安倍総理は「抑止力」という名目で戦争したいだけ。

米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

【学術会議任命拒否】04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」　学術会議、現行の推薦方式導入時に

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。

　立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

　学術会議の会員選出方法は1949年の設立以降、選挙制だったが、83年に推薦制に変わった。この際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。

　ところが、内閣府日本学術会議事務局は18年11月13日、「内閣総理大臣に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を取りまとめた。この文書を根拠に、菅政権は推薦された6人を任命する必要はないとの立場を取る。

　政府は83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方式が異なっていると強調し、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」（菅義偉首相）としてきた。しかし、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は今月7日の衆院内閣委員会で「推薦者が任命されなかったことはこれまでないので、大変驚愕（きょうがく）した」と、任命拒否への驚きを語っている。現行の推薦方式を導入する際も任命拒否を想定していなかったことが04年の文書からも明らかになり、方針転換の理由や経緯が問われそうだ。【佐野格】

毎日新聞
2020年10月26日 20時50分
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/284000c

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍総理と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。

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安倍スガ自民党による国民へのハラスメント
　防衛省の大臣官房に安倍の軍国主義政策を批判すると「そうでしゅよねーあべしゃんはしぇんしょー大好きですよねー」「ぼくちゃんはお友達がいないのかぬあ？ぼくちゃんとしゃべりしたいんでしゅよねー」と小バカにした事例があった。昨年１１・１２
安倍スガ自民党やその支持者は自衛隊を神様のように信用しているが、お勧めしない。

３４産経新聞の論説文にはまるで説得力なし！


安倍スガ自民党は「抑止力」という名目で戦争したいだけ。

自衛隊の派遣は侵略戦争への布石か
コロナで自衛隊の派遣をするのは変。安倍スガ自民による侵略戦争への布石か。
自衛隊の派遣をするのは変。GOTOを強行して感染拡大を助長しておきながら、あわてて自衛隊の派遣をするのは変だ。まるで自衛隊を活躍させて、これから行う侵略戦争に反対しづらい雰囲気を作ろうとしているのではないか。これに対し「調子に乗りすぎ」などというわけのわからないネット右翼による投稿があったが、調子に乗ってめちゃくちゃな書き込みをしているのは、安倍スガ自民。日本軍による南京大虐殺はなかったとか、従軍慰安婦問題で日本軍の強制連行がなかったとか、挙げ句、日本人は有史以来、誰一人殺したことはないとか、そんんなおバカな歴史の改ざんまでして、そのために愛知トリアンナーレで少女像を展示を許可した大村知事をリコールすなどというおバカなことを考えたお前ら安倍スガ自民党・支持者ネット右翼事実、侵略戦争は安倍スガ自民のあこがれ。

安倍スガ自民党・公明党推薦の石垣市の中山義隆市長。
1月中旬に宮古島を訪れ、接待をともなう飲食店で会食
「僕の認識ではいかがわしい雰囲気はなかった」
といかがわしい弁明。

舞台は医療ひっ迫の宮古島　石垣市長 2日間で飲食店5軒はしご | FNNプライムオンライン https://fnn.jp/articles/-/139

朝日新聞 菅義偉・自民党の支持率を上方に改ざん　野党立憲共産は無理やり下げる
ジャパンライフ、安倍晋三とお友達の朝日新聞曽我豪編集委員かそのさらにお友達に顧問料３０００万円！ だから菅義偉の支持率を１％から65倍の６５％に改ざんか。・自民党の支持率も３０倍に改ざんか。野党の支持率を改ざんして下げる。もう日本には民主主義はない。安倍スガ独裁国家日本。暗黒国家日本。

こうしてみるとやはり日本での在日韓国人への差別がひどいのは明らか。
国連人権委員会は日本のひどい差別や安倍自民党言いなりのマスコミ報道に懸念。

>>39 匿名さん
米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

>>40 買い替え検討中さん
すがーりん、き死んだーも同じであった。

足立区区議会議員選挙で自民党７人落選
５人は現職。

また高橋杉汚を出したNスタ　jチャンネル。news２３　5/30
モーニングショー5/31　6/2　ひるおび　5/31　6/7
news２３　6/7
「核兵器は必要悪」と豪語する高橋杉汚を出してはいけないだろう。
自民盗賊や維侵略にこびているのか。
安倍死んでる３・自民盗賊・維侵略に媚びて世論操作をしているのか。洗脳か。

自民党維新の命令でこんなひどいことを言ったのか。

沖縄防衛局職員が辺野古基地反対デモの人に「きちがい」と差別暴言。

沖縄防衛局職員が繰り返した暴言とは　辺野古新基地建設へ抗議する市民に向け - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1724458.html















＞桜を見る会は安倍晋三の税金私物化＋有権者買収 2019/11/26 19:26:23

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　　　　 i::::::l　ﾉ（｡　）三（　ﾟ ）∪:::!　　￣ヽ　　∠=ｰ　　　　 ヽ　　―|―
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　　　　　ヽ i　u　/　　l　ノ（　 i /　　　　　　／|ヽ　　　　　　　　|
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　　　　 ＿＿人　　｀￣´　人__　　　　　　　　 |　　　　　　＿|＿|＿_
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　　　|　　＼　　　　　ヽ／,　／＿つニ/ ヽ
　　　|　　　＼　　　 // ／<　 ＿__）l⌒|ニ).)
　　　|　　　　＼　　 || ｜ <　 ＿＿）ゝＪ＿_）

■■　世界の防衛支出の各国割合　（2022年）
　　↓　（ストック掘る務国際平和研究所　データ）
　　　　　　　　↓
　アメリカ合衆国・・・・・・39％
　中　国・・・・・・・・・・13％、
　ロシア・・・・・・・・・・・3.9％
　インド・・・・・・・・・・・3.6％
　サウジアラビア・・・・・・・3.3％

　英　国・・・・・・・・・・・3.1％
　ドイツ・・・・・・・・・・・2.5％
　フランス・・・・・・・・・・2.4％
　韓　国・・・・・・・・・・・2.1％
　日　本・・・・・・・・・・・2.1％
　
　ウクライナ・・・・・・・・・2.0％
　イタリア・・・・・・・・・・1.5％
　オーストラリア・・・・・・・1.4％
　カナダ・・・・・・・・・・・1.2％

７２
日本はかつてヒトラーと戦争してるからね。しかも早く奇襲攻撃をかけたいという自民盗賊維侵略がうようよしているではないか。
なぜそこを書かないのか。
まるで中国だけは危ないが日本は侵略戦争をしないみたいに聞こえるが。

相変わらずおかしな投稿をするね。君は。自民盗賊の議員かな。

買い替え検討中さん 2020/07/28 12:15:39

安倍総理は「抑止力」という名目で戦争したいだけ。
今度は敵基地攻撃＝奇襲攻撃を正当化する極右ファシスト安倍晋三・自民党・河野たろー

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。





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　　　　 |::::::::／ .,,,=≡,　,≡=、、 l:::::::l 移民推進してダダで外国に行った気分が
　　ｎ　 i::::::::l゛　 .,／ﾟ＼,!.／ﾟ＼ l:::::::! 　味わえるんだぞ！感謝しろ！!!
　　|｜　|`:::|　　:⌒ノ/..　i＼:⌒　|:::::i　
　　|｜　 (i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　 下級国民は治安悪くなって SHINE！!!
　ｆ｢| |^ﾄ　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　ついでに氷河期も SHINE！!!
　|: ::　 ! ].
　l ヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ 　￣|／＼/＼/＼/￣ 　
　ヽ　　,ｲ ／|、ヽ　　`ー'´　／ 　　　　
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★　安倍晋三のいない保守
＊＊「ジョーカーと呼ばれて」・・・・・小池百合子、
＊＊「決裂した理由」・・・・・・・・・石破茂、
＊＊「総裁を託した彼のこと」・・・・・谷垣禎一、
＊＊「二人の友を喪って」・・・・・・・塩崎恭久、

　以上、「中央公論」７月号より、

井上哲士
@21csts
午前中の参院本会議で、軍拡財源法の討論・採決が行われ、与党などの賛成多数で残念ながら可決・成立しました。
日本共産党を代表して私が反対討論に立ち、なぜ、成立させてはならない法案なのか、怒りをこめて訴えました。

【軍拡財源法反対討論】
日本共産党の井上哲士です。会派を代表して軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
日本共産党は昨日の委員会での質疑終局・採決そのものに反対しました。
政府は今日決定する「骨太の方針」に、２０２４年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を２０２５年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の提言を受けたものです。
しかし、法案質疑の中で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「２４年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。
だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務です。にもかかわらず審議を終局し採決したことは到底認められません。
本法案は専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、５年間で４３兆円の大軍拡を推し進めるものです。
審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略「統合ミサイル防衛」(ＩＡＭＤ)の下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。
わが党が明らかにした、防衛省が内閣法制局に示していた内部文書では、日米の敵基地攻撃の共同作戦の具体的内容として、攻撃計画の立案から攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃や再攻撃などを繰り返すサイクル図が示されています。
「日米一体ではないか」との我が党議員の質問に浜田防衛相は「この図で見れば、そういう風に見えるかもしれない」と答弁せざるを得ませんでした。
内部文書は、敵基地の情報や攻撃の成果の情報を日米で共有するとしています。しかし日本には独自にそうした情報を把握する能力がなく、米国の情報は正しいという前提で対応をせざるを得ません。
政府は敵基地攻撃は「必要最小限度の実力行使にとどまる」としてきましたが、米国が良しというまで、文字通り際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねません。
相手国からの反撃をうけ、日本が深刻な被害を受けることは避けられません。専守防衛に徹する、日本を守るためという大軍拡の論拠はもはや崩れており、その財源確保のための本法律案を成立させることは許されません。
しかも、敵基地攻撃能力の保有は天井知らずの軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになっています。
価格も納期も契約解除も米国政府が一方的に決め、米国製兵器を爆買いする「有償軍事援助」ＦＭＳについて、参議院は２０２０年の本会議で改善を求める警告決議を上げましたが、改善は遅々として進んでいません。ところが米国の要求をうけて、今年度予算でＦＭＳは一気に昨年度の４倍の１兆４７６８億円に急増しています。
日米首脳会談でのトランプ政権の要求で急遽導入を決めた「イージス・アショア」はずさんな計画で破綻しましたが、防衛省はＦＭＳで契約したＳＰＹ７レーダーに固執して艦船への搭載に変更し、費用は大幅に増大した上、今後どこまで膨れ上がるか示すこともできません。
現在のイージス艦八隻体制となる中、新しい艦船の導入ごとにＦＭＳによる装備の割合が増え、元防衛大臣が自著の中で、ＦＭＳにより「日本製武器が駆逐されている」と苦言を述べる有様です。
九年前にＦＭＳで３機を契約した無人偵察機グローバルホークは、やっと昨年３月に２機納品されたものの、残る一機の納品はいまだ決まっていません。納品されないうちに、米国は日本が購入するのと同型機を「時代遅れ」として退役させることを決めてしまいました。
にもかかわらず、本体価格は当初の５１９億円が６１３億円に、維持整備費は２７２２億円から３５１９億円へと米国の都合で大幅に膨れ上がっています。
いずれもおよそ、通常の取引では考えられないものですが、大軍拡の下で今後もＦＭＳが青天井で膨れ上がることは必至です。
かつて防衛施設庁を解体にまで追い込んだ談合の動きが、大軍拡の中で復活していることは重大です。防衛省は核攻撃までも想定し、５年で４兆円もかけて全国２８３地区、約２万３千棟の自衛隊施設の強靭化事業を始めています。
ところが予算成立前の昨年１２月から一部のゼネコン等を集めて意見交換会を行い、受注可能な事業の数や額、希望する発注方法などについてアンケートをとるという前代未聞のことが行われています。
驚くべきことに、そのアンケートの実施を防衛省から受託している防衛基盤整備協会には施設庁談合で有罪となった３人の施設庁ＯＢが揃って役員についています。しかも、施設庁談合では天下り先確保のためにゼネコンに事前に意向を聞いて発注の割振表、すなわち談合表をつくった本人が、 このアンケートの中心を担っています。
官製談合への反省もなく、発注前にゼネコンの意向を聞くことが繰り返されているのです。談合につながるという指摘に、鈴木大臣も「予算執行段階でも、適切な対応を防衛省に求める」と答弁されましたが、事業そのものを抜本的に見直すことを強く求めます。
さらに、大軍拡の財源確保のために、将来にわたり国民に負担が押し付けられることは重大です。
新たに創設される「防衛力強化資金」は複数年度にわたり自由に使えるものです。予算の単年度主義、財政民主主義を壊すものです。
軍事費を確保するために暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金をかき集め、流用しようとしていることは断じて許されません。
政府は中小企業の資金繰りのセーフティネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株式について「当分の間保有」するとしていました。ところが今国会で唐突に、「２年以内に売却」するとした法案を成立させました。
鈴木大臣は、その売却益について、「防衛力強化資金への繰り入れは可能」と答弁しました。先に述べた自民党特命委員会の提言の中にも商工中金やＮＴＴの政府保有株の売却益も財源候補として挙げられました。中小企業向け金融や公共性の高い通信事業が軍事費のためにゆがめられることはあってはなりません。
東日本大震災の復興所得税の軍拡財源への転用には福島市で開かれた地方公聴会でも「被災者の願いに真っ向から反するものであり受け入れがたい」との声が公述人から示されました。
医療体制の強化や職員の待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を軍拡財源に回すことも認められません。
さらに４３兆円の軍事費が優先されることにより岸田政権が子育て対策を目玉に打ち出しながら財源を示すことができない事態となっています。
決算剰余金も軍事費に充てられますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資です。未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。
地方公聴会では、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿と福島の原発を重ねてみれば、いったん戦争になれば原爆に等しいとてつもない被害になるという声が公述人からありました。
やるべきことは、軍事の悪循環で一層の危険を作り出す大軍拡ではなく憲法九条を生かし、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力であることを申し上げ、反対討論とします。
６月１６日

「たいしたことないだろ！」補選で当選したばかりの自民党・鈴木章浩都議に発覚した人身事故〈被害者が告発〉 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/63558?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

また自民党そしてまたこの人。

以前セクハラ暴言を言った人。

天皇皇后のインドネシア訪問はやめるべきだったのではないか。
しっかり日本軍のやった侵略戦争を反省する言葉が出れば、まだしもそういうのがないとあたかも日本軍のやったことは正しくインドネシアではすべて受け入れているかのように解釈され、またそう世論操作する輩が出てくる。実際そういうネットの投稿が出てきている。
それとも天皇皇后はまた戦前戦中の絶対的な君主になりたいのか。
だからたとえば大阪府の吹田市の教育委員会での君が代強要ともとれる君が代暗唱調査についても何も言わないのか。戦時中の日本を無理やり復活させて天皇を絶対的な存在にし、たとえ戦争をいかなりしても中国人や韓国人を殺害しても一切批判できないような空気を作り出したいのではないか。
その意味で天皇皇后のインドネシア訪問はやめるべきだったのではないか。




【学術会議任命拒否】04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」　学術会議、現行の推薦方式導入時に

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。

　立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

　学術会議の会員選出方法は1949年の設立以降、選挙制だったが、83年に推薦制に変わった。この際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。

　ところが、内閣府日本学術会議事務局は18年11月13日、「内閣総理大臣に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を取りまとめた。この文書を根拠に、菅政権は推薦された6人を任命する必要はないとの立場を取る。

　政府は83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方式が異なっていると強調し、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」（菅義偉首相）としてきた。しかし、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は今月7日の衆院内閣委員会で「推薦者が任命されなかったことはこれまでないので、大変驚愕（きょうがく）した」と、任命拒否への驚きを語っている。現行の推薦方式を導入する際も任命拒否を想定していなかったことが04年の文書からも明らかになり、方針転換の理由や経緯が問われそうだ。【佐野格】

毎日新聞
2020年10月26日 20時50分
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/284000c

云々をなぜか「でんでん」と読んでた馬鹿がいたなあ。
手当は「てとう」とも読み自体はできるが
「云々」はでんでんとは読めないからな。

云云々云々云云々云々（デデンデンデデンデン）安倍晋三のテーマ【訂正でんでん】

https://www.nicovideo.jp/watch/sm30513546

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍総理と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。

　..／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 　　　　
　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
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(i ″　 　,ィ____.i i　　　i // 　　　　　　　　　　　　
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　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
　..|、 ヽ　　`ー'´　／
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安倍スガ自民党による国民へのハラスメント
　防衛省の大臣官房に安倍の軍国主義政策を批判すると「そうでしゅよねーあべしゃんはしぇんしょー大好きですよねー」「ぼくちゃんはお友達がいないのかぬあ？ぼくちゃんとしゃべりしたいんでしゅよねー」と小バカにした事例があった。昨年１１・１２
安倍スガ自民党やその支持者は自衛隊を神様のように信用しているが、お勧めしない。

2018/02/15 09:08:51
削除依頼
こうして生まれ変わった国の特色は、「人を大切にする社会」を目指していることだ。

　人が少ない＝人は貴重＝労働条件は高くて当然という図式が成り立っている。高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。それが先進国なのだ。
.
.
しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにもかかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。

　しかし、それでも日本の基幹産業である電機産業などが韓国、台湾、中国などに連戦連敗で、どうしようもない状況に陥った。そこで繰り出したのがアベノミクスの円安政策だ。これは前述した通り、国際的に見た労働コストを一気に3分の1カットする劇薬だった。

https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html?page=3

2018/02/15 09:08:51
削除依頼
こうして生まれ変わった国の特色は、「人を大切にする社会」を目指していることだ。

　人が少ない＝人は貴重＝労働条件は高くて当然という図式が成り立っている。高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。それが先進国なのだ。
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しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにもかかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。

　しかし、それでも日本の基幹産業である電機産業などが韓国、台湾、中国などに連戦連敗で、どうしようもない状況に陥った。そこで繰り出したのがアベノミクスの円安政策だ。これは前述した通り、国際的に見た労働コストを一気に3分の1カットする劇薬だった。

https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html?page=3

米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

2018　11　22
米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

>>39 匿名さん
米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。



>>40 買い替え検討中さん
すがーりん、き死んだーも同じであった。

足立区区議会議員選挙で自民党７人落選
５人は現職。

また自民盗賊・維侵略に媚びて核兵器使用を正当化する高橋杉雄を出すTV。
自民盗賊・維侵略に媚びて戦争礼賛ネット右翼防衛省研究所高橋杉汚を出すTV。
高橋は「核兵器は必要悪」と正当化。
こんなやつをまたTVに出した。
ネトウヨだけの深層ニュースとかいうBS日テレ5/18，5/19
BSフジのネトウヨプライムにも5/18
モーニングショー5/23



また高橋杉汚を出したNスタ　jチャンネル。news２３　5/30
モーニングショー　ひるおび　5/31
「核兵器は必要悪」と豪語する高橋杉汚を出してはいけないだろう。
自民盗賊や維侵略にこびているのか。
安倍死んでる３・自民盗賊・維侵略に媚びて世論操作をしているのか。洗脳か。


また高橋杉汚を出したNスタ　jチャンネル。news２３　5/30
モーニングショー5/31　6/2　ひるおび　5/31　6/7
news２３　6/7
「核兵器は必要悪」と豪語する高橋杉汚を出してはいけないだろう。
自民盗賊や維侵略にこびているのか。
安倍死んでる３・自民盗賊・維侵略に媚びて世論操作をしているのか。洗脳か。

今度はサンデーステーション6/18で
野村修也が出る読売テレビの戦争万歳番組でも。6/17

自民盗賊維侵略の命令でこんなひどいことを言ったのか。

沖縄防衛局職員が辺野古基地反対デモの人に「きちがい」と差別暴言。

沖縄防衛局職員が繰り返した暴言とは　辺野古新基地建設へ抗議する市民に向け - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1724458.html















＞桜を見る会は安倍晋三の税金私物化＋有権者買収 2019/11/26 19:26:23

　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　 " / :::::::ヽ
　　　　/::::::::==　　　-　　~ `-::::::ヽ
　　　　|:::::::／　_,=ノ　ヽ =~､　l:::::i　　 ヽ　　 　ヽ／　　＿＿　　 .＿|＿　　
　　　　 i::::::l　ﾉ（｡　）三（　ﾟ ）∪:::!　　￣ヽ　　∠=ｰ　　　　 ヽ　　―|―
　　　　　|`::|　　 ⌒ノ/　i丶⌒ |:::i　　　__ノ　　　 (＿　　　＿ノ　　＼＿
　　　　(i ″　　　, ィ＿＿）　　 !/ﾉ　　　　　＿＿＿　　　　　＿＿＿
　　　　　ヽ i　u　/　　l　ノ（　 i /　　　　　　／|ヽ　　　　　　　　|
　　　　　　l ヽ　ノ `ﾄ+++ｲヽ、/´　　　　　／　|　＼　　　　　|　.|￣
　　　　 ＿＿人　　｀￣´　人__　　　　　　　　 |　　　　　　＿|＿|＿_
　　　／　　　　 ／｀ "―´´＼　＼
　　　|　　　　　　＼ヽ▼　/　く　　＼
　　　|　　＼　　　　　ヽ／,　／＿つニ/ ヽ
　　　|　　　＼　　　 // ／<　 ＿__）l⌒|ニ).)
　　　|　　　　＼　　 || ｜ <　 ＿＿）ゝＪ＿_）

安倍が死んでも安倍の言いなり維侵略がまた暴言　
梅村みずほ「ウイシュマさんは詐病では」
#梅村みずほの議員辞職を求めます

自民盗賊や法務省、入管に事実上殺害されたウイシュマさんが「詐病」していたかのような暴言許せないです。
#入管法改悪反対

天皇皇后のインドネシア訪問はやめるべきだったのではないか。
しっかり日本軍のやった侵略戦争を反省する言葉が出れば、まだしもそういうのがないとあたかも日本軍のやったことは正しくインドネシアではすべて受け入れているかのように解釈され、またそう世論操作する輩が出てくる。実際そういうネットの投稿が出てきている。
それとも天皇皇后はまた戦前戦中の絶対的な君主になりたいのか。
だからたとえば大阪府の吹田市の教育委員会での君が代強要ともとれる君が代暗唱調査についても何も言わないのか。戦時中の日本を無理やり復活させて天皇を絶対的な存在にし、たとえ戦争をいかなりしても中国人や韓国人を殺害しても一切批判できないような空気を作り出したいのではないか。
その意味で天皇皇后のインドネシア訪問はやめるべきだったのではないか。

ひるおびは極悪番組。
6/21　6/22
今度は極右団体・日本会議の講師山田吉彦を出演させる。
日本会議は自民盗賊・維新略の事実上のスポンサー。
news　everyでも6/22出演させた。
羽鳥慎一モーニングショー6/23出演させる。

７２
日本はかつてヒトラーと戦争してるからね。しかも早く奇襲攻撃をかけたいという自民盗賊維侵略がうようよしているではないか。
なぜそこを書かないのか。
まるで中国だけは危ないが日本は侵略戦争をしないみたいに聞こえるが。

相変わらずおかしな投稿をするね。君は。自民盗賊の議員かな。

#自民党に殺される #自民党は統一教会 #五公五民 #地獄の自民党政権 #自民党に投票するからこうなる #自民党政権が日本を滅ぼす #自民党全員落選運動 #自民党は国民の敵
X防衛財源法
O軍拡強盗法
O侵略強盗法
極右ファシズム自民党を許すな
維新公明玉木眠眠参政は自民の下請け

#自民党全員落選運動

極右ファシスト殺人鬼で統一教会と癒着していた安倍晋3。
その安倍が死んでも安倍の言いなり維侵略がまた暴言　
梅村みずほ「ウイシュマさんは詐病では」
#梅村みずほの議員辞職を求めます
維侵略がまた暴言。国会で。
今度は梅村みずほが。
自民盗賊や法務省、入管に事実上殺害されたウイシュマさんが「詐病」していたかのような暴言。
#入管法改悪反対

　安倍晋三首相は歴代首相の中で、最も愚かな男

　金子勝（立教大学特任教授）、

井上哲士
@21csts
午前中の参院本会議で、軍拡財源法の討論・採決が行われ、与党などの賛成多数で残念ながら可決・成立しました。
日本共産党を代表して私が反対討論に立ち、なぜ、成立させてはならない法案なのか、怒りをこめて訴えました。

【軍拡財源法反対討論】
日本共産党の井上哲士です。会派を代表して軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
日本共産党は昨日の委員会での質疑終局・採決そのものに反対しました。
政府は今日決定する「骨太の方針」に、２０２４年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を２０２５年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の提言を受けたものです。
しかし、法案質疑の中で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「２４年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。
だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務です。にもかかわらず審議を終局し採決したことは到底認められません。
本法案は専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、５年間で４３兆円の大軍拡を推し進めるものです。
審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略「統合ミサイル防衛」(ＩＡＭＤ)の下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。
わが党が明らかにした、防衛省が内閣法制局に示していた内部文書では、日米の敵基地攻撃の共同作戦の具体的内容として、攻撃計画の立案から攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃や再攻撃などを繰り返すサイクル図が示されています。
「日米一体ではないか」との我が党議員の質問に浜田防衛相は「この図で見れば、そういう風に見えるかもしれない」と答弁せざるを得ませんでした。
内部文書は、敵基地の情報や攻撃の成果の情報を日米で共有するとしています。しかし日本には独自にそうした情報を把握する能力がなく、米国の情報は正しいという前提で対応をせざるを得ません。
政府は敵基地攻撃は「必要最小限度の実力行使にとどまる」としてきましたが、米国が良しというまで、文字通り際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねません。
相手国からの反撃をうけ、日本が深刻な被害を受けることは避けられません。専守防衛に徹する、日本を守るためという大軍拡の論拠はもはや崩れており、その財源確保のための本法律案を成立させることは許されません。
しかも、敵基地攻撃能力の保有は天井知らずの軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになっています。
価格も納期も契約解除も米国政府が一方的に決め、米国製兵器を爆買いする「有償軍事援助」ＦＭＳについて、参議院は２０２０年の本会議で改善を求める警告決議を上げましたが、改善は遅々として進んでいません。ところが米国の要求をうけて、今年度予算でＦＭＳは一気に昨年度の４倍の１兆４７６８億円に急増しています。
日米首脳会談でのトランプ政権の要求で急遽導入を決めた「イージス・アショア」はずさんな計画で破綻しましたが、防衛省はＦＭＳで契約したＳＰＹ７レーダーに固執して艦船への搭載に変更し、費用は大幅に増大した上、今後どこまで膨れ上がるか示すこともできません。
現在のイージス艦八隻体制となる中、新しい艦船の導入ごとにＦＭＳによる装備の割合が増え、元防衛大臣が自著の中で、ＦＭＳにより「日本製武器が駆逐されている」と苦言を述べる有様です。
九年前にＦＭＳで３機を契約した無人偵察機グローバルホークは、やっと昨年３月に２機納品されたものの、残る一機の納品はいまだ決まっていません。納品されないうちに、米国は日本が購入するのと同型機を「時代遅れ」として退役させることを決めてしまいました。
にもかかわらず、本体価格は当初の５１９億円が６１３億円に、維持整備費は２７２２億円から３５１９億円へと米国の都合で大幅に膨れ上がっています。
いずれもおよそ、通常の取引では考えられないものですが、大軍拡の下で今後もＦＭＳが青天井で膨れ上がることは必至です。
かつて防衛施設庁を解体にまで追い込んだ談合の動きが、大軍拡の中で復活していることは重大です。防衛省は核攻撃までも想定し、５年で４兆円もかけて全国２８３地区、約２万３千棟の自衛隊施設の強靭化事業を始めています。
ところが予算成立前の昨年１２月から一部のゼネコン等を集めて意見交換会を行い、受注可能な事業の数や額、希望する発注方法などについてアンケートをとるという前代未聞のことが行われています。
驚くべきことに、そのアンケートの実施を防衛省から受託している防衛基盤整備協会には施設庁談合で有罪となった３人の施設庁ＯＢが揃って役員についています。しかも、施設庁談合では天下り先確保のためにゼネコンに事前に意向を聞いて発注の割振表、すなわち談合表をつくった本人が、 このアンケートの中心を担っています。
官製談合への反省もなく、発注前にゼネコンの意向を聞くことが繰り返されているのです。談合につながるという指摘に、鈴木大臣も「予算執行段階でも、適切な対応を防衛省に求める」と答弁されましたが、事業そのものを抜本的に見直すことを強く求めます。
さらに、大軍拡の財源確保のために、将来にわたり国民に負担が押し付けられることは重大です。
新たに創設される「防衛力強化資金」は複数年度にわたり自由に使えるものです。予算の単年度主義、財政民主主義を壊すものです。
軍事費を確保するために暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金をかき集め、流用しようとしていることは断じて許されません。
政府は中小企業の資金繰りのセーフティネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株式について「当分の間保有」するとしていました。ところが今国会で唐突に、「２年以内に売却」するとした法案を成立させました。
鈴木大臣は、その売却益について、「防衛力強化資金への繰り入れは可能」と答弁しました。先に述べた自民党特命委員会の提言の中にも商工中金やＮＴＴの政府保有株の売却益も財源候補として挙げられました。中小企業向け金融や公共性の高い通信事業が軍事費のためにゆがめられることはあってはなりません。
東日本大震災の復興所得税の軍拡財源への転用には福島市で開かれた地方公聴会でも「被災者の願いに真っ向から反するものであり受け入れがたい」との声が公述人から示されました。
医療体制の強化や職員の待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を軍拡財源に回すことも認められません。
さらに４３兆円の軍事費が優先されることにより岸田政権が子育て対策を目玉に打ち出しながら財源を示すことができない事態となっています。
決算剰余金も軍事費に充てられますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資です。未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。
地方公聴会では、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿と福島の原発を重ねてみれば、いったん戦争になれば原爆に等しいとてつもない被害になるという声が公述人からありました。
やるべきことは、軍事の悪循環で一層の危険を作り出す大軍拡ではなく憲法九条を生かし、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力であることを申し上げ、反対討論とします。
６月１６日

「たいしたことないだろ！」補選で当選したばかりの自民党・鈴木章浩都議に発覚した人身事故〈被害者が告発〉 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/63558?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

また自民党そしてまたこの人。

以前セクハラ暴言を言った人。