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2007年秋のサブプライム問題以降、外資系金融マンのリストラがはじまり、さらに円高不景気で、日本のグローバル企業も急速に利益を減少させています。日経株価も最低限ラインのままで、財テク資金もさびしい限り。。。
2008年は、明らかに不動産の潮目は変わりました。
都心の不動産価格は暴落しているし、2007年にマンション買った人は、***みになると思うのですが、いかがでしょうか?
[スレ作成日時]2008-04-02 21:39:00
2007年秋のサブプライム問題以降、外資系金融マンのリストラがはじまり、さらに円高不景気で、日本のグローバル企業も急速に利益を減少させています。日経株価も最低限ラインのままで、財テク資金もさびしい限り。。。
2008年は、明らかに不動産の潮目は変わりました。
都心の不動産価格は暴落しているし、2007年にマンション買った人は、***みになると思うのですが、いかがでしょうか?
[スレ作成日時]2008-04-02 21:39:00
>>555さん
契約率が低下しているのは、需要が減っている理由というよりも、
先行き不透明感から、消費マインドが冷え込んでいるからでしょう。
住宅を持ちたい、買い換えたいと言う需要自体は減っていませんよ。
NYマーケットでは原油価格や小麦は高値を更新、鉄も値上げ。
ビール、バター、パン、ラーメンなど食料品諸物価も値上げに続く値上げ。ガス料金も値上げ。
業種では、土石製品、鉄鋼、一般機械、その他製造業、建設などで今年3月の仕入れ価格より
6月の仕入れ価格判断DIが上昇している。
ガソリン税に続いて、財務省は、さまざまな増税を画策していると噂も流れてきます。
町村官房長官は、地元、札幌に新幹線を引く為に、ガソリン税を今の税率負担より
もっと上げると、地元の支援者に言っていたそうです。
老人を父母に持つ子供は、今後、後期高齢者の医療費の補填も行っていかなければならない。
株価は14,000円を割り込み、上場企業の3月期決算も業績予想を下回るところが多く、
賃金の上昇どころか、今後は、雇用調整、それを免れても減給やボーナスカットもありそうです。
こんな状況では、一部の余裕ある方を除いては、多額の住宅ローンを持つことは不安ですし、
手持ちの現金を頭金として、減らすことにも不安があります。
そんなわけで、契約率は低下しているのだと思います。
くどいようですが、中小デベも、大手デベも、今の在庫を吐き出したら、
これからは、今のコストアップ分をすべて価格転嫁してきます。
なので、多少地価が下がったといっても、その他のほぼすべての価格が上昇しているので
分譲マンションの売り出し価格も、下がることはありません。
もし、下がるとしたら、安普請で作ったり、面積を狭くしたりするでしょう。
>>554識者さんが正解です。