ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」とは？

■ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」とは？

正式な名目は『地上波デジタル再送信施設利用料』と言う負担金です。
「地デジ」を見るための料金で、一戸当たり年に８,８２０円の負担です。
金額や、名目はケーブル会社によって若干の違いがあるようです。

加入者の増加が見込めないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
に移し、「薄く、広く」金を集める狙いが伺えます。

「施設利用料」は通常のケーブル加入契約による月額料金とは別の料金で、
ケーブルに加入、非加入に関係なくマンション全戸で負担する料金です。
マンション管理組合が一括して支払いますので、個々の居住者は気づかない
出費です。

私の知る約４００戸ほどのマンションでは、管理組合が１年に３５０万円
の大金をケーブルテレビ会社に支払っています。

アナログ放送時代は、ケーブル会社が顧客獲得の為「無料キャンペーン」
を盛んに展開し「施設利用料」の負担も無かった。

ケーブルテレビは「電波障害の無い地上波放送」が視聴できる「魅力」で
多くの顧客獲得に成功しました。
２０１１年にはアナログ放送も終了し、その「魅力」も終了します。

変わって、新しく始まる「地デジ」を新たな「ビジネスチャンス」と捉え
て「収益化」を目論むケーブルテレビ会社の「魂胆」は見え見えで『地上
波デジタル再送信施設利用料』の徴収もその一環でしょう。

加入者の増加が見込めないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
に移し「薄く、広く」に転じる傾向に注目です。



■「施設利用料」は有線テレビジョン放送法の『義務再送信』と矛盾する。

『義務再送信』とは『有線テレビジョン放送法』で定められた決まりで、
ケーブルテレビ事業者は「ＮＨＫ・民放などの地上波放送を何の改変もせ
ず、無償でケーブル施設で伝送しなければならない」となっている。

『義務再送信』はアナログ、デジタルに関係無く適用される法律です。
この法律のおかげで、マンションにおいては、ケーブルテレビに非加入の
住戸であっても地上波放送の視聴の視聴波可能で、「施設利用料」の徴収
もありませんでした。

デジタル放送の時代になって、突如『地上波デジタル再送信施設利用料』
の名目で「マンション居住者を収益化のターゲット」として現われた事に
疑問を感じます。

「地デジ」は極めて「電波障害」も少なく、容易に受信が出来る電波です。
テレビは安価なアンテナで綺麗に映るデジタル時代に『地上波デジタル再
送信施設利用料』は時代錯誤のおかしな負担です。



■「施設利用料」を払うぐらいなら「アンテナを設置した方が安く済む！」

ケーブルテレビ会社が「施設利用料をどうしても払え！」と言うならば、
マンションのアンテナをケーブルテレビから切り離し、屋上のアンテナに
戻せば、大概の場合、「地デジ」は完璧に映ります。

「施設利用料」の不合理を多くのＴＶ視聴者が知れば、ケーブルテレビ離
れを加速する事になるのではないか。

大規模マンションや、広域団地では、一戸当たり年に８．８２０円の負担
の総額はバカにならない巨額になります。

「施設利用料」を払うぐらいなら、自前でアンテナを設置した方が安い！

多くのテレビ視聴者に対して責任を担うマンション・集合住宅の管理組合
の役員の皆様は賢明にお考えいただきたいと思います。

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[スレ作成日時]2010-01-08 23:42:19