標準管理規約改正に伴う町内会・自治会費の処理方法その2

なるほどね、判例はいくつかあるけど、この２４年５月の判決は特殊かな。
このマンションの区分所有者の一部が町内会を退会する旨を申し出るなどの行為
があり、裁判になるなら、その判決はまた違ったものになるだろうね。

憲法２１条が適応されるし、管理組合としての団体的意思ということは当てはまらないからね。
退会を望む区分所有者には、相当分の費用の低減と退会は認めなければならないでだろうね。

ほかの裁判では退会は無条件で認めてるから、認めなければ強制加入どよね、まぁ当然かな。

＞管理組合が，本件町内会に町会費名目で金員を納入し，町内会の活動に参加し，それに協力することは，その本来の業務に含まれるというべきである

＞本件町会への町会費の納入やその原資の徴収方法については本件管理組合自体がその団体的意思として決定すべき事柄であり，これを改めるのであれば総会における議事を通じて本件規約を改正すればよい


この判例は判例集未登載だから、判例としての意義がないと思われる。

事実関係がよくわからんから、判断のしようがない。

↑そんな裁判例はあり得ない。
虚偽の文章を書くことは謹んで貰いたい。

町内活動を推進したくてしょうがない人が虚偽判例まで書き込みしているけど、そこまでして町内会活動に全住民を引っ張り込みたい目的は何だろうか？。

>>762
>この判例は判例集未登載だから、判例としての意義がないと思われる。

判例集とは、どこまでの判例集を指しているのだろうか？
たとえば、既出の最高裁判所判決は、公式判例集である最高裁判所民事判例集（略称：民集）には登載されていない。
裁判所の内部資料である最高裁判所裁判集民事編（略称：集民、裁判集民、裁判集民事）に掲載されているものである。

判例を参考にしようとしても、マンションの規約や問題点が違うため、参考にすることにより、ややこしくなるケースもある。

それ裁判官の判断や認識が違うのかな？
町内会活動が区分所有法３条の管理に当たるという判断？
これは裁判中に出された資料などにより裁判官が判断したのだろうが
よほどの活動内容でない限り、建物や敷地の管理にもかかわることとは判断不可能ね
町内会が特殊な活動でもしてるのか、その時だけ大掛かりな防犯活動でもしたんでしょ

平成２４年の判決だけど、今回の標準管理規約のコミュ条項削除には反映してないから論外かな
これが判例として認められるのならば、町内会、自治会の活動は区分所有法の３条に当たる
ということになるからね、回りくどく関連付けするなら何でも管理になっちゃうから無理
この裁判は無視でいいと思いますよ

いや、そんな判例ないよ。
裁判所が民法無視とかあるわけないじゃん。

最高裁判決(平成 17 年4月 26 日(判時 1897 号 10 頁)
当該判決は、自治会の目的及び性格は「会員相互の親ぼくを図ること、快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設 立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもない」と判示している。ま た、退会について「その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるか ら、被上告人の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会す ることができると解するのが相当であり、本件退会の申入れは有効であるというべきである」 とし自治会の退会の自由を認めている。あわせて、自治会を退会する旨申し入れた場合、そ の後の自治会費の支払い義務は負わない旨判示している。

東京高裁平成24年判決

「管理組合が，本件町内会に町会費名目で金員を納入し，町内会の活動に参加し，それに協力することは，その本来の業務に含まれるというべきである 」

裁判官がそう言えるだけの町内会活動の裁判資料を提出したのでしょうね。
普通の町内会活動では区分所有法３条に値する町内会活動などありませんから。
現実にこの判例もその後の国交省の標準管理規約改正には反映されていないからね、
残念でした。

マンション管理センター
【町内会費等の支払いについての対応は】
http://www.mankan.or.jp/06_consult/03_kanrihi/03_kanrihi_04.html

（抜粋）
２．町内会費の取扱い
　管理費等から地元の町内会の会費等を支出することは、次の理由から適当とはいえません。
1.地元自治会へは、各区分所有者が加入する場合、【管理組合が組合として加入する場合】のいずれの場合も、その会費の支払いは任意に行われるものであり、それを強制できる法律上の根拠はない（区分所有法19条を根拠とする管理費等の納入義務とは全く異なる）。

マンション管理センターにおいても、【管理組合が組合として自治会に加入すること】を否定していない。

推奨もしていないし、またそのような権限もないんだよ、何言ってんの？

町内会活動をマンション管理と拡大し関連付けるとなると、管理という解釈は無限。

そんなことが通用するとでも思ってんのかねぇ～　知識のない人は怖い。
権限すらない団体の解説やコメントを真に受けるとは、知識あるものは絶対にしない行為。

＞マンション管理センターにおいても、【管理組合が組合として自治会に加入すること】を否定していない。

確かにです。

そうすると、
管理費等から地元の町内会の会費等を支出することができなくても、

同じ金額を管理組合が団体加入することにして、管理費から町内会に支出することが可能になるわけですね。


まんかんセンターありがとう。

某スレの6年前（2010-7-15）の投稿より、
>「マンション管理の知識」（監修：国土交通省マンション政策室）には、
>標準管理規約の２７条関係コメントに関連して、
>「なお、管理組合全体が一会員として、地域コミュニティとの連携のために
>自治会、町内会等の会員になり、その会費を支出することは、管理組合活動に
>当たると考えられる。」
>との記載がある。

>>774
確かに否定していませんが推奨もしていません。

>管理組合が団体加入することにして
重要なのはこの時の管理組合での採決です。全住民100%が加入賛成なら成立しますが一人でも加入したくない意思を持った方がいれば団体加入できなくなりますので個人個人と町内会の関係になります。多数決は通用しません。

＞全住民100%が加入賛成なら成立しますが一人でも加入したくない意思を持った方がいれば団体加入できなくなります

？？

そうだね、町内会は個人の任意の下の入会が原則。団体が多数決で入会するものではない。
憲法２１条にてらしても、町内会費など個々人に費用の負担は間接的にでも発生するしね。
個人の思想信条を無視することでもあるからね団体加入は無理だよ。
裁判例があるようだけどこの要件とは違うからね、
団体で入会したとしても、区分所有者が個人的に退会申し出ると拒否できないから。

>>775
あくまでも6年前です。6年前の解釈はそうだったのでしょうが昨今マンション管理組合と町内会に関わるトラブルが多く発生しているので管轄の国交省はマンション管理規約を書き換えした。勿論>776の解釈と同じで否定もしていませんが推奨もしていないのです。
この標準管理規約改訂の時に総務省が分科会を開き有識者らでマンションコミニティの重要さについて行われ標準管理規約からコミニティ条項を無くすのは好ましくない旨のむすびになっていました。

つまり町内会を温存したい総務省と管理組合のトラブルとなるリスク排除したい国交省の対決に巻き込まれてるだけの話なのですけどね。

とりあえずマンション管理センターの意見や国交省のコメントには
強制力もなんの権限もないことを理解してから投稿しようね

法律では管理以外のことは、区分所有者の団体としての行為として認めていない

かなめは、町内会がどのような活動をして、マンション管理に関りを持てるか
その活動を裁判所がマンション管理の一部と認定するなら、町内会を取り込んだ
管理組合としても可能かもね、でも現状の町内会などではその可能性は限りなく０％

金員で町内会を使用することが不可能に近いしね、町内会って事業出来るんだっけ？　納税は？

権利能力なき社団である自治会（人格なき社団）が収益事業を行った場合は、収益事業のみに法人税が課税される。消費税に関しては、消費税法別表三の法人格とみなす。
認可地縁団体である自治会（法人：公益法人等とみなされる）が収益事業を行った場合も同様である。

普通は認可地縁団体じゃないだろ、ふつうの町内会だよ。
だれが事業主でどこに課税されるかも不明だしな。
大体そんな町内会ないし、ただの遊びだし。

マンション管理のプロでもない町内会が一部でも管理を委託されるのは無理。
爺ちゃん婆ちゃんが何やってくれるの？　冗談きついだろ。

動揺せずにしっかり読むこと。
前者が、所謂普通の自治会（町内会）のことである。

だから町内会なんてマンション管理には関われないってこと

あんたもしつこいよ、町内会は気の合う者同士で遊んでろ、管理には無関係

＞普通は認可地縁団体じゃないだろ、ふつうの町内会だよ。 だれが事業主でどこに課税されるかも不明だしな。 大体そんな町内会ないし、ただの遊びだし。

勉強が足りないようです。
一般の管理組合が区分所有法の管理組合法人の規定を参考にしているのと同じように、
一般の町内会・自治会も地方自治法の地縁団体の規定を参考にしているのですよ。

>>785
>一般の町内会・自治会も地方自治法の地縁団体の規定を参考にしているのですよ。

勉強が足りないようです。
地方自治法には、「認可地縁団体」の規定はあっても、「地縁団体」の規定はないのですよ。

>地方自治法には、「認可地縁団体」の規定はあっても、「地縁団体」の規定はないのですよ。

区分所有法には、「管理組合法人」の規定はあっても、「管理組合」の規定はないのですよ。

＞区分所有法には、「管理組合法人」の規定はあっても、「管理組合」の規定はないのですよ。

バカのようです。

つまり、>>785 は、まったく意味のない投稿であったということですね。

人格なき社団等の課税については、税法の定めによることをお忘れなく。

＞人格なき社団等の課税については、税法の定めによることをお忘れなく。

人格なき社団というものはこの世に存在しないことをお忘れなく。

勉強が足りないようです。

法人税法
第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
八 　人格のない社団等・・・法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。

＞人格なき社団というものはこの世に存在しない

正しい。以下の通り。


＞第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
八 　人格のない社団等

＞人格なき社団等の課税については、税法の定めによることをお忘れなく。

お勉強が足りていないようです。上記の通り。

人格のない社団＝人格なき社団＝権利能力のない社団＝権利能力なき社団

いずれも同じである。

民事訴訟法では、

（法人でない社団等の当事者能力）
第二十九条 　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。

とりあえず普通の町内会では営利目的の事業はできないから残念でしたー

区分所有法のいう区分所有者の団体としては、その範囲内で事業することは可能だが

町内会という名で事業するにも責任の所在が不明確すぎ、事業はできないね

事業したいならだれか代表者を選んでその人の名前で事業するんだね　お疲れさん

町内会員って　こんなに知識ない人ばかりなの？

>＞区分所有法には、「管理組合法人」の規定はあっても、「管理組合」の規定はないのですよ。
>バカのようです。

窮するといつも出るセリフですね。

その人マンションに住んだことないから無視でいいんじゃない

区分所有法に何が書いてあるかも知らないってことだからさー　ほっとけばぁ

普通の町内会に地方自治法を該当させるとかマヌケの極みじゃん！
認可地縁団体の意味すら理解できないんだろ、ここに参加すんの無理じゃね

>>795
>とりあえず普通の町内会では営利目的の事業はできないから残念でしたー
>区分所有法のいう区分所有者の団体としては、その範囲内で事業することは可能だが

権利能力なき社団である管理組合は収益事業が可能であるが、権利能力なき社団である町内会は収益事業ができないとはどういうことですか？

あんたさ～　なんで自分でワザワザ難しく考えるの

納税にしても町内会の場合どこに？　誰に請求するの？　納税義務者は誰？

実体のない幽霊には遊ぶ以外に何もできないってことだよ

幽霊に仕事頼む人もいないだろ

>>800
>納税にしても町内会の場合どこに？
国税は国、県税・市町村税は、それぞれの自治体

誰に請求するの？
納税は申告制

>納税義務者は誰？
権利能力なき社団である町内会

アホ、法人格無ければ継続して事業など町内会名ではできんのだよ

事業とは政令で定められた事業で拠点を持ち継続的にすることなんだがね

法人（認可地縁団体）でなければ個人名で商売することだな　町内会なんて無理だがね

>>902
>アホ、法人格無ければ継続して事業など町内会名ではできんのだよ
>事業とは政令で定められた事業で拠点を持ち継続的にすることなんだがね
>法人（認可地縁団体）でなければ個人名で商売することだな　町内会なんて無理だがね

法人でなくても町内会が不動産を持ち（町内会の名において不動産登記ができないだけ）、第三者に貸し出すことは可能

＞納税は申告制

申告しないと中国四国地方の町内会同様に税務署が追い込みに来るよ
集会所の自販機の利益から定期的に行うバザーの収益など睨まれる

>>803
だから書いてあるでしょ、町内会では無理、個人の名前で商売しろってね。
おたく年寄り？　　理解能力まったくないね。

＞窮するといつも出るセリフですね。

あー、悪いけどそれはおれではないよ。おれはもっと下品なんで。おまえより上品だけどな。

あははは、下関市の話ね。

法人化もしていない町内会が商売やって
傾いて知らん顔が許す世の中なら町内会の天下だな
個人法人以外の実体がないものは何もできないんだよジイサン

ということで町内会なんてもう現代では必要とされない団体さん。

世の中のためになることは何一つない、あるのは役所の小間使いの子分ってとこ。

>>805
>だから書いてあるでしょ、町内会では無理、個人の名前で商売しろってね。
町内会の財産を使って個人で商売って？　大いに問題じゃないの？

>おたく年寄り？　　理解能力まったくないね。
将来的には、「暇な年寄りさん」になる予定

>>810
＞内会の財産を使って個人で商売って？　大いに問題じゃないの？
町内会は法人格無いのに財産なんて持てないだろ？　究極のバカだね
だから町内会員個人の名前じゃないと商売できんだろ、町内会の預金通帳は誰の名前？
集会所の土地の名義は誰なの？　建物は？　本物のマヌケじゃの～


おたく年寄り？　　理解能力まったくないね。

認可地縁団体じゃない町内会は幽霊と一緒だと書いてあるのに理解できない高齢者？

>>811
>町内会は法人格無いのに財産なんて持てないだろ？　究極のバカだね

頭は大丈夫かい？
町内会の名において不動産登記ができないだけである。

↑
それが町内会が町内会として財産が持てないってことだよ、少し学習したら？
町内会は認可地縁団体以外は実体のない団体、預金通帳も町内会名、団体名では作れない

集会所に設置する自動販売機も商取引は町内会名ではしないな
町内会代表者個人名か集会所の登記上の所有者だろ。　幽霊と契約はしない。

バカな老人は相手に砂

>>814
>それが町内会が町内会として財産が持てないってことだよ、少し学習したら？
>町内会は認可地縁団体以外は実体のない団体、預金通帳も町内会名、団体名では作れない

>>815
>集会所に設置する自動販売機も商取引は町内会名ではしないな
>町内会代表者個人名か集会所の登記上の所有者だろ。　幽霊と契約はしない。
>バカな老人は相手に砂

「権利能力なき社団」について、もっと勉強してから投稿すれば？
恥の連続だぜ。

↑
８１４　８１５のそれが正解
反論できるならしたらどお？

結論としては通常の町内会は町内会名では契約ごとはできないということ。

責任の所在が幽霊では契約のしようもない、町内会代表者個人との取引となる。

そうすると、権利能力なき社団である管理組合も、管理組合代表者個人との取引になり、個人が契約上の全責任を負うことになりますね。

スゲー！！

>>819
マンション管理組合は法的根拠（建物の区分所有等に関する法律）
があり、町内会とは扱いが違うんですよ、少しは勉強しろ。

町内会はPTAや学校の同窓会、子供会などと同じ扱いの税法上は法人。

大丈夫かい？
区分所有法では、３条団体について法的性質を明確にしていない。
したがって、法人でない３条団体は実態により、「権利能力なき社団」か「民法組合（任意組合）」かを判断することになる。

幽霊には納税義務は与えるが、人格としては認めないということです。
町内会は意思を持てない団体ということ。

>>821
知識のない人に教育までするスレではないので失礼、儀文で勉強しない、恥ですよ。
区分所有法では管理者の事項で責任の所在にもさわってますよ、それすら理解できないのかな？
勉強してから出直せよ。

「権利能力なき社団である管理組合」も、人格（法人格）はない。

マンション管理組合は法で定めを受けた法定団体ということくらい
理解してからマンション買おうね、若い世代は皆そうしています。
知らないのは年寄りだけ。

>>824

法人格は無くてもその区分所有法で守られ、ある程度の権限も与えられている。

法人格ほしければ法人として登記することも出来、簡単ですよ。

手を挙げてこの指とまれ～で結成できる町内会とは次元が違いますよ。

町内会は法的根拠のない団体だからね、サークルや同窓会と同じ。

町内会も認可地縁団体になるなら法的制限と制約があるけどね。
地方自治法に則した規約は当然で、地方自治法の定めにも従わないとね。
なにも制限のないタダノ町内会は、なんの権限もないし、人が集まっただけのもの。
それでも市区町村は活動助成金くれるから、乞食のごとく活動したらいい。
多くの地域で今では高齢者しか会員がいない団体、無駄だ。

国税庁
【照会要旨】
　　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。
　　なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

【回答要旨】
　収益事業たる不動産貸付業に該当します。

（理由）
１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

↑
コピペしかできない人は却下　そんなの常識で誰でも知ってるし
それ何年も前からみんなコピペしてて見飽きたわ

管理規約の規定で町内会加入の文言を削除し、任意加入にするという
対応をしようとしたら、

そんなことしたら、町内会から災害の時に援助が受けられないから
受け入れられないという強硬な意見が採択され、

棄却されました。

どうしたらいいですか？

>>831


　区分所有法では、管理規約において、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」について定めることとなっています（第三〇条第一項）。当然、マンションを取り巻く状況は年月を経るにしたがって変化していくことになり、管理規約も設立当初に設定されたものでは不具合を生じるような場合も予想されます。
　このような場合、管理規約の変更を検討することになりますが、管理規約の設定、変更、廃止には総会での特別決議が必要ということになっています。
　それでは、今回のご質問のような場合はどうでしょうか。町内会へ加入するか否かという問題は、本来、区分所有者相互間の事柄ではなく、個人個人の意思によって決定すべきものであると思われます。また、強制加入が任意加入になったからといって、管理組合内で特別の利害関係が生じることも考えられません。規約の中にはこのように、本来、規約で取り決めるには無理のある事項を諸々の事情で、あえて規定している場合があります。これらの強制力のない条文は「精神条項」と呼ばれ規約の中に明記されたことであっても組合員を拘束する力はないといえます。
　この場合は、理事会または総会の通常決議で当該事項の無効を確認し、運用していけば十分であると思われます。なお、規約の条文を正式に変更または廃止するのであれば、精神条項とはいえ総会の特別決議を要します。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

http://www.gojin.co.jp/faq/02/faq_02_25.htm

>831
>そんなことしたら、町内会から災害の時に援助が受けられないから受け入れられないという強硬な意見が採択され、

どの様な援助か或いはそれが事実かどうかを調査するのが先でしょう。
想像できるのは備蓄食料の解放がメンバーに限られる事はありえますが、一般には各家庭で3日間分の飲料水・食料備蓄は常識でしょうからそれ以外に町内会で出来る範囲は限定されます。

合人社計画研究所が管理会社であるマンションは、このことが徹底されているのかな？

↑
その管理会社の話ではありませんよ
法律家、事務所としての通常の見解ですよね
この件の対応は誰に聞いても同じですよ
検索環境あるなら調べてみなさい

災害援助や支援と地域の町内会自治会などは関係ありません、ご心配なく。

被災者すべて公平です、町内会だからと優遇されることはありません。

被災した場合に町内会役員の高齢者が役に立つわけもないしね。

私のマンションの管理規約では、附則の中に町内会への強制加入の条項があります。新しく入居される方からの意見もあり、この条項を任意加入へ変更したいのですが、このような場合でも総会の特別決議（区分所有者および議決権の各四分の三以上の賛成）が必要となるのでしょうか。
answer
　区分所有法では、管理規約において、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」について定めることとなっています（第三〇条第一項）。当然、マンションを取り巻く状況は年月を経るにしたがって変化していくことになり、管理規約も設立当初に設定されたものでは不具合を生じるような場合も予想されます。
　このような場合、管理規約の変更を検討することになりますが、管理規約の設定、変更、廃止には総会での特別決議が必要ということになっています。
　それでは、今回のご質問のような場合はどうでしょうか。町内会へ加入するか否かという問題は、本来、区分所有者相互間の事柄ではなく、個人個人の意思によって決定すべきものであると思われます。また、強制加入が任意加入になったからといって、管理組合内で特別の利害関係が生じることも考えられません。規約の中にはこのように、本来、規約で取り決めるには無理のある事項を諸々の事情で、あえて規定している場合があります。これらの強制力のない条文は「精神条項」と呼ばれ規約の中に明記されたことであっても組合員を拘束する力はないといえます。
　この場合は、理事会または総会の通常決議で当該事項の無効を確認し、運用していけば十分であると思われます。なお、規約の条文を正式に変更または廃止するのであれば、精神条項とはいえ総会の特別決議を要します。
編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

＞災害援助や支援と地域の町内会自治会などは関係ありません

本当ですか？

本当です

>>835
>その管理会社の話ではありませんよ
>法律家、事務所としての通常の見解ですよね

でもねぇ・・・

【福管連】業務知識・判例
理事長は名誉・信用を毀損せずと広島高裁
―　合人社計画研究所の控訴を棄却　―
http://www.fukukan.net/paper/031001/work_meiyo.html

↑
その裁判とこの件と、何か関係あるのかな？

的違いなこと書いて、どうかしたの？

>>834 のコメントは、
「合人社計画研究所が管理会社であるマンションは、このことが徹底されているのかな？」

つまり、合人社計画研究所の管理会社としての姿勢を問うている。

>>840
国交省の天下り団体のマンション管理センターは
管理組合の自治会などの取り扱いはどう書いてあるの？
前出の弁護士の見解と同じことが解説してあると覚えてますが、どうでしょうか？

あなた個別の管理会社のすることは関係ないことですよね。その事案も無関係です。
個人的にその会社に恨みでもあるなら、その管理会社スレでやってくださいよ。

>>842
そういうことはその会社のスレで語りなさい、ココとは関係ありません。

>>843
>国交省の天下り団体のマンション管理センターは
>管理組合の自治会などの取り扱いはどう書いてあるの？
>前出の弁護士の見解と同じことが解説してあると覚えてますが、どうでしょうか？

マンション管理センターのどこに書いてあるのでしょうか？

↑
http://www.mankan.or.jp/06_consult/02_kumiai/02_hoki_11.html

Q＆Aで　それぞれの違いを解説してるよ

ココにも似たのあるな

http://www.mankan.or.jp/06_consult/03_kanrihi/03_kanrihi_04.html

災害時の支援物資や救助は町内会あてに来るわけでもありませんよ
災害物資の倉庫も町内会専用のものじゃあないしね、あれ税金で賄ってるの
様々な避難所もすべて被災者が分け隔てなく利用するものよ　町内会は無関係

マンション管理センターのQ＆Aの解説だけど、
まだ国交省のコミュ条項削除の標準規約改正が反映されてないね
昔のままコミュ条項が乗ってる、さすが天下りのあるだけ団体

間違いは書かないこと。
管理センターの宣伝より
◇｢マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）｣（平成28年3月改正）NEW！
　 　　 「マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（団地型）｣（平成28年3月改正）NEW！
　 　　 「マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（複合用途型）｣（平成28年3月改正）NEW！
　　
　　　 本書の構成内容
　　　　・ マンション標準管理規約の改正について
　　　　・ 改正規約条文
　　　　・ 改正規約コメント
　　　　・ 規約及びコメントの改正点
　　　　 <付録>
　　　　・マンションの管理の適正化に関する指針（改正）新旧対照表
　　
　
◇定　　　価
　 各510円 （税込・送料別）
登録会員　割引価格460円
◇申込方法
　・Ｈ Ｐ こちらより
　・FAX 申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、
下記FAX番号までお申込み下さい。
FAX申込書（PDF）（ダウンロードしてご利用下さい）
◇申込み先 FAX ： 03-3222-1520
◇問合せ先 出版部　　TEL ： 03-3222-1535

管理センターの宣伝より
2016/6/7
ＮＥＷ「マンション標準管理規約及び同コメント」について（単棟型）に引き続き、（団地型）及び（複合用途型）を刊行しました。
2016/6/3
平成２８年度マンション管理士試験の実施について、国土交通大臣より官報にて公告されました。
2016/5/16
ＮＥＷ「マンション標準管理規約及び同コメント（単棟型）」を刊行しました。

↑
あのぅ～
849 ではないのですが、
>マンション管理センターのQ＆Aの解説だけど、
と書いてあります・・・

>>850
おたくさぁ　どこみてんの？
HP見りゃいいじゃん　変わってないんだよ

↑勿論HPからのコピーです。貴方こそ何を見てるの？

マンション管理センターHPより
掲載している情報は、四半期ごと追加、見直しなどの更新を継続して行っています。
■平成28年7月8日に、次のとおり更新いたしました。
区分所有者による不当利得返還請求に関する最高裁の裁判例を新たに掲載しました。
判例番号は 「317」です。また、裁判例と関連するＱ＆Ａをリンクさせました。
※　裁判例は、判例集の「管理規約の作成及び改正＞義務違反・共同利益背反行為＞原告適格」の
分類に掲載しました。
電気一括供給契約に関する横浜地裁の裁判例を新たに掲載しました。 判例番号は「316」です。
また、裁判例と関連するＱ＆Ａをリンクさせました。あわせて、平成25年4月号マンション管理
センター通信「法律のひろば」の記事を別紙2に掲載いたしました。
※　裁判例は、判例集の「管理規約の作成及び改正＞義務違反・共同利益背反行為＞59条競売」の
分類に掲載しました。
管理者の善管注意義務責任に関する裁判例（NO,314）の別紙2に平成26年4月号マンション管
理センター通信「法律のひろば」の記事を掲載しました。
「参考判例」として登録している裁判例を直接閲覧できるよう更新しました。
※　判例番号8359、8394、9408の裁判例を「管理組合の運営＞管理組合の日常運営＞名誉毀損」、
「管理組合の経理＞管理費等の徴収＞管理費等の滞納への措置」及び同小分類「弁護士費用」
に掲載しました。
「住生活基本法」を閲覧できるよう更新しました。あわせて、「住生活基本計画(全国計画)」を掲
載しました。
※　当該法令は法令・通達等の「法令等」の分類に、基本計画は「通達等」に掲載しました。

■マンション標準管理規約及びマンションの管理の適正化に関する指針が３月に改正されまし
たが、サポートネットに掲載しているＱ＆Ａ等は現在見直し中ですのでご注意ください 。

>>855
これ今見たHPな↓　どこが変わってるんだ？　お前の頭が変わってるのか？

http://www.mankan.or.jp/06_consult/02_kumiai/02_hoki_11.html

マンション管理センターのQ＆Aの解説という投稿だが
おまえ何を言いたいの？
これだとコミュ条項削除の反映した文言に変更してないだろ

さすがマンション管理センター　国交省の底辺の少ない天下り先だけある雑な仕事ぶり
蓮舫ちゃんに仕分けされておけばよかったのにぃ

だからぁ～～　マンション管理と町内会自治会は切り離さないと争いの元。

法律以外で何を語ろうが強制力ないし、無駄に指針やらコメント云々は誤解を生むだけ。

もともと賢いマンションではそれを区別して活動しているが、そうではない程度の低いマンションが揉める。

特に高齢者同士が管理組合だ～いや自治会が大事だ～と我の張り合いで最低なマンションになる図が見える。

＞マンション管理と町内会自治会は切り離さないと争いの元

切り離さない方が争いにはなりません。これは真理です。

↑
それ　なんの宗教？

日本では管理組合と町内会はまったくの別物　常識

おじいちゃんの希望だけで世の中は回らないのよ

現実　町内会なくっても誰も困らない

元は管理組合の中の自治部というところが自治会活動を担っていたので、自治会費は管理費と一緒になっていました。
数年後、自治会が独立し集金も自治会が戸別集金していましたが、いつからか管理員が勝手に管理組合口座で管理費と一緒に徴収することにし、郵便局で口座をつくらせられた。
ところが、ここ数年前からの自治会費をめぐるトラブルや裁判から、また別集金にしましょうという話が住民からではじめ、これに反対した自治会長が住民と裁判の手前まで揉めましたよ。
やはり揉めるんですわ。
経緯は一般住民にはわかりませんでしたが、わかったのは別集金に猛反対し管理組合や、住民に喧嘩をうった自治会長？自治会？だということです。