ここから税金取れっ！！

金のあるところから取る。
その一方で最低額として５０００円/年でも徴収する。
納税は国民の義務です。
６０年代はそうしていたはず。

＞379　 はっ。いつ、どこで、誰が共産主義者ってかいてるわけ。

アメリカ 中国から 金 返してもらえ

どちらかというと直接税が免除されている層に課税を検討していかなくてはならない。

【一部テキストを削除しました。　管理担当】

どの政党になっても天下りはなくならないなら

公務員宿舎税と
天下り税の導入検討をお願いします。

雑談に誹謗中傷などのかきこみをしている人に課税をしてほしい

テレビ局

東京都では派手な広告宣伝車を規制するようだけど、どうせなら『広告宣伝税』というものを課税したらいいのではないかと思う。規制するよりは　　東京都の税収にもなるし。

http://www.youtube.com/watch?v=P0roA2RVeAY&feature=relmfu

『未成年者タバコ税』『未成年者酒税』
未成年者へのタバコや酒の販売規制をなくす代わりに未成年者には成人の10倍の値段でタバコや酒を販売する（重税のタバコ税・酒税を課税する）

『年齢未満のゲームセンター入場税』
青少年育成条例で年齢未満への夜間におけるゲームセンターの入場は規制されているが、規制をなくす代わりにゲームセンターへの入場税を課税するようにする

『有害図書や漫画の購入税』
東京都では青少年健全育成条例で18歳未満への「有害と認定された図書や漫画」の販売が規制されたが、規制をなくす代わり18歳未満には18歳以上の10倍の値段で販売する（重税の購入税を課税する）

まあ、大金払ってでもやりたいっていうのならそれは自由なのではないだろうか。
国や自治体の税収にもなるわけだし。

>『未成年者タバコ税』『未成年者酒税』
>『有害図書や漫画の購入税』

チンピラ（２０歳以上の）小遣い稼ぎを増やすだけ
安い値段で仕入れて、倍ぐらいの値段で未成年に売りつける。
「にいちゃん、にいちゃん。安いタバコあるよ。エロ本も安いよ」なんてね

東京都民税

ある人が故郷を捨てて東京に出て働いた場合、17歳時点でいた県に所得の25%を納税しなければならない。

地方の税収アップに繋がるし、流出の抑止力になる。

課税最低限を撤廃して全ての層から

あらゆる控除も廃止。

↑その政治家を選ぶ国民にも無能税ｗ

坊主と草加煎餅

宗教法人が一番税収上がる。
どんなに大掛かりな葬式だろうが、死亡診断書を受け取るのと引換に葬式先とその見積書を提出する事を義務付け。
これなら、税務署も確認取れるだろ。

ネットサーフィン税
私はほとんど毎日ネットサーフィンをやっている。一度やるとやめにくい。長時間ダラダラと続ける結果となっている（夜更かしとかになっている）　　一定時間以内は無税でそれ以上となると課税対象にする

長時間ゲーム税
ゲームをやりだすとなかなかやめれないもの。その結果長時間ダラダラと続いてしまう結果となる。
息抜き程度にするのならいいが長時間となるとよくない。　息抜き程度とされる時間なら無税にしてそれ以上となると課税対象になるようにする。

ただゲーム業界のスタッフの場合はどうしよう‐‐‐。仕事や研究とかでゲームを長時間つづける場合は課税対象にするのか無税にするのかどちらが妥当か。

賭け事全部。

これから道路整備が必要となるから、自転車税。
これに絡んでコンクリ－トブロックを取って路側帯を広くする必要から、今までコンクリ－トで散々儲けた業者にコンクリ－ト加工税。

みのもんた

だからベーシックインカムが一番なんだってば。困るのは今年金もらってる年寄り連中だけ。

大多数を救うために少数の犠牲はやむをえない。どうせ老い先短いんだから、未来を担う若者たちのため犠牲になれ。

パチンコ屋・関連機器メーカーから法人事業税80%課税。
日本国民が幸せになれる、関西のテレビ局は節操がないのか
馬鹿なパチンコ番組垂れ流している。

そんなテレビ局も重課税対象だね・・・いい加減気づけよ。

＞パチンコ屋・関連機器メーカーから法人事業税80%課税。
う～ん税金払ってるところからさらにとるのはフェアじゃないような。
個人的には宗教関係と公営ギャンブル、宝くじから税金とってもらいたいですな。

公平に所得の多さで課税すべきでは？　稼いでる企業や個人がたくさん税金を払う。または、たくさん嗜好品を買う人がたくさん納税する。

これが一番公平。貧乏人に重税を課すな。

スポーツカーの全て。車検。従量税。取得税。開発税。

やれやれ。みなさん、ますます世の中が不景気になるような税のとり方ばかり言ってますねえ。

もっと頭使ってくださいよ。

医者ですよ

医師優遇税制のおかげで２５００万の診療報酬なら２０００万は黙って非課税。残り５００万で
計算です。しかもサンケイ新聞の調査で１７兆円の診療報酬のうち３割が不正請求。残り３割が
グレー。その総額は１０兆円以上です。それに優遇税制やれば丸儲けです。
さらに医療法人にすればカミサン、学生の息子、娘まで学生のままで給与が払えます。
国民以外はすべて調子のいい仕組みです。

税金とは違うけど、生保をどうにかしなきゃ。

生保受給費3.4兆円、そのうち半分が医療費。奴等は医療費無料。
自己負担3割にするだけでもかなりの保護費が削減できる。

医師優遇税制もさることながら、医療費国家予算の30％といわれている。
先日、0.0004％upしたと喜色満面の小宮山オバサン。
今時、アップしている業界があるか！
医療報酬も公務員給与と同じく20％下げるべき。
報酬と税金双方から絞られても、全然平気だよ。

かつてのイギリスは医療費抑制で医療崩壊したけどね。

医療費の多くは老人医療に費やされている。
あたりまえだが、歳をとれば病気になるし、長生きすれば癌が増える。
医療費の抑制をすると、老人医療を抑制することになる。そうしないと、医療費は抑制できないから。
老人医療や介護を担う人も人材も減るから、414さんの言われるように、医療介護は崩壊するでしょうね。
でも、選挙権の多くを持っている老人は、医療崩壊は望まないし、介護などの充実を望むでしょう。
結局、人間が「長生きを諦め」ないかぎり、医療費の抑制は無理だろうね。

逆に医療介護はニーズがあるのだから、そこにお金を投入して、マネーを流し、経済を刺激する方がいいのではないだろうか。
介護の社会化のかけ声は最近は聞かないが、親世代の介護のために労働市場から撤退せざるを得ない労働者も多いだろうし、「最後は自宅で」は諦めてもらって、終の住処となる公的施設を増やした方が良いと思う。

介護業界の働く人々に、もっとお金を回す方が、生活保護を増やすよりも、よっぽど社会のためになるのではないだろうか。
この業界が儲かれば、税金もとれますよ。

あんなに高い金払って老人ホームに入るのに、なんでそこで働く介護スタッフの給料は安いんだ？　払った金はどこに行ってるんだ？　老人ホーム経営者の懐か？

老人ホ－ムの経営者は、厚生労働省から多額の補助金がもらえる高潔な方のみです。
お金を懐に入れるようなことは決してありません。

医者も歯医者のように競争にならないとだめだろう。
医者の給与が高すぎるんだ。だから公立病院などほとんどの経費が医者の人権費で
消えてしまい病室や待合室などが穴が開いて痛んでも、テレビがブラウン管のままでも
経費が捻出できなく放置されているところが多い。看護士も減らしていて
年末年始、医者は休みを取るし看護士に負担がかかる。報酬の増額のときはこの人たちの
待遇の改善といいますが実際は医者の報酬に消えます。医者の求人を検索すると
平均でインターン終了後で１７００万くらいです。医者の給与は民間のせいぜい２～３倍までを
上限とし優遇税制も廃止。いつも、老人のせいにしますが医者の持ってく報酬が莫大な
だけです。公金を食んでいる連中はいつも金が必要なのは国民のせいなんですよ。
自分たちの都合のクセに。

医療崩壊の前に国が医療費崩壊する。

医者叩きしてる人は自分が医者になって医療費削減に貢献したらいいのに。
偏差値65以上あれば誰でも医者になれるよ。

金があれば、そこまでいらない。

医療の世界をあまり良く理解せずに書き込む方がいらっしゃるようで、読者の皆さんが誤解されると困りますね。

公的病院の医療職の給与は、看護職や事務職の給与のせいぜい２倍くらいでしょう。
しかも、看護職のような週４０時間の交代勤務でもないし、事務職は夜は眠っているが医療職は労働基準法違反の夜間労働を拒否できません。
全くもって、医療職の労働単価は低く、法の下の平等も、医療職は除外のようです。

また、公的病院が赤字なのは、事務系看護系の職員の数と永年勤続者が多い事、調達費用が高い事、などによります。公的病院の勤務医は転勤族が多いので退職金も小額で済みますし、職員総数のせいぜい１割ですから、経済的負荷になりようがありません。

医師優遇税制というのは、実質的には存在していませんね。
まず、勤務医は関係ない。ただのサラリーマンですから。
開業医でも、医業収入５０００万以下に対する控除の簡易算定の制度だから、５０００万の医業収入から看護職や事務職の経費を差し引いたら、たいして残らないレベルの開業医にだけ適応される制度でしょう。ものすごく収入の多い開業医は、普通の事業者と同様に経費は算定するし、違いはありません。

420,421さんは418さんに医療職になることをお勧めされているようですね。
でも、やめておかれたほうが良いと思います。
まず、思っておられるほどの給料はもらえませんから。医療職は、モチベーションが他に必要です。
お金があれば医療職になれる、というのは、半分くらいはそうかも知れません。国家試験の合格率は９割ですから、どこかの医学部に入れば、極めて高い確率で医療職になることはできるでしょう。でも、それなりに勉強は必要です。
ただ、偏差値６５はハードル高いかも知れないですね。

まずは「看護し」の「し」の字の正しい書き方を学ばれてはいかがかと。

＞医師優遇税制というのは、実質的には存在していませんね。
まあそうですね。
計算する側が簡単になるだけですわ。
医療費削ろうというなら、医者側には個別診療拒否を解禁してくれないと困ります。
手かかる割りに儲からない治療はカットしないとこっちの身が持ちませんから。

世の中には、法によって依頼を受けたら断れない仕事がある。
医療もその一つに過ぎない。

金払わない患者多い。
保険証が実は失効してるとかね。
3ヶ月くらい経たないとわかんないから、結局逃げられちゃう。

サービスを受けて対価を払わないってのは、既に人として終わっているね。

それはさておき、所得税を払っていない、もしくはほとんど払っていない家計って、全家計の1/3くらいあると聞いたが、これは大すぎではないか？日本国は、国民全体で作っていくものでしょう。

直間比率の見直しと、課税最低限の引き下げ（本当は、１００円でも稼いだら、所得税は払うべきと思うが）は急務と思う。

427さんの言うとおり、本来100円でも稼いだら申告すべき。
でも所得税を税収の柱にするという発想から抜け出せない限り、税務処理に関わる公務員の数は減らせまいなあ。

４１８の指摘は正しい面もある。
勤務医は当然そんなものと思うが開業医は税制面では非常に都合のよい状況になっている。
医師会自体が開業医のためにあるようなもので会員にはより多く節税が行えるように
医療法人社団への転換を促している。また公立病院で医師の経費率はやはり多くを占めていて
これが地方の公医となると４，５０００万の報酬規定しても満足に医師が見つからない。
都会偏重であることは明白だ。医師の数は人口当たりならばアメリカ、カナダなどと
ほぼ同数で国の面積の関係でいけばアメリカなどほぼ日本と同じ面積のカリフォルニア州に
同数が存在してることになるから誰が考えても医師不足の話はできない。問題なのはやはり
勤務医に大変な部分を押し付けていることだろう。依然として裏口入学も華やかで結果的に
医療事故の少なからず原因になっている。医療法人社団にすれば大幅に経費が認められ
優遇税制より安易な方法という気もする。いずれにしてもあれだけ報酬を持っていくのだから
医者が儲けていないというのはうそになる。