ここから税金取れっ！！

みのもんた

だからベーシックインカムが一番なんだってば。困るのは今年金もらってる年寄り連中だけ。

大多数を救うために少数の犠牲はやむをえない。どうせ老い先短いんだから、未来を担う若者たちのため犠牲になれ。

パチンコ屋・関連機器メーカーから法人事業税80%課税。
日本国民が幸せになれる、関西のテレビ局は節操がないのか
馬鹿なパチンコ番組垂れ流している。

そんなテレビ局も重課税対象だね・・・いい加減気づけよ。

＞パチンコ屋・関連機器メーカーから法人事業税80%課税。
う～ん税金払ってるところからさらにとるのはフェアじゃないような。
個人的には宗教関係と公営ギャンブル、宝くじから税金とってもらいたいですな。

公平に所得の多さで課税すべきでは？　稼いでる企業や個人がたくさん税金を払う。または、たくさん嗜好品を買う人がたくさん納税する。

これが一番公平。貧乏人に重税を課すな。

スポーツカーの全て。車検。従量税。取得税。開発税。

やれやれ。みなさん、ますます世の中が不景気になるような税のとり方ばかり言ってますねえ。

もっと頭使ってくださいよ。

医者ですよ

医師優遇税制のおかげで２５００万の診療報酬なら２０００万は黙って非課税。残り５００万で
計算です。しかもサンケイ新聞の調査で１７兆円の診療報酬のうち３割が不正請求。残り３割が
グレー。その総額は１０兆円以上です。それに優遇税制やれば丸儲けです。
さらに医療法人にすればカミサン、学生の息子、娘まで学生のままで給与が払えます。
国民以外はすべて調子のいい仕組みです。

税金とは違うけど、生保をどうにかしなきゃ。

生保受給費3.4兆円、そのうち半分が医療費。奴等は医療費無料。
自己負担3割にするだけでもかなりの保護費が削減できる。

医師優遇税制もさることながら、医療費国家予算の30％といわれている。
先日、0.0004％upしたと喜色満面の小宮山オバサン。
今時、アップしている業界があるか！
医療報酬も公務員給与と同じく20％下げるべき。
報酬と税金双方から絞られても、全然平気だよ。

かつてのイギリスは医療費抑制で医療崩壊したけどね。

医療費の多くは老人医療に費やされている。
あたりまえだが、歳をとれば病気になるし、長生きすれば癌が増える。
医療費の抑制をすると、老人医療を抑制することになる。そうしないと、医療費は抑制できないから。
老人医療や介護を担う人も人材も減るから、414さんの言われるように、医療介護は崩壊するでしょうね。
でも、選挙権の多くを持っている老人は、医療崩壊は望まないし、介護などの充実を望むでしょう。
結局、人間が「長生きを諦め」ないかぎり、医療費の抑制は無理だろうね。

逆に医療介護はニーズがあるのだから、そこにお金を投入して、マネーを流し、経済を刺激する方がいいのではないだろうか。
介護の社会化のかけ声は最近は聞かないが、親世代の介護のために労働市場から撤退せざるを得ない労働者も多いだろうし、「最後は自宅で」は諦めてもらって、終の住処となる公的施設を増やした方が良いと思う。

介護業界の働く人々に、もっとお金を回す方が、生活保護を増やすよりも、よっぽど社会のためになるのではないだろうか。
この業界が儲かれば、税金もとれますよ。

あんなに高い金払って老人ホームに入るのに、なんでそこで働く介護スタッフの給料は安いんだ？　払った金はどこに行ってるんだ？　老人ホーム経営者の懐か？

老人ホ－ムの経営者は、厚生労働省から多額の補助金がもらえる高潔な方のみです。
お金を懐に入れるようなことは決してありません。

医者も歯医者のように競争にならないとだめだろう。
医者の給与が高すぎるんだ。だから公立病院などほとんどの経費が医者の人権費で
消えてしまい病室や待合室などが穴が開いて痛んでも、テレビがブラウン管のままでも
経費が捻出できなく放置されているところが多い。看護士も減らしていて
年末年始、医者は休みを取るし看護士に負担がかかる。報酬の増額のときはこの人たちの
待遇の改善といいますが実際は医者の報酬に消えます。医者の求人を検索すると
平均でインターン終了後で１７００万くらいです。医者の給与は民間のせいぜい２～３倍までを
上限とし優遇税制も廃止。いつも、老人のせいにしますが医者の持ってく報酬が莫大な
だけです。公金を食んでいる連中はいつも金が必要なのは国民のせいなんですよ。
自分たちの都合のクセに。

医療崩壊の前に国が医療費崩壊する。

医者叩きしてる人は自分が医者になって医療費削減に貢献したらいいのに。
偏差値65以上あれば誰でも医者になれるよ。

金があれば、そこまでいらない。

医療の世界をあまり良く理解せずに書き込む方がいらっしゃるようで、読者の皆さんが誤解されると困りますね。

公的病院の医療職の給与は、看護職や事務職の給与のせいぜい２倍くらいでしょう。
しかも、看護職のような週４０時間の交代勤務でもないし、事務職は夜は眠っているが医療職は労働基準法違反の夜間労働を拒否できません。
全くもって、医療職の労働単価は低く、法の下の平等も、医療職は除外のようです。

また、公的病院が赤字なのは、事務系看護系の職員の数と永年勤続者が多い事、調達費用が高い事、などによります。公的病院の勤務医は転勤族が多いので退職金も小額で済みますし、職員総数のせいぜい１割ですから、経済的負荷になりようがありません。

医師優遇税制というのは、実質的には存在していませんね。
まず、勤務医は関係ない。ただのサラリーマンですから。
開業医でも、医業収入５０００万以下に対する控除の簡易算定の制度だから、５０００万の医業収入から看護職や事務職の経費を差し引いたら、たいして残らないレベルの開業医にだけ適応される制度でしょう。ものすごく収入の多い開業医は、普通の事業者と同様に経費は算定するし、違いはありません。

420,421さんは418さんに医療職になることをお勧めされているようですね。
でも、やめておかれたほうが良いと思います。
まず、思っておられるほどの給料はもらえませんから。医療職は、モチベーションが他に必要です。
お金があれば医療職になれる、というのは、半分くらいはそうかも知れません。国家試験の合格率は９割ですから、どこかの医学部に入れば、極めて高い確率で医療職になることはできるでしょう。でも、それなりに勉強は必要です。
ただ、偏差値６５はハードル高いかも知れないですね。

まずは「看護し」の「し」の字の正しい書き方を学ばれてはいかがかと。