分譲マンションの自治会・町内会

＞ググったら解りやすい自治体のHPある、すべてではないがこれが平均的な地縁団体の構図。
＞http://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/chiiki/chiiki/jichikai/
＞単独の町内会で３０００世帯なんて有っても機能しない、小地域でそれぞれトップや補佐が必要。
＞うちには自治会無いから関係ないけどね。

地方自治法
第二百六十条の二 　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
○２ 　前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 　その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 　規約を定めていること。
○３ 　規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　区域
四 　主たる事務所の所在地
五 　構成員の資格に関する事項
六 　代表者に関する事項
七 　会議に関する事項
八 　資産に関する事項
○４ 　第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
○５ 　市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
○６ 　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
○７ 　第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
○８ 　認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
○９ 　認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
○１０ 　市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
○１１ 　認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
○１２ 　何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
○１３ 　認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
○１４ 　市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
○１５ 　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は、認可地縁団体に準用する。
○１６ 　認可地縁団体は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
○１７ 　認可地縁団体は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

自治会・町内会として認められる条件は、
上記の地方自治法の
第二百六十条の二の 「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。） で、
その三号では「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。 」となっているので、何とか強引に構成員にしようとその規約で理由なしには加入を拒否出来ないなど目に余る条文が規定されている場合がある。しかし、本文の「構成員となることができるものとし、」の任意団体での規定を理解して、最近では地縁団体（自治会・町内会）に加入拒否が行われている。理由は役員就任、強制寄付金、強制就労などの押付と自治体の下請機関としての労務の押し付けにある。

マンションの場合、自治会に加入しなくても、生活するに困らない。
マンションが建設されるまでは、駅からの路地が暗く痴漢やひったくりが頻発し、女性や子供の一人歩きもままならず、マンション住民からの街頭を増やして欲しいとの要望を地元の町内会に伝え、増やして貰った過去がある。
信号機も設置して貰った。
これが、脱退者引きとめや説得に利用されている。
そもそも、地元連合町会に通す意味がわからない。
連合町会が設置してくれたわけでも費用を負担してくれたわけでもない。
私達は、きちんと税金を払っています。
直接、役所や議員に伝えた方が早いのではないか？
しかも、連合町会へのみかじめ料や募金が半端ない凄い金額です。
意味あります？こんな自治会。

>>4
こんな自治会でも、それは貴方の判断で入りたい人がいるかも知れない何せ任意団体ですからね。

小金井の自治会協力金くれクレおばさん、ヤフーで3,000世帯町会登録で検索したのなら、検索画面のコピペのせてみなよ。
横浜市は、東京23区だと思い込むくらいだから、検索の仕方も分からないのだろう。

雇って貰えないのかな？
それでも管理費狙うのはやめてくれよ。

分譲マンションの自治会・町内会は区分所有者や賃借人の希望者が結成したもので、区分所有者が強制加入の管理組合とは組織的にも金銭的にも全く関係のない団体です。しかし、自治会・町内会のメンバーはマンションの管理や使用に就いては管理規約の遵守義務はあります。

無駄な議論はやめましょう
ダメな自治会はダメなんです

自治会、町内会員等も、私のマンションでは区分所有者の承諾が有れば、

管理組合の役員、及び理事になれる様規約に設定しています、管理会社の指導です。

↑
>自治会、町内会員等も、自治会、町内会員等も、私のマンションでは区分所有者の承諾が有れば、 管理組合の役員、及び理事になれる様規約に設定しています、管理会社の指導です。、管理会社の指導です。

両者は全く関係ありませんので承諾云々も無用な規約です。
管理組合員は強制加入で規約で規制されています。
この組合員の中に自治会・町内会に加入したい人がいても当然で、この中の人が管理規約に基づき役員に就任することも当然です。これらが管理会社指導とは情けないですが、
＞「自治会、町内会員等も、私のマンションでは区分所有者の承諾が有れば、 管理組合の役員、及び理事になれる様規約に設定しています、」
は全く不必要な規定です。

不必要な規約とは、貴方の見解でしょ。組合員の合意が有ればＯＫ

↑間違っていても合意があればOKとは何をか言わんや！

silver VS 盆暗マン管士
いずれも後期高齢者

後期高齢者の意味も間違い、中傷を繰りかえすネット検索できない、小金井の児童会費をくれクレおばさん。

>>2

多くの自治会、町内会は法人格を持たないのに、地方自治法を持ち出しても意味がない。

＞多くの自治会、町内会は法人格を持たないのに、地方自治法を持ち出しても意味がない。

きほんおなじだよ　ふどうさんにかんしてゆうぐうあるだけ　アホなの？

【認可地縁団体】
その区域に住所を有する個人を対象とし、世帯での加入は認めていない。

うそつきですか？

　　　認可地縁団体とは（Ｑ&Ａ）

Ｑ 自治会への加入率は関係しますか。
Ａ 地縁団体として認可を受ける場合は、その団体への加入は、世帯単位ではなく個人単
位の加入とすることが認可要件のひとつにあり、一般的には区域内の住民の概ね過半
数が構成員となっていれば、この要件は満たすものと考えられています。

Ｑ 自治会への加入は世帯単位となっていますが、個人加入となった場合、会費や議決権
はどうなりますか。
Ａ 会費については世帯を単位にする、また、議決に際しては委任状による方法など、自
治会の規約の定め方で、実情に応じた運営が可能になると思われます。

だとさ

※ 構成員を「世帯」とすることは認められません。
＜下記より抜粋＞
http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4954/houjinkate...

その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。【世帯を単位とすることは認められず】、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民（自治会・町内会等に加入していない人を含む）の過半数です。
＜下記より抜粋＞
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/activate/support/jichikai/authorize/ni...