野村不動産パートナーズを語ろう

「管理組合」という名の会社があるだけ。そういうマンション

トラブルに見舞われた住人が何か気付いたり、苦しんだら、警察に相談に行く確率は高いでしょう。少なくとも当マンションは管理組合として、住人個人より先に警察との協力関係を築いて利用できています。特に「防犯」で。

地域的なのか全国的なのか分かりませんが、自治会（町内会）の多数者の意向で警察が動くパイプが特に逮捕未満なら“出動サービス”として「ある」感じがしています。

○年逃げ切れば無罪だとか、○年以内に捕まえなければとか、こういう通常の「時効」の考え方を“順接”型と見ます。対して“逆接”型の時効とは、「法律に定められた○年の間はめいっぱい苦しめることが許されている」と考えます。

以下は、マンション管理関係者が法律・法規を研究すれば、こんな使い方もできてしまうという実例です。

【管理組合員１名を対象にした２０１４～１５年の刑事告訴請求への流れ】
私が同じブランド名のマンションに文書投函開始 → 理事会が質問・要望への無視無回答から急に裁判に言及 → 元専門委員の理事長が業者の助言で「文書配布差止請求書」を内容証明にて私へ送付 → 「請求書」受理後の文書配布を確認 → 理事長が「名誉棄損」の罪名を挙げて意見交換会を開催 → 理事会が刑事告訴請求を決議 → 私に「弁明の機会」「会計帳簿閲覧公開期間」の設定を通知 → 臨時総会で告訴請求を承認 → 弁護士に訴状作成依頼 → 訴状提出・受理

当マンションは、恐らく１１０番とは違うルートで電話１本連絡すれば警察が出動してくれます。そういう管理体制の中で、大半の人が知らずにのほほんと暮らしているということかもしれません。

長々と矢印でつないで記した刑事告訴の手続きには「半年かけて訴訟へのベルトコンベアーを組合内で味わわせてやる」という反乱者への報復・見せしめの意図があるでしょうし、その過程でストレスから文書の作成・配布を断念してくれたらラッキーなわけです。そして、本件は全体的に見ても、警察の手に移って以降もじっくりと比較的長期間が費やされました。

特に、名誉毀損罪の時効「３年」が、元専門委員の理事長による警察への訴状提出（受理）から起算される点が重要です。刑事訴訟法上、検察は警察の捜査終了から６ヶ月以内に起訴・不起訴を決定しなければならないことを考えると、私に対する警察の捜査（受理 → 取調べ終了）はぴったり「２年半」なのです。検察の「６ヶ月」は思い通りにならないが、時効から計算される「２年半」の時間を警察は当組合のためにフルに使ったことになります。

実際の捜査・取調べの期間は「半年」程度でした。つまり、組合が出した訴状の「受理」が、刑事に呼び出されたことで私にも分かるまでの「２年間」は完全に無視無回答をやられ、”まな板の上の鯉”の心境を味わい、苦しめられました。時効いっぱい苦しめたということになります。２者の間に管理会社がいたことは、当時の議事録に「理事長と管理会社で担当の係官に挨拶に行った」などの記載が多々あるので分かります。

もちろん、本件捜査に乗り気でなかった警察が時効ギリギリまで動かなかっただけで、締め切り間際に動いたからこういう経過をたどったのだ、とも言えます。ただし、その場合だと「マンションの管理組合は何を目的として存在するのか」という話になります。１名を苦しめて断筆させるために理事会、総会といった組合の仕組み（組織）を使うのか、と。当組合ならゴーン事件での日産のように「司法のプロセスですから、コメントすることはありません」とでも言いそうです。実際、当時の理事長は、訴状の提出・受理の有無を尋ねる私の質問状に対して同じ主旨の返事をよこしています。

３年の時間と訴状作成の弁護士代５０万円超（修繕積立金）があれば、私の求める「公認会計士による会計監査」もできてしまいます。なぜこの道を行かなかったのか？　マンションの住民たちは今でも無視し答えません。

今月２９日発売予定
『会計と犯罪』（岩波書店、１８００円＋税）
https://www.iwanami.co.jp/book/b452039.html

刺激的なタイトル。この板の >237 紹介の雑誌記事の筆者の著作。
＊　＊　＊
最近は新聞記事にも「会計帳簿の揃っていない団体」との表記が。
マンション管理組合関連の会計も企業会計程度の水準に高まる？

分譲マンションで何が結局の問題かといえば、「１人」の権利とか資格が実はなかなか保障されないということだと思います。「孤立」と言い換えてもいい。２８名中２７名は解体に同意したのに残り１名が行方不明で同意が得られない。ちょうどこの１名は管理費滞納者でもあるので競売にかけて処理し、ようやく解体にこぎ着けた。

こうしたケースと、マンション内で１人だけ「管理規約の遵守」を主張して譲らない者がいて困るというケースとが、混同され同一視されることが多々あるようです。専門家なのに意図的にそのような見方をシロウトの住民に吹き込んだり、管理会社等の社員なら社内の研修・教育などによって必ず同一視して対処するように仕込まれている場合もあるでしょう。

当方の事例では、管理規約の遵守のアピール＝「区分所有者の共同の利益に反する行為」（区分所有法）といささか強引な位置付けがされ、規約に定めのある「会計帳簿等の閲覧」の権利を行使したいという１名を共同体の敵のように扱い、会計関係の公開質問状を書かれ配られたことをもって「名誉毀損・信用毀損」の罪にあたると理事会や総会で決議し、警察に捜査を要請しました。お金の件で捜査機関が動くというなら分かりやすい普通の話かと思いますが、お金ではなく言葉を対象にしてマンションも警察も動きました（結果：不起訴）。

この事例から得られる教訓のひとつは、「１人」が管理会社や組合にとって不都合ならば、総力を挙げて「お話」「物語」を作り上げ、犯罪者として社会的に葬り去ることさえやってみせるという分譲マンションの管理の実態です。解体、建て替え等の事業を阻害する１人と、会計実績を点検したいという１人が、同程度に「邪魔者」扱いされています。そのせいで当方の事例では村八分などのイジメ・嫌がらせ行為もかなり見られました（例：不起訴の判定後、告訴運動に尽力した者を対象に「感謝状」を贈呈）。

その過程で何が最も苦しいかといえば、「１人」「孤立」であるがゆえに何を語っても聞く耳を持ってもらえなくなるという展開です。私などは、他のマンションのトラブルであっても、「１人」「孤立」の状況にある者の発言のほうを信用します。しかし、大多数の人間の判断は、何が語られているか聞こうとする以前に「１人」「孤立」という状況を知ってバカにし、事業の障害物・迷惑者といった目でしか見なくなるという傾向があります。悪質な管理業者とマンションの住民は、このことを知ってか知らずか、互いに協力し徒党を組んで積極的に孤立を作り出します。孤立に持ってゆく管理組合運営が実行されます。

「１人」の語ること、主張・質問・要望をきちんと聞き、きちんと対応するように変わらなければ、分譲マンションは安心して購入し安全に居住し続けられる建物になりません。このような孤立と「信用はく奪」の組合運営は、そのうち問題になると思います。少なくとも私は、悪質な運営が問題視されるよう努めます。

證券のほうですが。社員に発破をかけているのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00064591-gendaibiz-bu...

マンションの管理組合で会計帳簿を見て確かめるという行為は、管理規約において組合員に保障された権利のひとつのはずですが、数年を経ても開示・閲覧に至らないで止まっている現状から、次のように語れると思うんです：

【要求する組合員が逆に要請されてしまうこと】
たとえば４００戸程度の規模のマンションにあって、１人で全組合員宅を戸別訪問し、管理組合の会計書類が公開されるように説得の限りを尽くし、「同意と許可」を得てゆけ。それが過半数にでも達すれば帳簿閲覧の要求は実現されることになるだろう。（＝これができないなら「要求者の組合員自身に非があるのだ」と批判される仕組み）

【なぜ要求実現までのハードルが上記のようになるのか】
第一段階として、仮に自分（組合員１名）が理事長であっても、他の理事たちを納得させて「理事会」の過半数的同意を取り付けなければ組織は動かず、帳簿公開まで至らないという現実がある。自分が長でない場合なら、なおのこと理事会に認められなければ規約上の権利もろくに行使できない。（＝直に管理事務所に行っても管理員が「事前に理事会を通して」と言って拒む対応）

第二段階として、理事会及び監事のメンバーが自分に協力してくれないならば、メンバーが協力派の人物で占められるように人事的変化を期待していろいろと活動する必要が生まれる。「なんでそんなことまでしなきゃいけないのか」と感じるが、帳簿閲覧の実施までこの種のハードルが次々と課されるのが現実だ（＝その結果、役員選出のやり方を規定する管理規約を改善する必要など、より難度の高いハードルもあらかじめ設定ずみだと知る）

第三段階として、こうして理事会と監事に不同意をされ続ければ、規約上の権利の保障と行使の実現を組合員全体に願い出る事態に至る（＝本投稿の冒頭「逆に要請」）。しかし、ここに至ってもなお、「要求は組合として実現するに値せず」的な反応をくらう展開が起こりうる。（＝全員に知らせても、理事会でも総会でもテーマにされなければ少なくとも内部では袋小路で解決不可能）

※　※　※　※　※
以上のような法的逆要請でマンションの会計が防御される事態が実際に発生しています。これが「資産価値の向上」「共同の利益」にかなうのだから、これでいいという感じです。管理組合の住民、管理会社、組合運営コンサルタント（建築士）の力関係はいったいどうなっているのか、よくわからないところがあります。

反社だから、悪だくみは、朝飯前。

>>138 匿名さん
騙されてますよ。
管理会社なので
皆さんの財布の中は分かってます。
定食屋に行って持ち金以上のもの頼みますか？野村は、足らなかったら出せ！借りろ！です。無意味な高耐久には特にご注意を。

マンンション管理にお悩みの方は以下のURL。

http://micky0011.blog.shinobi.jp/マンション管理/2019.04.20_sat：専門委員会の運営規則

野村さんの契約違反(建物管理不履行)の事例を紹介します。
野村さんへ事実と違っていたらご指摘ください。

非法人組合は10年前に野村に管理業務を委託。
5年前、組合は地下駐車場の壁から漏水していることを発見。
マンション販売会社(G社)は、漏水は避けられない、壁下の溝の清掃を行い排水するようにして下さいと組合に回答。
組合はその回答を野村に通知。

昨年、この漏水が駐車施設に溢れ出し施設がボロボロに腐食、設備停止を余儀なくされた。
その修繕費に650万円を要した。

1年に2回の建物管理を実施していれば漏水が溢れ、かつ設備が錆びてきている事は容易に認識できたはず。
これは野村が契約にある建物管理業務を怠ったということになる。

管理組合から何の様な連絡が行ったか知らないが修繕費全額を負担してほしい。

2年半前、野村は管理業務委託を突然辞退した。
理事長が辞退理由の説明を求めたが拒否した。
委任契約だから法律上は辞退理由の説明は不要とは言え組合員は何故？

新管理会社選考に先立ち、元理事長が大和に見積もり参加を呼びかけたところ営業部長は辞退した。
その理由は野村が辞退した理由がわからない以上リスクが大きすぎるからと説明。
新管理会社選考業務は夢設計事務所に補助業務を委託した。
見積もり参加を辞退していた大和が、突然見積もりに参加した。
何故、大和が見積もりに参加したのか、
野村との契約金とほぼ同じ金額を大和が提示し他社はこれを上回る金額だったのは何故か。
このような偶然が起きる可能性は少ないから沢山の疑問が浮き上がってくる。
夢設計事務所、野村、大和の相互協力が疑われる。

経緯はともあれ、組合は大和と管理委託契約を締結した。
契約からすでに2年になる。

大和と野村を比較するとその差は歴然。
野村のお粗末さが暴露されている。

野村のフロントマンは頭脳明晰で詭弁に長け、現場所長(事実上のフロントマン)は業務者主任試験を14回不合格のつわもの。
業者に支払うべき数百万円の支払を忘れ業者は社員給与が払えなかった、現場所長はインターフォンを鳴らすのが督促業務と心得ているから留守でも督促一回として報告、よって滞納金は増えるしその為の裁判費用が嵩む、契約社員の管理員に暴言や管理員の助言を無視した結果地下汚水が駐車場に溢れ異臭が漂いかつ緊急対応に組合は300万円近く出費、駐車場出入り口のシャッターが突然落下、危うく人身事故、地下駐駐車場壁からの漏水を放置した為駐車設備がボロボロとなり使用停止との補修に組合は数百万円負担・・・・・・・・・・
フロントマンや支店長は、管理業務委託競争入札で提示した金額を20％も増額し契約、理事長印を偽造し7年間使用しそれが発覚したらもみ消しに奔走、管理員が現場の金を着服していた事を隠蔽、宅配業務の入金を横領(の疑い)、組合情報入りのパソコンをタクシーに忘れたフロントマンを弁護、野村が集めた組組合員情報を大和に譲渡、
野村が適切な助言を怠った為管理者解任請求訴訟が提起されている。
まだまだあるが、これが野村の実力、企業体質か。

大和も現場が2年間で3人目と酷いですが野村より遥かに真摯な態度です。
フロントは野村のＨ氏の様な頭では無いもののずる賢さは相当なもの。
修繕工事の受注については修繕委員長の無能に便乗し次々と受注して居ます。
既に1億円近い受注達成です。
これは上司からの指示と受け止め暫く様子見です。

野村は酷すぎだが大和も油断禁物。
組合員が目を光らせないと大損する事例です。

野村さん
事実と違って居たらご指摘ください。

>>272 匿名さん
野村なんて
そんなもんです

ってか

もっと酷い

業法違反を平然とし

下請けを泣かせる

スーパーマンです。

野村さん心当たりが無いなら

反論してみれば如何ですかね？

>>273 マンコミュファンさん
業法違反なら
業務停止ですな
通報しますか？

>>274 マンコミュファンさん
野村さん
善良なお金持ちの管理組合の皆様を
食い物にするのは
お辞めになった方が良いですよ。
元請けの知識も無けりゃ良識も無い
安心安全健全な下請けを捕まえて
元請けがすべき事を押し付けて
元請けヅラを平然として
＊＊＊以下外道でも遠慮する様な事をしてる
自覚もない
最低最悪助言すら出来ない。
何が高耐久？
誰の為？
野村さんの為？
全国各地で提案を受けられている
管理組合の皆様
一度立ち止まって
見識のある団体などに
ご意見を聞かれた方が
良い場合もありますよ！

大手管理会社は概ね同様と感じます。

管理組合員、区分所有者が「鍵（カギ）」でしょ。
何百人もいて、もしこの集団がしっかりしていたらいろんな問題が解決するはず。

管理会社「も」悪質な面があると私も（皆さんと同じように）思います。
しかし、住民が悪質ではないとは決して言えない点がかなりありました。

どうしたものか、この住民たち。どうしてゆくのか、このマンション。
騒動を経た後の現在でも「会社まかせ」は連綿と継続しております。業民連携型。

>>272
>夢設計事務所、野村、大和の相互協力が疑われる。

当マンションでも複数の管理会社から１社を選ぶためのプレゼンテーション会が管理組合の理事会にて開催された時、野村、大和、日本ハウズイングが来ていました。
結果は、やる前から丸わかりで、「また野村にする」と理事会で決定されました。

後日、理事会から落選２社にお礼のビール券が送られたようです（うち１社は返却）。
日本ハは元専門委員とのつながりで来たはずで、大和が来た経緯は不明です。
こうしたことは、慣行みたいです。

当時、この経過も全組合員に文書を配布して知らせましたが、誰も何も言いませんでしたね。すぐ臨時総会が開かれて、理事会の決定が大多数の組合員に承認されていました。

>善良なお金持ちの管理組合の皆様

管理組合は善良なのかどうかというと、そこに問題があります。
１０年間は続いていた複数の業務委託契約、改造された管理規約、創設された細則や内規などから成り立っていた「管理体制」の点検・見直しは阻止され、実現しないまま８年が過ぎようとしています。

阻止に加担した主な者として、管理員（着任から２～３年だけ管理会社の雇用、以後１２年間は組合が雇用）、専門委員会（組合の１組織）、理事会、監事、マンション自治会、管理会社、コンサルタント（建築士）、マンション管理士（元中堅管理会社社員）、弁護士（コンサルが理事のマンション関連の小規模「法学会」の一員）、地域の不動産屋、県警察、等々が挙げられます。普段は見えない、外にも広がる”一大ネットワーク”という感じです。

具体的な経緯は、不自然にも管理員を中心に運営していた管理組合のあり方を改善するとともになぜ通常は考えられない組合運営の形になっていたのかの原因究明を、たまたま理事長の座に就いた１住民が理事会や専門委員会の会議の場でテーマにしようとしたら、全然スムーズにいかなかったということです。プロの権謀術数はすさまじく、仲良しグループの住民（管理組合員や自治会長）が作戦の企画通りに実行することで完璧な「封じ込め」ができます。

組合の会計は、管理員と管理会社への委託業務でした。そこで規約の定めを根拠に組合の今までの会計帳簿の閲覧を求めて簡易裁判所に調停を申し立てましたが、それも上手くいきませんでした（調停員たちがなぜか私に厳しく、組合と会社には甘かった）。マンション構内ではずっと要望を無視され、裁判所に場が移った途端に「見せる」と即答された割には、６年が経つ今も閲覧実施に至っていません。法的にもかなり巧妙な対応をされます。

今、乱は平定された状態ですが、当時、大多数で私を制圧してみせた善良なる住民・市民・組合員たちの二面性は確かに存在し、稼働もしていました（もちろん、今も）。この人たちは管理会社と同質。３０年も契約が続けば会社と管理組合の一体化が起きるのが分譲マンションなり。

榊淳司さん著『限界のタワーマンション』（集英社新書）が評判ですが、

岩波新書『生きのびるマンション　＜二つの老い＞をこえて』（山岡淳一郎さん著）も来８月２２日に発売予定とのことです。
https://www.iwanami.co.jp/book/b470995.html

山岡氏は２０１６年、『アエラ』（１０月１０日号）に「杭打ち偽装マンション建て替えの裏側」と題する貴重な記事を書いた方のはず。売却された数十もの区分所有権を、いざという時のために会社側があらかじめ買い取って管理組合の集会に備えていたという記事。