>>357 マンション掲示板さん
法律の素人さんですね。
名簿に関する業務停止命令の判例は、山ほどありまして、消費者の方々から行政への苦情で簡単に退場させられますよ。
よくある事例は、固定電話やスマホなどの録音情報や個々のご申告から、販売会社からの明確な個人情報の取得経緯の説明が無いケースから発展することが多いです。
法律事務所でも勿論扱っています。
不動産登記情報は残念ながら誰でも取得できますが、本人の許諾なしに利用することは犯罪になりますので、名簿業者やそれを利用する販売代理店の過失(故意なこともありますが)も含めて処分対象となります。