なぜいまだに韓国旅行に行く人がいるんですかね？

慰安婦像と一緒にバスに乗れます。

最近、ロウソクデモの盛り上がりがないですね。

ガラクタノート素晴らしい！

アソコの中を整形したいです。

アタマのおかしな知事がいますね。笑


「韓国私費旅行」を職員に呼びかけ批判された愛媛県知事の言い分
11/20(水) 5:59配信
デイリー新潮

　両国首脳が握手をしても、それはあくまで表向きの話。依然、日韓関係は冷え込んだままである。そんななか、愛媛県は職員に対して私費での韓国旅行をうながした。松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げる目的というが、なにやら面倒な事態になっていて……。
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　松山空港からのソウル直行便はいま、韓国の格安航空会社（LCC）「チェジュ航空」が運航している。週に3往復。過去に他社直行便の撤退はあったものの、LCCが2年前に就航して以来、90％近い搭乗率を維持してきた。片道約2時間、往復の値段も平均で1万7千円ほどと、実にお手頃である。しかし、と県政担当の記者が言う。

「薄利多売ですから、搭乗率が80％を割ると赤字になる。しかし昨今の日韓関係の悪化で、今年7月まで80％を超えていた搭乗率が、8月は75％、9月は63％に落ち込んでしまいました。10月末から来年3月末までの冬ダイヤで予定していた週5便への増便も見送りとなった。採算ラインを割ったこともあり、県は、搭乗率の10％アップを目標に、10月から12月で計660人の利用が必要と試算したのです」

　この結果をもとにして、

「県の国際交流課は職員に対し、職員自身やその家族、知人の韓国私費旅行を奨励する呼びかけを行いました。10月ごろ口頭で伝えると同時に、各部局に目標人数が割り振られ、実績の報告を求めたといいます」

　これが、職員や有識者からの反発を招いたと報じられた。11月6日付の朝日新聞は、〈一部の職員から「上司から頼まれたら断れない」などと批判の声〉と書き、同日付の毎日新聞もこう紹介している。〈有識者指摘「職員の忖度問われる」〉

　つまり、LCCを利用するか否かは、職員にとっての“踏み絵”というわけだ。

深めてきた絆

　定例会見の場でこれらを指摘された中村時広知事は、いくらか色をなした。

「県民のみなさんにソウル線の利用を呼びかけている我々がまず汗をかくことは大事。職員には協力を呼びかけているだけで、強制でもノルマでもなく、ペナルティーもない。人事評価にも影響しません」

　言外に“バカ言うな！”との思いが滲む。きっと秘められた思いがあるはずだ。そこで、あらためて中村知事のもとを訪れると、

「ただ、“どうですか”と呼びかけただけなんです。搭乗率低下で困っているから行ける人は行ってくださいね、と。別に、行かなくてもペナルティーなどないですし。それに、公費を使ってという話でもないので、どう問題なのかが分からない。目標人数を掲げたのは相手に目安を伝えるためで、それ以上でも以下でもありません。これを行き過ぎだなどと言われてしまうのなら、なにもできませんよ」

　冗談じゃない、と言わんばかりに、熱い口調で語る。

「80％を超えていた搭乗率の内訳は、ソウルから松山が7割、その逆が3割でした。日韓関係の影響で落ち込んでしまったのはソウルから来てくれる人数です。だから、もともとは3割だった松山からソウルの分を、数カ月だけでも、少しでも上げたいという話なんです」

　続けて、こんな逸話も。

「実は、7月半ばにチェジュ航空の社長がわざわざ愛媛まで来てくれたんです。“搭乗率が厳しくなりそうだから、しばらくのあいだ、松山からのお客を増やすよう頑張ってくれないか”とお願いされました。官民一体の“オール愛媛”で誘致し、これまで絆を深めてきたパートナーには気持ちで応えたい。それが今回の呼びかけだったわけです」

　国同士とは違い、心からの握手の結果だったというのである。

姦国は危険ですか？

犬肉料理食べて、整形して、試し腹ツアーも最高ですよ。笑


ボイコット日本に韓国の航空会社悲鳴　日本人客でカバーも…　「価格競争には限界」
11/23(土) 7:55配信
産経新聞

　日韓関係の悪化で、韓国から日本への旅行者が大幅に減少した。福岡空港に就航する韓国の航空各社は、運賃値下げで日本人需要を喚起するが、収益悪化に悲鳴を上げる。韓国・ソウルを訪れると、観光業者も日本ツアーの低迷で苦しんでいた。

　「韓国人の乗客は最大８割減った。われわれは（日韓関係悪化の）被害者だ」

　ソウルに本社を置く格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアーの徳山英広・福岡支店長は、ため息混じりに語った。同社は大韓航空系で、福岡など日本６空港との定期航路を持つ。その乗客が７月以降、激減した。

　同月、日本政府がフッ化水素など半導体材料の対韓輸出管理を厳格化した。以降、韓国で日本製品の不買運動が起きた。

　ソウルの男子高校生（１７）は「不買運動は愛国心でやっている。自分も買わない。ただ、ユニクロなど安くなっている品物が買えないのは、正直しんどい」と語った。

　日韓航空路線の利用者も急減した。韓国の仁川国際空港公社によると、今年１０月、仁川空港から日本へ向かった乗客は約３３万３千人で、前年同月に比べ約４０％減少した。

　ＬＣＣを中心に、韓国の航空各社は減便に踏み切った。福岡空港と韓国４空港を結ぶ１週間当たりの便数は、昨年冬ダイヤの計２１０便から、今年は１３３便（１０月２７日～１１月２６日）に減少した。

　ジンエアーも大きな影響を受けた。

　同社は平成２６年１２月、仁川－福岡線を開設した。乗客が多いドル箱路線であり、今年１～３月の需要期には、虎の子の大型機「ボーイング７７７」を投入した。

　だが、ボイコットジャパンで、韓国人客が激減した。同社は日本人向けの販売を強化した。

　仁川－福岡の比率は７月以前は韓国人７５％、日本人２５％程度だったが、９月以降は逆転した。日本人取り込みで、全体の搭乗率は８割台を維持しているが、環境は厳しい。

　同じ考えの他社と、価格競争による日本人乗客の奪い合いが起きた。１席当たりの往復価格は１万１千円程度から、６千円台へと大きく下がった。ジンエアーの徳山氏は「現状では搭乗率が１００％になっても、赤字になってしまう」と嘆いた。

　同社の国際線の売上高に占める日韓路線の割合は、昨年１～９月の３０％程度から、今年の同時期は半分以下に落ちた。

　同社は採算度外視でも運航する。福岡空港の発着枠は一度手放すと、再び確保するのが難しいからだ。

　福岡空港は国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）から混雑度が最も高い「レベル３」空港に指定された。ＩＡＴＡのガイドラインでは、航空会社が一定の期間中に計画便数の８割以上を運航できなければ、発着枠を失うと定める。再割当ての際も不利な扱いを受ける。

　徳山氏は日韓路線の今後について「価格競争には限界がある。そんな中で韓国ではＬＣＣがさらに増える。経営が厳しい会社は大変なことになる」と語った。

　韓国国内の観光業者も苦しい。

　日本向けツアーに強みを持つ韓国のある旅行代理店担当者は「パッケージ旅行の販売実績は、昨年の７～１０月に比べ、１０分の１になった。おかげで私は定時で帰れる」と自嘲気味に語った。

　原因として、韓国人の感情を挙げる。対日関係が悪化する中で、日本に行くことへの罪悪感や、周囲への気兼ねがあるという。以前は個人のＳＮＳに、日本旅行の様子の写真があふれていたが、今は投稿を控える傾向も強いという。

　この担当者に両国関係の悪化に関する意見を尋ねたが「政治的な話題に触れることは、損にしかならない」と言葉少なだった。

　日本旅行を控える韓国人と対照的に、日本人の韓国旅行は堅調だ。

　韓国観光公社の金一中（キム・イルチュン）・日本チーム次長は「１～９月の日本からの旅行者は計２５０万人で、昨年同時期よりも１・３％増加した。詳しい分析はしていないが、若い世代が増えている傾向がありそうだ」と楽観論を述べた。

　実際、ソウルの繁華街、明洞（ミョンドン）地区では、日本人向けに日本語で記した看板が並び、日本語や中国語の呼び込みの声が飛び交う。日本製品の不買はあっても、日本排除の雰囲気は感じられない。

　１０回以上、韓国を訪れているという東京都の大学院生、金本知哉さん（２７）は「日本から来たといって、ひどい扱いを受けたり嫌な思いをしたことはない。むしろ逆だ。一方、テレビでは激しく日本を批判する韓国人を目にする。何度来ても、この二面性はよく分からない」と語った。（中村雅和）

結局、日本は嫌いだが日本人の無駄使いするお金が欲しい訳ね。
フッ化水素や半導体材料などは不買運動に入らないのね。
流石、御都合主義国韓国！

旅費が安くなったと姦国行くバカな日本人がいるんだな。

韓国とのお付き合いは、丁寧な無視！　だろうね。

ただの無視ですよ。

日韓は、冷却期間が必要、５０年位は断交すればよろしいかと。

永久に断交でもかまいませんよ。

断交は手際よくやらないとね、
半島からの難民が押し寄せて来るとマズイものね。

姦国からの入国を制限しないとね。

慰安婦像見物に行きます。

最近ロウソクデモないですか？

犬肉料理食べるニダ

人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”　経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」

12/2(月) 16:56配信

夕刊フジ

　香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

　１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

　ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

　米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

　貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

　香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

　韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。

　その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。

　改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

　韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。

　しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

　このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

　また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

　１１月７日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

　このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクＧを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー（Ｚホールディングス）は、韓国企業の子会社であるＬＩＮＥ（ライン）との経営統合を発表した。

　サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

　中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。

犬肉旨そうです。

大ケガをしない内に韓国から脱出だろうが、遅かないかね・・・・・