負担軽減を。
国土交通省は2018年1月31日、紙おむつを下水道に直接流す仕組みを考える有識者会議の初会合を開きました。
昨年から介護健康福祉のお役立ち通信では、紙おむつやリハビリパンツを下水に流すことについての最新情報をまとめておりましたが、行政としても国土交通省主導で有識者会議を開き、インフラの技術的な問題について官民で話し合いが始まりました。

・・・

おむつの下水道処理研究へ＝介護、子育て負担を軽減－国交省
2017/06/13-15:43　時事ドットコム
国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。民間企業と連携してディスポーザーの開発などに取り組み、５年以内の実証実験を目指す。
おむつ処理については昨年１２月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質（QOL）の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。

・・・

おむつ×ディスポーザ×下水道
下水道・ＬＩＦＥ・エンジンプロジェクト
明治大学理工学部建築家教授 園田眞理子
日本下水道事業団事業統括部計画課課長 阿部千雅

1．下水道・LIFE・エンジンプロジェクト
プロジェクトの構成メンバーは下水道、都市、建築、住宅、設備分野に取り組んでいる理系女性エンジニアで、女性たちが円陣を組んでエンジニアリングに基づいて、下水道と生活を丸くつなぐことを目的とする。なぜこのようなプロジェクトに取り組むのかは、社会が変化したことに始まる。今から 50 年前、人間の平均寿命は、女性は 70 歳を越えてい
たが、男性は 70 歳に届いていなかった。日本社会では団塊世代の生まれた 1947 年ごろの新生児は 270 万人/年で、この年代に生まれた人は今も 230 万人程度は元気で活動中。昨年
の新生児は 100 万人/年以下であり、少子高齢時代に入る、生物学的進化が起こっている。
一方、人間の生活で、排泄行為は欠かせないものであり、幼少の時と高齢の時に必ずお世話にならなければならないのがオムツである。女性は生理用品の経験があるが、今あまり関心がない男性においても、加齢が進むとオムツの世話になる可能性が高い。
そこで 21 世紀に求められることを図 1 に示すが、人間の安心と気持ちのよさに端を発し、快適・利便な住まい、スマート・コンパクトな街作りを経て、合理的・効率の良いインフラと持続性のある地球環境が結ばれることで一つの輪になる。
引用：『その後の直投型ディスポーザの普及と新たな動き』(PDF), NPO２１世紀水倶楽部 2016 年度研究集会, 平成 29 年 2 月 10 日（金）13：30～17：15 , 下水道・ＬＩＦＥ・エンジンプロジェクト, 明治大学理工学部建築家教授 園田眞理子, 日本下水道事業団事業統括部計画課課長 阿部千雅

ディスポーザって何？
ディスポーザの導入
ディスポーザは家庭などの厨房から出される厨芥を粉砕して排水管へ投入する機械で、１９２７年にアメリカで発明されました。アメリカでは1950年代に入り本格的な利用が始まり、現在は60%の普及率となっています。日本での普及は遅れており、普及率は1%未満である。ディスポーザは、そのシステムから、直投型（単体）ディスポーザと処理槽付きディスポーザに分類されます。国土交通省は、北海道歌登町の社会実験などをふまえ、2005年7月に、下水道管理者がディスポーザ導入を検討する際の技術的資料として「ディスポーザ導入時の影響判定の考え方」を発表し、下水道管理者がこの考え方をふまえ、ディスポーザ導入について検討されることを期待している。

また、生ごみを含む有機性廃棄物の資源としての有用性が認識され、地球規模の有機物循環およびエネルギー循環の視点から有機性廃棄物の利用を考えることが求められている。

引用：ディスポーザの導入, SKG 資源活用型下水道システム部会（2017年6月16日引用）

ディスポーザはエネルギーと資源を生む
下水道には、様々な物質が流れてきます。下水汚泥に含まれる有機物のうち１３％は資源の活用されてきているそうです。

資源活用型下水道システムとは
　下水道は、人口・エネルギー密度の高い都市内に存在し、バイオマスとして有効利用可能な下水汚泥や、未利用エネルギーとして利用可能な下水熱等、豊富な資源を有していることから、これらのポテンシャルを最大限に活用していくことが重要です。
循環型社会構築の観点からは、最終処分場の逼迫状況に鑑み、下水汚泥の減量化・リサイクルが急務となっているところであり、そのマテリアルリサイクル率については、セメント原料化を中心に2009年度において77％に達しています。しかしながら、今後はリサイクルの多様化によるリスク分散や供給先の確保が重要となっています。
また、低炭素型社会構築の観点からは、下水及び下水汚泥の処理過程で排出される温室効果ガスを削減することに加え、下水汚泥のエネルギー化や下水熱利用によって、下水道施設の省エネ・省CO2だけではなく、都市の低炭素に貢献していくことが重要です。しかしながら、下水汚泥に含まれる有機物のうちバイオガス利用や固形燃料化等、エネルギーとして利用されている割合は約13％だけであり、下水道施設外における下水熱利用についても事例は少ない状況であり、今後、一層の推進が求められているところです。また、下水道資源の活用を急速にかつ広範に展開するためには、下水道分野だけでなく、広く他分野の方々とのコラボレーションが必要です。

引用：資源活用型下水道システムとは, SKG 資源活用型下水道システム部会（2017年6月16日引用）






詐欺商法の研究開発に勤しんでいる人に騙されてはいけないようですね。

それは迷信。

①話題が古いです、今は食品ロス問題が喫緊の課題となっています。
②地域限定で直投型ディスポーザーを使っている事例です。
③「地域循環圏の形成に向けて活用が期待」ということで、これからの開発課題もたくさんあります。また、国を代表する公式見解ではありません。

間違ったメッセージを発信することになります。

公にはされていませんが、下水処理からの焼却灰には有害な重金属が含まれることが多く、結局、最終処分場に埋め立てることになります。いま処分場はどこも満杯で、新たな処分場建設には「住民の反対」という壁があります。
これから先、いばらの道が待っているのかも知れません。

暇じゃないのでつづきは次の休日

論点は
①単独でディスポーザーが認証されていると誤解していること
②行政が積極的に単体ディスポーザーを普及させているような誤解を与えていること
③法令違反のディスポーザー販売の被害が数多く報告されていること

これ以外の話は論点をずらしたお話なので回答するのは時間の無駄です。
また、 論点から外れた長文は読む気もしないのでパス

環境問題に疎くてディスポーザーの意義がわからない方はこれを読まれると良いと思われます。

ディスポーザーと環境問題

https://www.good-disposer.com/eco

生ごみを下水に流すことが、エコなはずがない！？
元々、生ごみを流す習慣のない私たちにとって、ディスポーザーの使用は抵抗があるのかもしれません。ましてやそれが環境によいとは到底考えにくいことです。
しかしながら、日本では生ごみは焼却処理されることが当たり前で、その先の影響が無視されています。殆どが水分である生ごみを車で回収して焼却処理する意味。ディスポーザーと環境問題を考えるには、現状の焼却処理とディスポーザーによる下水処理、それぞれが環境に与える影響を把握し比較する必要があります。
※世界のゴミ焼却場の約７割が日本に存在していた！生活の中で出すゴミの行方とゴミ焼却場がもたらす健康被害と環境への影響。

ディスポーザーの反対意見には、焼却処理による莫大な影響を無視した直感的な意見が目立ちます。他国との比較も交え、少し掘り下げて考えてみたいと思います。

・・・

■日本の国が実施したディスポーザー対応
日本でも大規模なディスポーザーの導入テストが行われています。2005年7月、下水道管轄の国土交通省により「ディスポーザー導入時の環境実験結果」が発表されました。これは北海道歌登町と共同で4年間に渡り行われてきた単体ディスポーザー導入時の下水道施設への影響を評価する社会実験です。結果として負荷量が増えましたが、問題の発生となる決定的な結果はでておりません。（国土交通省HPより抜粋）「ディスポーザー導入時の環境負荷量の変化」PDFファイル
歌登町においてディスポーザーが100％普及した場合の二酸化炭素、エネルギーベースでのライフサイクル（建設・共用・廃棄段階）での環境負荷量を測定した結果、二酸化炭素量、エネルギー投入量いずれも1％以下の増加率にとどまっており、ディスポーザーを導入してもほとんどかわらないという結果となった。⇒国土交通省HP：「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方・最終取りまとめについて」
国土交通省では公正な試験及び発表をしています。
ディスポーザーの推奨も否定もしていません。しかしながら、このような公的な試験が国内で実施されましたことは大変喜ばしいことで、ディスポーザーを検討の場に上げる大きなきっかけとなりました。

環境問題に疎くてディスポーザーの意義がわからない方はこれを読まれると良いと思われます。

ディスポーザーと環境問題

https://www.good-disposer.com/eco

生ごみを下水に流すことが、エコなはずがない！？
元々、生ごみを流す習慣のない私たちにとって、ディスポーザーの使用は抵抗があるのかもしれません。ましてやそれが環境によいとは到底考えにくいことです。
しかしながら、日本では生ごみは焼却処理されることが当たり前で、その先の影響が無視されています。殆どが水分である生ごみを車で回収して焼却処理する意味。ディスポーザーと環境問題を考えるには、現状の焼却処理とディスポーザーによる下水処理、それぞれが環境に与える影響を把握し比較する必要があります。
※世界のゴミ焼却場の約７割が日本に存在していた！生活の中で出すゴミの行方とゴミ焼却場がもたらす健康被害と環境への影響。

ディスポーザーの反対意見には、焼却処理による莫大な影響を無視した直感的な意見が目立ちます。他国との比較も交え、少し掘り下げて考えてみたいと思います。

・・・

■日本の国が実施したディスポーザー対応
日本でも大規模なディスポーザーの導入テストが行われています。2005年7月、下水道管轄の国土交通省により「ディスポーザー導入時の環境実験結果」が発表されました。これは北海道歌登町と共同で4年間に渡り行われてきた単体ディスポーザー導入時の下水道施設への影響を評価する社会実験です。結果として負荷量が増えましたが、問題の発生となる決定的な結果はでておりません。（国土交通省HPより抜粋）「ディスポーザー導入時の環境負荷量の変化」PDFファイル
歌登町においてディスポーザーが100％普及した場合の二酸化炭素、エネルギーベースでのライフサイクル（建設・共用・廃棄段階）での環境負荷量を測定した結果、二酸化炭素量、エネルギー投入量いずれも1％以下の増加率にとどまっており、ディスポーザーを導入してもほとんどかわらないという結果となった。⇒国土交通省HP：「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方・最終取りまとめについて」
国土交通省では公正な試験及び発表をしています。
ディスポーザーの推奨も否定もしていません。しかしながら、このような公的な試験が国内で実施されましたことは大変喜ばしいことで、ディスポーザーを検討の場に上げる大きなきっかけとなりました。

環境問題に疎くてディスポーザーの意義がわ...

山形県鶴岡市でディスポーザーのモニター調査が始まりました！
2022年1月7日

https://disposer-kikaku.jp/monitor-survey-tsuruokacity

山形県鶴岡市で、ディスポーザーのモニター調査が始まりました。
２０２１年１０月に市の公式サイトで募集されていたものですね。

鶴岡市がディスポーザーを検討している内容は、とても先進的で、これからの脱炭素社会に向けた取り組みだけでなく、食品ロス問題にも直結していきます。

ディスポーザー排水が、下水道に悪影響なんて考え方は、古い考えなのです。
自治体がディスポーザーの普及を進めると、社会生活に、どんなメリットがあるのか、そんな事にフォーカスして記事を書きました。

すぐ知りたい内容があれば、目次のリンクをクリックしてください。

目次
1 山形県鶴岡市ってどこ？どんなところ？
2 山形県鶴岡市が、ディスポーザーのモニター調査をする理由は？
2.1 ディスポーザーによって生ごみの減量を実現させるメリットは？
2.2 ディスポーザーによって人口増加は期待できるのか？
2.3 ディスポーザーで、食品ロスに取り組む
2.4 先進的な取り組み、鶴岡市のBISTRO（ビストロ）下水道
3 鶴岡市のディスポーザーモニター参加者は、どんな人たち？
4 ディスポーザーのモニター調査は、具体的にどんな事をするのか？
5 鶴岡市がディスポーザーの普及を促進する時期は？
5.1 毎年、ディスポーザーの設置台数が増加している新潟県南魚沼市
6 【まとめ】山形県鶴岡市でディスポーザーのモニター調査が始まりました！

・・・・

ディスポーザーで、食品ロスに取り組む
生ごみは「出さない」のが一番です。
しかし、人が生活する上で、生ごみを出さないのは、無理な話ですね。

そこで、ディスポーザーで生ごみを粉砕処理し、下水処理場で処理することで、生ごみは再生可能エネルギーなどの一部となっていきます。

下水処理場で発生した汚泥からは、可燃成分のガスなどを取り出すことができます。
生ごみは有機物のため、ガスを取り出す施設のある下水処理場では、何ら問題にはならないのです。

そして、取り出したガスで発電することができるのです。

鶴岡市では、取り出したガスから発電をおこなっています。
その余熱を利用して、野菜をハウス栽培しています。

いままでの生ごみは、焼却処分することが、ほとんどでした。
しかし、ディスポーザーを使うことで、食品（生ごみ）をエネルギー変換し、そのエネルギーを使って野菜を育て、野菜は、再び家庭の食卓に並んでいく。

こういった循環を実現することができるのです。

・・・




食品ロスの解決は生ゴミの乾燥焼却ではなく、ディスポーザーが活躍するようですね。

藤枝市

県内初　ディスポーザーの設置費補助　５万円上限に半分負担　家庭排出の生ごみ削減へ　／静岡

https://mainichi.jp/articles/20180424/ddl/k22/040/047000c

一般家庭から排出される生ごみの削減につなげようと、藤枝市は４月から、直投型ディスポーザーの設置を可能にした。直投型は排水台に取り付けることで、一部の生ごみを直接下水に流せる。それに合わせ補助制度も導入し、５万円を上限にディスポーザーの設置にかかる費用の半分を負担する。

　市によると、直投型の設置が可能になったのは、県内では菊川市に次いで２市目。補助制度は県内では初めての取り組み。これまではディスポーザーを設置する場合、専用の処理槽の併設が義務付けられ、汚泥の回収は専門業者が行っていた。

【ご参考】
ごみの発生抑制を最優先とした3Rの取組の拡充 - 鎌倉市

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/documents/5setsu.pdf

第２章第５節ごみ処理基本計画基本方針に基づく施策の展開

第５節 基本方針に基づく施策の展開 1． 施策の体系 基本方針に基づく施策の体系は次のとおりです。
ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取組の拡充

・・・

施策１－２ リデュース（発生抑制）の推進（食品ロス以外）

（４）家庭用生ごみ処理機等のさらなる普及

生ごみ処理機のさらなる普及拡大を目指すため、助成制度を継続し、ライフスタイルに合った使用方法や費用に関する情報提供を行います。また、生ごみ処理機購入後に、継続して使用していただくよう、購入者の利用状況等を調査し、必要なアップフォローを行うなど生ごみ処理機の使用促進に努めます。なお、大規模な建築物の開発事業においては、共用型の大型生ごみ処理機または市長が認めるディスポーザー排水処理システムの設置を義務付け、生ごみの減量を進めます

【ご参考】
直投型ディスポーザー導入による処理 施設への影響検討 ...

https://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/66bbe71f6c138e05...

1.　研究目的

近年，台所やごみステーションの衛生面の改善，生ごみの減量化，高齢者のゴミ出しの負担軽減等から，不衛生で臭いのする生ごみを迅速かつ簡便に処理することのできる生ごみ処理器（ディスポーザー，DP）の導入に関する要請が高まりつつある。ディスポーザーは大別して処理槽付きと直投式の2種類がある。処理槽付きディスポーザー（ディスポーザー排水処理システム）は都市部を中心に新築のマンションに普及が進んでいると言われている。一方，直投式のディスポーザーは20数自治体での実施にとどまっており，未だ普及が進んでいるとは言えないが，分流式下水道を採用する自治体において導入を検討するケースが増加している。国においては，平成12年から15年の北海道旧歌登町の社会実験の結果を受け，「ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告書」を取りまとめるとともに，平成17年に国土交通省は「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」を公表した。本研究では，直投式ディスポーザーの導入に当たり想定される下水道システムへの影響及びその対応策の検討を行うとともに維持管理費への影響についても推計した。なお，検討にあたっては，国土交通省の「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方（平成17年）」を参照した。なお，本報告において「ディスポーザー」は，直投式ディスポーザーを指すものとする。

・・・

3.　研究結果

3.3　下水道システムへの影響と対応

２章で定めた検討ケースおよび検討条件に基づき，下水道システムへの影響について検討を行った。検討ケースの設定概要及び検討ケース時の施設概要を表－３，４に示す。

（1）流入下水量及び発生負荷量流入水量（日最大）に対し，ディスポーザー排水による影響を試算した（図－３）。水量に関して，ディスポーザー普及率が仮想最大である100%増加時においても，水量増加率は1%以下であるため，影響はほぼ無視することができる。汚濁負荷に関して，現実的な10%普及時における負荷増加率は1%程度であり，下水道への影響は軽微であると考えられる。

（2）管渠への影響ディスポーザー導入に関し管渠内の閉塞リスクを挙げる場合，ディスポーザー排水は野菜ジュースのような性状であり，適正に施工された管渠（最低流速0.60m/s）において，問題にはなっていないことが確認されている（ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告書，国土技術政策総合研究所）。ディスポーザー導入による堆積物は卵殻が主体であり，堆積の殆どは勾配の小さな区間，たわみによる逆勾配区間，サイフォン状の区間で発生することが確認されている。しかし，時間変動（流量の増える時間帯や雨天時等）のなかで，流速0.6m/secが得られていれば，堆積しやすい卵殻等についても管渠内で掃流され，ディスポーザー100%普及時においても清掃頻度の増加など維持管理方法の変更は不要との報告もあり，管渠の閉塞リスクは小さいと考えられる。加えて，ディスポーザー導入の有無に関係なく，堆積物の強熱減量は10%以下と小さい（有機物が少ない）ことから，硫化水素発生の危険性は小さいことが推測される。

（3）ポンプ施設への影響

ポンプ施設のスクリーンの仕様により，し渣量についてのディスポーザーの影響の度合いが大きく異なると推測されるが，目幅5mm以上においてはし渣量の増加は確認されていないことが報告されている。そのため，一般的なスクリーンの仕様（設計指針の範囲：粗目50～150mm，細目15～25mm）であれば，し渣量や性状についての大きな変化は生じないと推測される。また，堆積物等についても，ディスポーザー導入の影響により，硫化水素の発生量が増加する懸念はあるものの，維持管理の変更等が必要となる顕著な差異は確認されていない。

・・・

4.　まとめ

（1）ディスポーザー普及率

ディスポーザー導入検討において，普及率を10％，20％，50％，100％の4段階とした影響検討を行った。ディスポーザー普及速度は，国内実績や米国の事例から，1％／年程度を想定した場合，100%普及には100年（以上）を要することになった。また，実質的にディスポーザー設置の義務化を行っておりディスポーザー普及率の高い米国でも，全米平均で約50%の普及率であることから，我が国においても50%以上の高普及率となることは現実的に考えにくく，当面の影響としては10%，20%程度の普及率を想定することで問題ないと考えられる。

流入水量は仮想最大である100%増加時においても1%以下であり，ほぼ無視することができる。汚濁負荷は水質項目によっても異なるが，現実的な10%%普及時における負荷増加率は1%程度であり，下水道への影響は軽微であると考えられる。

なお，今回検討では，ディスポーザー投入厨芥量を112g/人・日としているが，大村市における厨芥類収集量実績は過去5か年平均95 g/人・日であることを踏まえ，このうち4～7割がディスポーザー投入されると仮定するとディスポーザー投入厨芥量は40～70g/人・日である。ただし，今回検討値の厨芥量は過大となる可能性もあり，試算結果よりもさらに影響が小さいことも考えられる。

（2）処理プロセスへの影響

各処理工程への負荷増大により，各プロセスにおける処理量は増加しているものの，処理能力の観点ではディスポーザー普及率100%においても，問題ないと推定された。

（3）維持管理費への影響

最大のコストアップとなるCase2，普及率100%時で，約900万円/年，一人当たり約110円/人・年のコストアップと試算された。

以上の研究成果より，ディスポーザー普及が進んだ場合においても，処理能力の観点からは問題ないと考えられる。一方，コストについては，コストアップの大半は汚泥処分に係るものであるが，将来的に焼却工程への変更が計画されており，省エネ型・エネルギー自立型の導入によりコスト増の縮減が期待される。また，ディスポーザー普及により，ごみ収集・処理業務に関するコストが削減されることや，市民生活における利便性が向上することから，これらの便益を踏まえた費用負担のあり方についても検討することが望ましいと考えられた。今回の研究成果により，ディスポーザー導入による影響検討の結果は，今後，各自治体が導入検討を行う際の課題解決に資すると考える。

【ご参考】
NPO２１世紀水倶楽部 2016年度研究集会 『その後の直投型ディスポーザの普及と新たな動き』

http://www.insinkerator.jp/information/55/mizu_club_seminar_2-10-17.pd...

NPO21世紀水倶楽部資源活用型下水道システム部会では、前身のディスポーザ部会より直投型ディスポーザの普及に関し様々な活動を行って来ています。こうした中、直投型ディスポーザシステムは、北海道歌登町を始めその普及が徐々に進みつつあります。しかしながら、その歩みは必ずしも満足できるものではありません。このような状況をふまえ、今後の直投型ディスポーザの普及にとって何が必要であるかを確認するため、直投型ディスポーザに関する学識経験者、各都市のディスポーザ推進担当者等を講師としてお招きし、研究集会を開催しました。

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バイオマス利用の促進

バイオマス活用推進専門家会議の委員をしている。平成21年にバイオマス活用推進基本法が制定されて取り組みが始まったが、東日本大震災により自立・分散型エネルギー供給体制の考慮の必要性が出てきた、また固定価格買取制度の導入により太陽光・バイオマス発電の拡大が図られた、という状況の変化があり、同基本計画の変更がH28年9月に閣議決定された。これに関連して専門家会議が設置されその作業が行われている。9分野のバイオマスがあるが、食品廃棄物と林地残材（間伐材）、農作物非食部の3項目が利用率のまだ低い分野で、これに力点を置きましょうということになっている。 食品廃棄物については事業系廃棄物で利用率が約44％、家庭系廃棄物は6％と低い。ここで他の委員からもディスポーザで集められないのかという意見がでている。

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