∞姉歯等のマンションに税金投入は断固反対∞

21　読んでもっともだと思いました。

阪神大震災は激甚災害に指定されているから公的な資金は拠出されているよ
被害の程度によっては受けられないが、ホントに困っている状態なら多少なりとも
融資を受けることはできるはずだが・・・
今年の福岡で起きた地震は指定されなかったから壊滅状態の島の人たちは
可哀相だと思うけど、国庫からは出ないけど市や県が対応してるみたい
いまだ仮設住宅での暮らしは大変だと思うけど

>>23
今回の住民が望んでるケースはこの多少なりとに匹敵する額ですか？
阪神大震災にあった友人のマンションは多少の為、今でも建て替えもままなりません。
地震といった自然災害の被害者と自己責任で購入したマンション住人とあなたは
同じ比較が人間として出来ますか？
阪神で被災した人は多少の融資が出ているからどうなんですか？

２３だけど
>今でも建て替えもままなりません
って地震から１０年経ってて大丈夫なんじゃ・・・
耐震の検査とかもしたんでしょ？
今回のマンションは、あのクラスの地震が来たら倒壊するんだよ
ていうか、突っ込むところ違ってない？
俺、公費を使うことに否定も肯定もしていないんだけど・・・

住民があのような態度とるとなんか嫌になってくる。腹立ってるのはわかるが。

なんでこうも税金の投入に目くじら立ててるんでしょうね。
お国はもっと納得のいかない事に税金使ってるでしょう。
ブッシュ君が来るのに高額な宿泊施設を作ったり、外国人犯罪者の独房にはベットを用意したり
議員は安い料金で居住しているし、
他に税金の使い道について激怒して良い事は一杯あるでしょうに。
今回の事は構造等まったく分からない一般人に対して国が責任持って考えるべき。
ある程度勉強したって鉄筋の数とかコンクリートの容量なんて解れと言う方が無理。

>>28
それは論理のすり替え。
ほかに納得いかないことに使っているからと言って、
今回のような理不尽な税金投入は許されない。

そもそも国の責任なんて、
激安物件買った住民の責任に比べたらほとんどないに等しいだろう。

他に日本には1000万戸を超える倒壊危険性の高い住居があるんだ。
なぜ、このいくつかの物件だけ税金で保護される?

ろくに調べもせずに激安物件に飛びついた住民の責任は1%もないのか?

>>28
うちが建てたマンションもだめです、なんてわんさか出てきたら収拾がつかなくなる。

本来はデベがすべて負担するべき問題。
解体も建替えも住民の精神的被害に対する慰謝料も。
しかし現実として、ヒューザーにそんな体力はない。
さてどうする？

一刻もはやく解体の必要はあると思う。周辺住民の問題もあるし。
住民に対する慰謝料的措置はそのあとで当事者同士で解決する問題。

やはり税金で解体費を貸し付け、しばらくヒューザーに生きながらえてもらって、
建替え、仮住まい、慰謝料の問題はヒューザーと住民で解決してもらうしかない。
結果住人が損害を被るかどうかは、国家が関与する問題ではない。
貸し付けた解体費だって回収できるかどうか分からないのだし。

ヒューザーの欠陥マンションを掴まされた住人は気の毒としか言えないが、それを税金で穴埋めするのは、
他にたくさんいる、欠陥住宅に悩む人々に対して不公平だと思う。

欠陥だから買い取れというのは、ちょっとムシが良過ぎると思う。
前向きに仮住まいへの転居、解体、建替えの方向に少しでもはやく進むことを望む。
銀行ローンの担保評価に関しては、特別措置が必要かもしれない。

28です。
32さんが言いたい事を言ってくださいました。
言葉が足りなくてすみません。

私も自分の意思で買った住民の方に責任もあるとは思います。
ただ検査機関を官から民に移した経緯を考えれば国にも責任があるはず。
委託したのだから管理体制をしっかりしてもらわないと、
今後もこんな事が起りえるんじゃないでしょうか。

他にも沢山倒壊危険性が高い物件があるとしても、
今のように即退去勧告が出ている物件ではないんですよね？
今は早急な対応が必要なんじゃないでしょうか。

>>33
それは違うでしょう。

民間車検場で、いんちき車検通っちゃった車がブレーキ利かずに人をはね、
運転者に支払能力がない場合、国が被害者に損害賠償するのか?

国が許可した人物なり法人が違法行為したことで損害が生じて、当該加害者に支払能力ない場合、国が支払うのかね、
税金から。

>>35さん

私も賛成です。
何でもかんでも国の責任とか言い出すと、責任の所在がいい加減になって、
ああいう、しょうもない会社が生き延びることになってしまいます。

そもそも、住宅性能保証機構に加入していない物件を買った段階で、
買った住民も、万が一会社がつぶれて、構造上の瑕疵があった場合、補償や修理が受けられないと言うのはわかっていたはず。

これが税金で補填されるのなら、自分で色々比較して、調べて、
わざわざ住宅性能保証の付いている物件を間接的に保証料払って(デベが加入するものだが当然物件価格に含まれる)買った他物件オーナーの立場は?

住宅性能保証機構の保証物件になると検査があります。
その検査通らないから入っていなかったとしか思えない。

そして、そういうことを考えずに安いからと飛びついた、住民にも責任はありますよ。

かわいそうとか感情論をいれると責任の所在があいまいになってしまいます。

勘違いしていたんだけど、税金を使うっていうのは>>32が言ってる事じゃないんですか？
国が購入者の家を建てるなんてありえないというか議論にならないと思うのですが
ヒューザーに貸し付けて建て直しや買い取りをヒューザーにさせて、購入者は救われるし
後は法的精算をヒューザーがするって事なんですよね

貸し付けた段階でヒューザーが倒産したらどうなるの>>37

あの会社の今後の物件を客が買うと思う?

これだけのイメージダウン、どっちにしてもつぶれるでしょう。
貸し付けた金の一部は社長がうまいこと地下に潜らせて置いてほとぼり冷めたら、
親戚名義で新しい会社立ち上げるとか、
そのくらいの事はするでしょう。

すると、税金で貸し付けても帰ってこない。

公費突っ込んでいるんだからまず経営者のオール交代は当然だし
経営が成り立たなかったら民事再生手続して幹事会社を募集
新たな道を歩むって感じなんじゃないかなぁ
元々利益を出してる会社だったわけだから後はイメージの問題でしょ
外資が飛びつきそうな案件になるんじゃないですか？
投入された税金を親戚名義に出来るほど世の中甘くないですよ。

国が安い金利で金貸してくれるんだろ、儲けものじゃないか。

木村建設は、破産だそうです。
破産なら、どうとでもなりますね。

今まで蓄財した分を隠しておけばね。