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皆で持つマンション、個人が持つ一戸建て、所有権の優劣が知りたいです。
[スレ作成日時]2016-02-26 15:28:52
皆で持つマンション、個人が持つ一戸建て、所有権の優劣が知りたいです。
[スレ作成日時]2016-02-26 15:28:52
今のところ
所有権は
リフォームの自由度が低い
使用が制限されている土地に対価と税金を払う
リフォームっても専有部分しかできないマンションでは論外だよね。
マンションに所有権は無い。
自分の土地を自由に使ったり、建て替えすら自由に出来ないらしい。
懐具合も価値観も異なる赤の他人と資産を共有しているとこんなに苦労しますよという例が日経web版のマネー研究所に載ってた。戸建の所有権なら保険を掛けるも掛けないも、不具合が起きた時に建て替えるも修理するも他の対応をするも全て所有者の一存で思うがままできるのに。
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生保損保業界ウオッチ
お宅は大丈夫? マンション「共有部分」の地震保険
日経マネー
2016/3/15
横浜市都筑区の分譲マンションが杭の施工不良のため傾斜している問題で、不動産会社は住民に対し補償案として全棟建て替えを提示した。これを受けて行われた2回目の住民アンケートでは、区分所有者の89%が全棟建て替えを希望しているという。
区分所有法では、建て替えに「区分所有者の5分の4」、すなわち8割の賛成を必要とする。今回は全棟建て替えの方向で進むべく、住民の約9割の意見が一致したということになる。
だが、この合意は“補償としての建て替え”という前提があったからこそ。時間経過により老朽化が進めば、どのようなマンションでもいずれ修繕や建て替えが必要となる。そのときに修繕積立金が充分でなく、住民自らの追加負担が発生することになった場合、果たしてこれほどスムーズに合意が形成できるだろうか。
年齢、経済状況のみならず、ライフプランも異なる個々の住民が1つの合意に至るには、相当な困難が伴う。建て替えなどに関する合意形成はマンションという分割できない財産を共に維持するため、すべてのマンション住民が抱える避けられない課題だ。
■「最悪の事態」への備えを
さて今回の本題だが、マンションが地震などで大きな被害を受ければ、こうした問題はより深刻となる。「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」でも、地震などで滅失したり重大な被害を受けたりしたマンションの再建、または取り壊し敷地を売却するには、住民の5分の4の合意が必要と定めている。
残念ながら、地震は修繕積立金が十分にプールされた時を選んでは起きず、被る損害の程度も予測できない。さらに言えば、東日本大震災の際、仙台市の被災マンションが必ずしも老朽化したものばかりでなかった現実もある。
修繕積立金が不足すれば個々の住民が負担することになる。新築マンションが地震の被害に遭ったと仮定しよう。住む場所を失った上に、ローンがそのまま残っているという状況で、新たに修繕費を払うことは可能なのか。
回避が困難で、甚大な被害を受ける可能性がある地震に対してこそ、保険による建て替え財源の確保は欠かせない。住民の専有部分のみならず、マンション管理組合が共用部分の地震保険の契約をしておくことは必須だ。
現状では共有部分の地震保険付帯率は4割弱に過ぎない(上グラフ)。全契約の付帯率6割弱から見ても低い。負担を嫌い、中途付加に反対する住民もいると耳にする。被災後の再建の合意どころか、地震保険料の負担がハードルになっているのだ。
2017年から段階的に引き上げられるものの、地震保険料は言われるほど高くはない。例えば1981年以降新築の500世帯が住む東京都内のマンション(共用部分の評価額60億円)では、保険金30億円確保のための保険料は、1世帯当たり月900円程度に過ぎない。
リスクマネジメントの基本は、目先の損得ではなく「最悪の事態の回避」。分譲マンション特有のリスクに気付いた管理組合から準備を進めてほしい。
そうはいっても、別に倒壊寸前だろうと、どうにか住めればそのまま
費用を投じずに住みたいって人も居ますから
そもそも修繕積立だって維持以上は無断とも考えられる
将来的に売却予定ならば尚の事。
マンションは修繕費や管理費が経年で上がる。
持ち続ける限りこの支出が永遠に続く。
所有権は使用制限がある土地を所有させたことにして税金を払わせる制度だったのか
区分所有権の方がトータルで考えると税金高いでしょ。
所有権持ちは
自分のもの
他人のもの
公共のものの区別が付かないらしい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000009-kobenext-l28
隣人の土地に20年でゴミ7トン 女を再逮捕
「自分の土地だ」と容疑を否認しているという。
約20年間にわたり、隣人の土地に7トンのごみを廃棄して占有したとして、兵庫県警神戸西署は10日、不動産侵奪の疑いで、神戸市西区の無職の女(74)=廃棄物処理法違反罪で起訴済み=を再逮捕した。
個別の案件しか出せなくなってしまったマンションさん。
>所有権は使用制限がある土地を所有させたことにして税金を払わせる制度だったのか
訂正:区分所有権は使用制限がある土地を形式的に所有させたことにして税金を払わせる制度だった
区分所有権にメリットなし。
マンション完全敗北!