4月13日に標準管理規約が改正され管理費の中から町内会・自治会費を拠出することは出来なくなった。
これに影響される管理組合は多数と思はれるので対処法を考えてみた。
1.管理費から町内会・自治会費分を減額して、新管理費を算出する。
2.町内会・自治会への加入希望者を調査して、該当者は新管理費の他に町内会・自治会費を支払うこととする。
3.町内会・自治会の代表者を決めさせる。
4.管理組合の会計の収支予算書・収支計算書に町内会・自治会費代行徴収と町内会・自治会費代行支払項目を作り分離経理とする。これらに金融機関の手数料が生じた場合は町内会・自治会員負担とする。
関心ある人の意見を聞きたい。
[スレ作成日時]2016-03-21 13:11:52
改正後の標準管理規約にはコミュニティー、町内会、自治会という文言は全て削除されています。
マンション管理と地縁団体活動を完全に切り離したという事です。
またそのコメントなどには削除に至った理由付けが書かれているだけです。
区分所有法３条に則り管理や使用に関してのみの規約となります。
こうなる以前から当然ですが町内会は独自に活動しなくてはいけません。
またマンション内自治会等がマンションの管理に関わる（区分所有法３条）活動をするその事案については
管理組合との連携も良しとする規約です、防犯や防災、マンション内美化など。
しかしながら自治会は任意加入の団体で、マンション内美化や防犯防災ができる団体とは言えません。
通常はマンション敷地外の美化や防犯防災活動、それにより自治体より行政協力費という報酬が有ります。
またこのマンション敷地外の事項についてはマンション管理組合は一切権限もありません。
勘違い住民が多かったのか各々の団体の混同がトラブルを招いていたようです。
今後はマンション管理組合と町内会自治会は各々独自に活動する事が求められた結果です。
東京都文京区小石川４丁目 |
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9290万円～1億5990万円※権利金含む |
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2LDK～4LDK |
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57.4m2～82.67m2 |
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総戸数 522戸 |
東京都江戸川区南小岩７丁目 |
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5600万円台・8200万円台（予定） |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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45.12m2～74.98m2 |
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総戸数 45戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
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4600万円台～7700万円台（予定） |
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1LDK+2S（納戸）～4LDK |
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62.72m2～82.02m2 |
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総戸数 155戸 |
東京都江戸川区中葛西４-16-1 |
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6990万円～8390万円 |
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1LDK+S（納戸）～3LDK |
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56.35m2～70.62m2 |
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総戸数 48戸 |
東京都練馬区大泉学園町２-2297-1他 |
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5798万円～7498万円 |
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2LDK+S（納戸）～3LDK |
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55.04m2～72.33m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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4900万円台～7100万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
