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修繕積立金の資産の運用として、す・まいる債や国債を検討対象としていましたが、
マイナス金利の余波の影響で国債もマイナス金利となる日も近いと予想されます。
そこで、資産の運用について情報交換の場を設けました。
一緒に勉強していきましょう。
[スレ作成日時]2016-02-10 09:56:53
修繕積立金の資産の運用として、す・まいる債や国債を検討対象としていましたが、
マイナス金利の余波の影響で国債もマイナス金利となる日も近いと予想されます。
そこで、資産の運用について情報交換の場を設けました。
一緒に勉強していきましょう。
[スレ作成日時]2016-02-10 09:56:53
boke老人のなかには管理組合会計と国家財政と混同してる人がいるので
補足しておこう。
テレビでやってる国会とちがって、「全ての収入、全ての支出は、予算に計上されなければならない。」ことはない。
決算との齟齬がおおきいと総会で問題になって騒動になるだけで、執行が適法ならまったく問題なしである。
執行が適法っていうのはこの前から話題に出てる理事長決裁で(妥当な)損害保険に入るとか、保存行為として行う(妥当な)修理とかだろう。
実際問題、去年10月に損保の料率が大幅に上がったから、管理会社(兼保険代理店)は9月に既存契約を解約して長期の保険に入りなおさせたりしたみたいだが、そのための総会なんかやってない。
上記で、(妥当な)とかいてるが修理などはだいたい急いで行うことが多いから高い修理代金を払わされてることがおおい。
予算、予算て言う人は予算の範囲なら相場を気にもかけないだろう。
長期修繕計画の予定価格にも同じことが言える。余裕を持った予定価格で積算した潤沢な修繕積立金は、予算いっぱいに無駄に使われるだけであろう。
http://kraft.cside3.jp/finanzrecht03-5.htm
03 財政法の構造と原理―財政法に示された財政の原則―
(4)総計予算主義の原則
完全性の原則とも言われる。これも、憲法第86条から導き出される原則で、財政法第14条に規定される。また、会計法第2条の規定も、この原則と関係する。
歳入および歳出は、それぞれ別個に、総額を計上しなければならず、全ての収入、全ての支出は、予算に計上されなければならない。これによって、予算における一切の収支を明らかにし、予算の全体像を明瞭にすること、国会、さらに国民による監督を容易にすること、予算執行の責任の所在を明確にすることが期待されるのである。