臨海地域地下鉄構想と東京８号線の話をしよう

198号答申「べき」プロジェクト
※京急引き上げ線、品川地下鉄を含む他は「期待」表現

羽田アクセス線
・他の空港アクセス路線との補完関係を考慮しつつ、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において事業計画の検討の深度化を図るべき。

蒲蒲線
・矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事 業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき。

豊住線
・事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方や事業主体の選定等について合意形成を進めるべき。

大江戸線大泉学園延伸
・光が丘から大泉学園町までの延伸については、導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき。

多摩モノレール箱根ケ崎延伸
・導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき。

多摩モノレール町田延伸
・導入空間となりうる道路整備が前提となるため、その進捗を見極めつつ、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき。

横浜市営地下鉄新百合ヶ丘延伸
・横浜市と川崎市に跨がる路線であるため、事業化に向けて両市が協調して、費用負担のあり方や事業主体を含めた事業計画について、合意形成を進めるべき。

ⅲ）都心部・臨海地域地下鉄構想について

第 198 号答申において、国際競争力強化の拠点である都心と臨海副都心とのアクセス利便性の向上等に資する路線であると位置づけられており、課題として、事業性が挙げられ、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が行われること、また、事業性の確保に向けて、常磐新線延伸（TX）との直通運転化等についても検討が行われることが期待されるとの考えが示された。

同答申以降に本路線の具体化に向けた調査は現時点において実施されていないが、臨海部においては、築地、晴海、豊洲、有明などで大規模で多様な開発計画が進展・計画されるとともに、さらに将来を見据えて、東京都は「「未来の 東京」戦略」を令和３年３月に策定（まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第９条第１項に規定される「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけ）し、臨海部の将来的な都市像を示した。

都心部・臨海地域地下鉄構想は、世界から人、企業、投資を呼び込み、東京と日本の持続的成長を牽引する臨海部と区部中心部をつなぐ基幹的な交通基盤としての役割を担うことが期待されており、今後、臨海部の都市づくりとともに、第 198 号答申 において指摘されている常磐新線延伸（TX）との接続も含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきである。

>>18203 匿名さん

確かに。豊住線の後になるけど

>>18196
>>18201

大臣もこう言ってるし確定でしょうね。

＞答申を受けて、赤羽一嘉大臣はコメントを発表。「完全民営化の促進と震災復興財源の確保という長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいた。株式の確実な売却など必要な取組を進めたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04332a53a48579f288bcea56098df18b3b4b...

東京８号線の延伸及び都心部・品川地下鉄構想のいずれについても、社会的・経済的見地からの必要性により整備が行われるものであり、受益と負担の関係も踏まえ、十分な公的支援が必要である。

特に、東京８号線の延伸については、既存路線の混雑緩和に資する路線である一方、当該路線の需要の一部は東京メトロ既存路線の乗客が転移することにより生じると想定されており、東京メトロの経営全体への影響も精査した上で、支援を検討する必要がある。

こうしたことから、類似事例に適用実績がある地下高速鉄道整備事業費補助や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による都市鉄道融資の活用が適切である。

また、上述のとおりこれまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを踏まえ、東京メトロが東京８号線の延伸及び都心部・品川地下鉄構想の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が 必要である。