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管理組合から組合会計は特殊だと専門家気取の担当者から説明を受けたが、特殊ではないだろう。公会計は未成熟で劣っている会計なのであり特殊会計ではない。国土交通省の通達も一般的な会計の方法を前提として通達しているのだし、管理会社の会計の担当は作り話が多すぎる。管理会社の社員には公認会計士や税理士など会計の専門家を社員として雇っていないからだろうか。
[スレ作成日時]2016-09-28 07:01:34
管理組合から組合会計は特殊だと専門家気取の担当者から説明を受けたが、特殊ではないだろう。公会計は未成熟で劣っている会計なのであり特殊会計ではない。国土交通省の通達も一般的な会計の方法を前提として通達しているのだし、管理会社の会計の担当は作り話が多すぎる。管理会社の社員には公認会計士や税理士など会計の専門家を社員として雇っていないからだろうか。
[スレ作成日時]2016-09-28 07:01:34
このサイト自体に熱心に書き込む方々、つまるところ総会、理事会でボリュームのツマミ調整出来ない方が多く見受けられますね。
物件ごとの板も痛い内容を書き連ねる印象がほとんど。。
もう少し、運営さんポリシー持って欲しいところですね。
月次会計報告書の表記法が一般的な簿記に則してないことを問うと、組合会計は面倒なことはしなくてよい、と答えた管理会社の会計責任者がいた。会計の記録法や表記法を管理会社が勝手に作っていいのですか。世の中の会計の記録法表記法が統一されてないと売買などのとき物件比較出来ないけど。組合を貶めている。厚顔無恥管理会社要らない
管理会社が手抜き会計でいい加減なのは、会計と営業が分離されていないからではないだろうか。また営業部がしなければならない請求入金を会計部に押し付け、会計部も本来しなければならない会計管理をしないで、請求入金業務でお茶をにごしているから
管理会社の組合会計の目的は組合の財産を把握し管理会社が組合や組合員に、セールスいるためになのです。管理会社は組合の懐状況を把握できれば足りるのです。管理会社からすれば自社の営業行為に必要な範囲でいいのであり、世の中の会計ルールなど無視するほうが楽ですから。さらに、正しい会計をしようとすると会計の資格者を雇う必要があるから営業マンという素人ができる単純な会計レベルにとどめたいのです。だから、本来やるべきものも、組合会計は特別だからとか、必要なことも必要でないと、組合に誤魔化しをして、わざと正しい簿記会計をしないのです。組合会計が程度が低いのは、こういう裏があるのです。騙しがあるのです。
>>159 匿名さん
以下は、ちょっと古いレポートですが、内容に関する問題点の指摘をお願いします。
【マンション管理組合の財務会計に関する会計基準の考え方と課題の整理】
- 「管理組合の財務会計に関する研究会」報告書 -
平成15年3月
(財)マンション管理センター
http://www.mankan.or.jp/09_research/pdf/zaimukaikei.pdf
事業会計を出来ない管理会社はやめたほうがいい。結果その部分を他に業務委託することは
経費を倍払うことになっているだけ。事業会計は難しくない。組合会計と事業会計の両方出来る管理会社はありますよ。
マンションの組合員の皆さん~、管理会社は組合会計は、世の中の会計のルール道理でなくてもいい適当でいいと言ってますよ。それでいいの?管理会社のやり方がバラバラだと組合の資産価値の比較ができないということですね。それ以前いに正しい資産価値がわからないことになっている。管理会社はそれでいいといっているようなものだ。
事業収支も組合の収支なら、標準管理契約の基幹事務にあたると思われる。区分しないで事業収支が含まれている修繕積み立て収支を修繕積み立て収支だと月次報告するのは正しいとは言えないだろう。
マンション管理標準指針読みました。
「外部監査を検討する必要があるでしょう」とありました。
ところで、監事監査実施99%(平成16年)の「監事監査」とは何を指すのでしょう。
“帳尻が合うので署名・押印”ならば、とても監査とは言い難いですが。
貸借対照表は財産状態を見るもの。管理会社はルールを守らずめちゃくちゃな貸借対照表しかつくらないのだから、財産状態など判るわけがない。ノーコントロール。当然貧乏になる。大笑
管理会社が会計とよんでいる会計とは、サラ金業者がしている取り立て業と同じ。それだけ。会計を知らないから、本来営業管理がする請求業務を会計だと誤魔化している。会計業務として本来やるべき資産管理ができないからあげくマンションが貧乏になる。
振り込んでいるのに、担当支店のフロントが知りません、と答える。組合が担当の支店に変更の連絡をしているのに担当の支店は請求された内容を聞いても分かりませんと答える。事務集中センター方式の管理会社、それ管理会社の自己都合でしょう。住人には関係ない、迷惑。
とにもかくにも、管理会社の会計は会計の常識が欠けていて、欠けている理由が支離滅裂。胡散臭くてしようが出来ない。簿記は大学入試試験の科目でもある。一般教養だ。管理会社の会計の説明がその常識から外れている。管理会社の貸借対照表はメチャクチャ
資産の勘定科目
現金
お金(硬貨、紙幣)や他人が振り出した小切手、手形、郵便為替等
預金
普通預金、当座預金、積立預金、通知預金、別段預金、郵便貯金等
小口現金
日常、小払いの経費に充てる場合の現金
未収金
商品以外(有価証券、土地、建物等)の売却により後で代金も受け取る権利
有価証券
株式、国債、社債、公債等、短期間で一時的に保有するもの
仮払金
用途不明の場合や、金額が未確定の場合に概算で支払するもの
短期貸付金
資金を貸し付けして返済期間が一年以内のもの
長期貸付金
資金を貸し付けして返済期間が一年を超えるもの
前払費用
契約に基づく期間を対象にして、ある時点ではまだ何も提供されていないのに、支払いをしている場合の勘定(保険料、家賃、駐車場等)
長期前払費用
前払費用のうち、実際の費用とするのが一年を超えるもの
立替金
社員、取引先、関係会社等が負担すべき経費等の一時的な立替払い
前払金
仕入先に支払う購入代金や、外注先に支払う加工賃の先払いや手付金
建物
社屋、事務所、店舗、工場、倉庫、社宅、寮などの建物
土地
事務所、店舗、駐車場、空き地や資材置き場等の敷地
工具器具備品
事務所等で使用する机やイス、パソコン、商品の陳列棚、応接セット、コピー機などの事務機器等1年以上に使用するもの
未収収益
既に用役の提供を行ったが、その対価を受け取っていないもので家賃、保険料、貸付利息等
消耗品
企業で日常に使用する文具や帳簿、FAX用紙、コピー用紙など
原価償却累計額
時の経過や使用によって価値が減少する建物や備品等、それぞれの固定資産の減価償却のマイナス勘定
容積率余剰額
管理会社は人件費を掛けないために人べらしし管理会社の会計の担当は素人のパートを使っている。主任者の資格があるフロントと無資格のフロントでは雲泥の差で無資格社員は所詮偽物。管理会社では会計の国家資格を持たない素人の部長課長係長が素人のパートとに指示をしている。偽物たちが会計をしているのだ。
管理会社の会計に求められる業務はアセットマネイジメントのなかのフィナンシアルアナライズとプランニング。フロントがするべき請求入金業務に終始することではない。フロントも住人にもの売りつけるならリフォーム設備業に転職しろ
管理業務主任者のテキストの、管理組合の会計等、の章の最初に出てくる会計原則は企業会計の原則と同じなのです。資本の概念がないという者がいるが正味財産は元入金、原資なのであり組合会計にも同種のものが存在している。
組合会計が特殊と言っている管理会社がいるなら、詐欺師集団です。そもそも偽主任者だらけの違法管理会社です。合格者ならその主任者はバカ。
http://m-kanri.biz/kaikei/checkpoint.html
ここで言われている経費の内容点検は当たり前のことです
一歩進んで正しい資産価値を数値化するには簿記会計しか無いということです
管理費、修繕積立金、施設使用料などの収入が管理組合の財産であるというのはわかりますが、これら以外に管理組合の財産は何があるのでしょうか?
(マンションの共用部分や敷地は区分所有者の財産(共有)であるので、管理組合の財産ではない。)
平成21.22.23.24.25.27管理業務主任者試験の会計の問題でも
固定資産に計上することを正解としている。組合はすまいる債、積み立て保険も、大口の長期定期預金もしている。
マンション会計では固定資産に計上しなくてもいいとか投資管理しなくてもいいとか、そういう嘘といている管理会社はどこのかいしゃだ。その管理会社は詐欺師だ。国交省に告発すべきマジとんでもない詐欺会社だ。
請求入金や督促など滞納管理は、規約や契約管理でフロントの営業管理の仕事で会計ではない。督促管理が管理会社の会計なら管理会社はサラ金業か取り立て屋。管理会社の経営者のオツムはチンピラや***と同じか。
消費税の計算は、課税取引と非課税取引、不課税取引を日々区分し記録することが前提の作業。管理費等収支と事業収支を分けて記録することになる。
理論的帰結として国交省は事業収支はマンション組合会計で管理する収支と考えていると言える。
消費税の納税義務者とは、事業届けを税務署にした者。管理業務主任者試験で消費税を問うということは、組合が事業届けを出している。事業届けをせず収益事業をしていれば脱税で捕まりますよ。悪質なら刑務所行き。
国交省やマンション管理センター等の団体が出している会計の考え方、方法論が、日商簿記と異なることは絶対にない。あると言っている管理会社は告発されるべき。会計は世界の共通言語。日本は国際会計基準を批准している。マンション会計も方法論において例外となることはない。国交省ごときがこれ変えれる資格も権限もない。