湾岸タワーマンション総合スレ（ドゥ・トゥール、勝どきザ・タワー、パークホームズ豊洲、クレヴィア豊洲　他）　part15

＞6700のつづき

また、東京都が公表した【火災危険度】は津波火災などが想定されていない。東日本大震災時、気仙沼市では、津波が重油タンクや建物を次々と破壊し、港を大量の瓦礫と真黒な重油で埋め尽くした。そして、大規模な津波火災が発生した。
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/fa/se1/fourth.html

市原市の石油コンビナート爆発火災は、発生から11日目にしてようやく鎮火した。

豊洲・東雲・有明などの湾岸エリアも地震動や液状化から生じる地盤沈下や側方流動で石油コンビナートなどが破壊されて海上火災が発生し、そこから生じる火災旋風に巻き込まれる危険がある。

液状化と側方流動(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=eR_9dC6ybTM

石油貯蔵所でも火災旋風が起きています。1926年４月７日、カリフォルニア州サン・ルイス・オビスポの石油タンクが落雷で爆発炎上しました。大量の石油が飛び散り、周囲3.5k㎡に広がったころから、炎の中や周囲に猛烈な火災旋風が発生した。
http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2108/2108_24.pdf

江東区の木造住宅地帯は、内陸の木造住宅地帯以上に火災危険度が高い。関東大震災時の火災旋風で大被害を受け、多くの死者が出たのは海辺や川辺などの風が強い地域で、隅田川を中心とした1923年当時の湾岸エリア。

関東大震災の火災旋風被害地図
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/img/img_box/img20110420191923474.gif

【東京都が2013年9月(平成25年9月)に公表した地震に関する地域危険度測定調査】の地域危険度マップも、よく見ると、風の強い海辺や川辺の地域の危険度が特に高くなっていて、関東大震災の火災旋風被害地図と見事に一致する。

地域危険度マップ
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/chiikikiken.htm

また、地震で起きる火災に関しては、停電復旧後にストーブやアイロンなどが原因で起こる通電火災のリスクがあるが、東京都が公表した【火災危険度】は通電火災のリスクも想定されていない。阪神・淡路震災で起きた火災原因の60％は通電火災だと言われている。高層ビル火災は消火活動が困難で鎮火が難しい。

湾岸エリアは液状化などの影響で橋や道路が破壊されて救急車や消防はしご車が入れなくなる可能性が高く、入れたとしても、高層建物火災等で逃げ遅れた人に対する救出活動を行う消防はしご車は、地上高45メートルの先端部がビルの15階くらいまでしか届かない。

東京消防庁が所有しているはしご車が届く高さは30ｍ級と40ｍ級まで。20階建て（≒60ｍ）を超える超高層マンションの上層階には届かない。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/soubi/car/03_01.htm

＞6701のつづき

それ以前に江東区の湾岸エリアは東日本震災では震源地から900キロ以上も離れていながら、震度５程度で液状化している。震度６以上の地震が発生すれば、液状化で生じる【地盤沈下】や【側方流動】で水道管などのライフラインが破壊されて消火活動そのものができなくなる可能性が高い。

また、湾岸エリアの場合、建物倒壊危険度や火災危険度のハザードマップよりも津波や高潮や液状化のハザードマップの重要度が高い。

建物倒壊危険度や火災危険度は、老朽化したビルや家屋の建て替えや防火対策などでその危険性は大幅に減少する。建物倒壊危険度や火災危険度に関しては、新たに建て替えられていくなど時間の経過が問題を解決することが多いので、本来であればハザードマップも毎年新しい予測に変更されていく必要がある。

しかし、津波や高潮や液状化などは対策しただけでは被害を防げないことも多い。

津波や高潮では次のようなケースでの浸水被害が考えられる。
①防潮堤と一緒に稼働するはずの水門、陸こう、排水機場が、なんらかの理由で正常に稼働しなかったとき。
②漂流物で水門が閉じない、または漂流物で水門や堤防が破壊されたとき。
③地震や氾濫で堤防が決壊したとき。また、地震で水門や堤防が大きな損傷を受けた後に、津波や台風に襲われたとき。
④水門閉鎖が津波到達に間に合わなかったとき。水門は閉じるまでに10分～15分かかる。直下型や関東沖のプレート型の地震で東京湾やその近海で津波が発生した場合、津波は5分で到達する。
⑤伊勢湾台風クラスの台風が東京湾を襲ったとき。地球温暖化によって異常気象が続いているので、考慮しておく必要がある。

都防災会議がまとめた被害想定の報告書では首都直下地震が起きた場合、水門が正常に作動しないと最大約２５００棟が全半壊するとしている。


東京低地帯の地盤高平面図では、干潮面以下の地域（AP 0ｍ以下）を「濃いピンク」、満潮面以下の地域（AP 2ｍ以下）を「ピンク」、満潮面以上だが高潮の脅威にさらされる地域（AP 2ｍ～5m）を「淡いピンク」、高潮の心配がない地域（AP 5m以上）を「淡い黄色」で示している。

東京低地帯の地盤高平面図
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/img/163_zu03a.gif

津波水没マップ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/5/600/img_95005b65836900290fb54b62fa...

東日本震災時は都庁の防災対策室が使用され、有明の防災拠点は何の役にも立たなかった。有明の防災拠点は津波の発生を考慮せずに作られた施設で、東日本震災の後であれば作られなかったでしょう。

津波はタブー視されていた
http://news.livedoor.com/article/detail/6350004/

>>6682
だから新浦安も液状化に強い街にしようと工事しているのだから、新浦安を否定することないんじゃないの？しかも液状化したの新浦安全域じゃないし。

＞6702のつづき

液状化に関しては、一度液状化した場所は繰り返し液状化するという研究結果が発表されている。液状化の危険度予測地図を作って公表している自治体もあるが、過去の液状化被害を踏まえた判断が必要になる。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105090393.html

また、液状化については、被害にあった石油会社などが情報を出さないため不明な点が多く、これから情報を集めて実態を解明していく必要があるという。

液状化と側方流動(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=eR_9dC6ybTM

液状化で生じる【側方流動】の強力な破壊力で、マンションを下から支える杭基礎が剪断破壊されたりすれば、マンションを支えるための安定感を失い、その上に建つマンションも大きな損傷を受ける危険がある。

液状化で生じる【地盤沈下】や【側方流動】で地盤の地層バランスが崩れて不規則な力がかかれば杭基礎は剪断破壊などの大きな損害を受ける。

阪神大震災では、震度６強以上の揺れがわずか10秒程度続いただけで液状化と側方流動が発生し、橋脚や水道管などの埋蔵管が破壊され、杭基礎も剪断破壊された。

液状化地盤の側方流動(PDF)
http://www.jacic.or.jp/kenkyu/6/6-2-6.pdf

豊洲でも側方流動
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

http://blog-imgs-32.fc2.com/g/a/r/garbanzo04/blog_import_4dce3fb8cb2d2...

豊洲新市場6街区北側の護岸で100m以上に渡る地盤沈下
http://farm8.static.flickr.com/7591/17268628062_3ed638ba8c_o.jpg

出たな長文小僧。誰も読まないつーの。

ここ新浦安のスレじゃないし、液状化スレじゃないので別スレ立てて下さい。

検討に必要な情報とか言ってるけど、
同じ話しの繰り返しはウザいです。

別目的で連投してるとしか思えないので
正直真に受けて、湾岸こわ〜い、やっぱりやめよ〜と思う人そんなにいないでしょ。ここ見てる検討者はね。

煽ってるのは、愉快犯とネットオタクあとは妬みでしょ？

やっぱり豊洲・東雲･有明は危険エリア。
しかも高濃度土壌汚染も深刻。

>>6697
狭い道路というと、鎌倉のような道を想像してしまった。

キノコは駅周辺にはなかったな。もっと海側でしょ。しかも広い道路がたくさんある所。

歩いてて、キノコがあったから歩行を妨げられた、なんてことはなかったね。

＞豊洲・東雲･有明を妬む人っているの？どこに？土壌汚染や液状化や津波、その他問題山積の平成版ニュータウンを妬む人なんていませんよ(笑)

このエリア買えない方でしょ。

>>6709
のらえもんじゃないけど、豊洲東雲有明が対象なら、専用スレがありますので、そちらにお願いします。

のらえもんがまたもや惨敗www

豊洲などの湾岸タワーマンションはすでに天井だと言われていてマイナス金利でも売れない状況。

それに加えて、今現在は、不動産評価基準に土地が高い低いなどの違いや大雨浸水の可能性などが織り込まれていないため、不動産価格にはほとんど差がついていない。それはおかしいということで、2018年から不動産の評価基準が変更され、地盤の強さや津波や高潮のリスクなども新しい不動産評価基準に織り込まれる。そうなると、江東区湾岸エリアのように大雨浸水だけでなく津波や高潮の被害も想定されているうえに、地盤が弱く東日本震災で実際に液状化被害が確認されたエリアは一気に値下がりする可能性が高い。

2018年の翌年である2019年には、2019年問題がある。日本の世帯数は2019年にピークをむかえ、それ以降はどんどん世帯数が減少していくと予測されている。東京都ではすでに10軒に1軒が空き家で、放置すれば約40％が空き家になると予測されている。

更にその翌年には2020年問題が追い打ちをかける。東京オリンピックが開催される2020年を境にマンション価格が一気に下がる可能性があることは今や誰もが知っている。2008年の北京オリンピックで不動産価格が急上昇したことに味をしめた中国人投資家が、投資目的で、湾岸エリアなど都内のマンションを購入して、東京オリンピック開催前までに売り抜けようとしているので、大暴落する危険性が高い。

2020年を待たずして2018頃から大暴落が始まるともいわれているよね。

急に流れが変わったのは、

>>6587
以降。

>>無能は以下の数値を良く見よ！

熊本の液状化に対して、この極端な反応と暴言・・・・・これはいただけない

鼻息荒くgal値のことを書く人、去って。

環太平洋火山帯…今度は南米エクアドルで震源の深さ10km M7.9。

あまりにも短期で太平洋沿岸各地で巨大地震連続、、ちょっと恐すぎる。

>>熊本の液状化に対して

巨大地震遭遇に関して即液状化を探し出すことほど極端な反応だ。

＞豊洲などの湾岸タワーマンションはすでに天井だと言われていてマイナス金利でも売れない状況

オリンピック決まる前に買ったけど、同じこと言われてた。

匿名掲示板で即『のらえもん』さんと指差している異常者が再出現。

どうして、管理人でも無いのに相手がのらえもんさんだとわかるのか？

平成28年熊本地震で、水・食料・その地災害支援物資が不足し始め、首相が指示に動き始めているのに良くもこんな相変わらず同じネガを貼り続けている輩って何が目的なんだろ。

熊本地震の後、どこかでまた巨大地震が起きれば同じ事の繰り返しだな。

>>6676

>>なんでもいいけど、地震が起きる度に毎回出没しては新浦安ネタと液状化リスクを提唱されてる方はこのスレで何を目的としてるのか？

確かに、、、
一体何が目的なんでしょう？

どんな反論されたのか、ちっとも記憶も無ければ進歩も無いし。

>>6721
熊本地震で被災者が不安な時に地震リスクが高い湾岸マンションを買い煽るのらえもんのような輩はみんなクズだと思ってるwww

みんなが不安な時に不安を煽る人はもっとどうかしてると思う

>６７２３
勘違いしてるみたいだけど、
湾岸は都内で震災に最も強いエリアの１つだからね。

＞巨大地震遭遇に関して即液状化を探し出すことほど極端な反応だ。

熊本のニュースで液状化を報道してるんだが
テレビないの？

>>6725
震度が１段階低い場所で、しかも都心に住みたい。そんな人々は内陸高台に移転しましたよ。
その危険度リスクの資料は、木密エリアの撲滅作戦に都合の良いまとめ方をした資料ですので。

>>6725
勘違いしてるのはあんただよ、のらえもんwww

湾岸エリアは震災に最も弱いエリアの１つだよ。

のらえもんキラーが投稿た>>6698、>>6700－6702、>>6704を読んで豊洲のような液状化した土壌汚染埋立地を安全だと思う人はいない。のらえもんを信じる人もいないwww

>6727，6728

申し訳ないが匿名掲示板の貴方の個人的な意見より
都の調査を信用します。

湾岸ねぇ・・・住みたきゃ住めばいいし、危険だと思えば住まなきゃいい。安全性と価格とのバランス次第なんだし、それぞれの価値観に従って。

都の調査によれば、都内に湾岸以上に安心なエリアない。

だから湾岸マンションは売れないwww
マイナス金利でも売れないwww

2018年からは不動産の評価基準が変わるみたいだから液状化した前科がある豊洲マンションはオリンピック待たずに価格暴落するよwww

湾岸マンションはたくさん作りすぎた。
なのに、懲りもせず、これからまだ作るみたいだし。
一斉に売りに出されたら価格暴落に歯止めがきかなくなる。これが一番怖い。。。

>>6734
>だから湾岸マンションは売れないwww

でも湾岸マンションを買えないwww

>マイナス金利でも売れないwww

にも関わらず買えないwww

>2018年からは不動産の評価基準が変わるみたいだから液状・・・

暴落しようがどうやっても支払い能力が上がらなきゃ買えないよwww

どうでもいいけど、www鬱陶しい。
ガキの書き込みか。

＞6737のつづき

また、東京都が公表した【建物倒壊危険度】は、単純に建物が倒壊するかしないかだけを想定していて、倒壊を防げてもX字状の亀裂が生じるなどの大きなダメージを受けて居住不能になるケースや、液状化で生じる地盤沈下や側方流動によってマンションを支える杭基礎が剪断破壊されるなどの大きなダメージを受ける、エレベータや給排水管などマンション内の重要設備が破壊されるなどで居住不能になるケースなどは想定されていない。

タワーマンションは耐震等級１しかない。耐震等級１の強度がどの程度かといえば、震度６強以上の地震に倒壊せずに１回耐えられる程度の強度しかないということ。

揺れやすい地盤の上に建てられた江東区の湾岸エリアのタワーマンションは、長周期地震動に共振しやすいため大きな損害を受けやすい。

タワーマンションが１回の地震だけで倒壊することはほぼないと思うが、震度６以上の本震が発生すれば震度４から震度６以上の余震がしばらく続く。すると、マンションは徐々にダメージを蓄積して、余震がおさまる頃にはもはや住居として機能しない構造物になる。

熊本地震では、2016年4月14日の夜から17日の朝8時までのわずか3日間で、震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が１回、震度５弱が６回観測されるなど、震度５弱以上の揺れを伴う地震は合わせて14回に上った。

そして熊本地震では、建築物の柱や壁がフロアを支えきれずに、上の階から下の階に向かってフロア自体が崩れ落ちるように倒壊するパンケーキクラッシュ現象が起きて、その下敷きになった死傷者も出た。

パンケーキクラッシュが起きなかったとしても、RC建築は構造体にX字状の大きな亀裂が生じると中の鉄筋が大きなダメージを受けている恐れがある。そうなると役所から危険建築物の指定を受け、退去命令が出される。そして住民は立ち退くしか道がなくなる。その後には住宅ローンだけが残る。 事実上、倒壊したのも同然という結果になる。

危険建物指定を受けなかったとしても、タワーマンションは給配水管や給水施設、給電施設やエレベータなどには特殊な設備が多く使われているため、修繕には莫大な設備費や施工費を要する。

タワーマンションの場合、損傷箇所や故障箇所の点検や修繕にはゴンドラが必要になるのに加えて、強風の日はゴンドラ作業を中止せざるを得ない。ゴンドラの設置、工期の遅れは、施工費を大幅にアップさせる要因になる。

強風の日ではなくても、上層階が常に強風にあおられる状況にあるタワーマンションでは、常に不安定な状況での作業になるため、修繕に取りかかる前の点検だけでも長期間かかり、点検作業そのものも非常に困難。

修繕を行う以前に、損傷箇所や故障箇所の全容解明やその原因の完全究明は困難を極めるどころか不可能かも知れない。

点検や修繕をするにも作業員の安全確保が必要なので、危険建物指定を受けるレベルではなくても、建物の損傷が激しい場合はゴンドラも使用できなくなる。

＞6738のつづき

また、東京都が公表した【火災危険度】は津波火災などが想定されていない。東日本大震災時、気仙沼市では、津波が重油タンクや建物を次々と破壊し、港を大量の瓦礫と真黒な重油で埋め尽くした。そして、大規模な津波火災が発生した。
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/fa/se1/fourth.html

市原市の石油コンビナート爆発火災は、発生から11日目にしてようやく鎮火した。

豊洲・東雲・有明などの湾岸エリアも地震動や液状化から生じる地盤沈下や側方流動で石油コンビナートなどが破壊されて海上火災が発生し、そこから生じる火災旋風に巻き込まれる危険がある。

液状化と側方流動(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=eR_9dC6ybTM

石油貯蔵所でも火災旋風が起きています。1926年４月７日、カリフォルニア州サン・ルイス・オビスポの石油タンクが落雷で爆発炎上しました。大量の石油が飛び散り、周囲3.5k㎡に広がったころから、炎の中や周囲に猛烈な火災旋風が発生した。
http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2108/2108_24.pdf

江東区の木造住宅地帯は、内陸の木造住宅地帯以上に火災危険度が高い。関東大震災時の火災旋風で大被害を受け、多くの死者が出たのは海辺や川辺などの風が強い地域で、隅田川を中心とした1923年当時の湾岸エリア。

関東大震災の火災旋風被害地図
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/img/img_box/img20110420191923474.gif

【東京都が2013年9月(平成25年9月)に公表した地震に関する地域危険度測定調査】の地域危険度マップも、よく見ると、風の強い海辺や川辺の地域の危険度が特に高くなっていて、関東大震災の火災旋風被害地図と見事に一致する。

地域危険度マップ
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/chiikikiken.htm

また、地震で起きる火災に関しては、停電復旧後にストーブやアイロンなどが原因で起こる通電火災のリスクがあるが、東京都が公表した【火災危険度】は通電火災のリスクも想定されていない。阪神・淡路震災で起きた火災原因の60％は通電火災だと言われている。高層ビル火災は消火活動が困難で鎮火が難しい。

湾岸エリアは液状化などの影響で橋や道路が破壊されて救急車や消防はしご車が入れなくなる可能性が高く、入れたとしても、高層建物火災等で逃げ遅れた人に対する救出活動を行う消防はしご車は、地上高45メートルの先端部がビルの15階くらいまでしか届かない。

東京消防庁が所有しているはしご車が届く高さは30ｍ級と40ｍ級まで。20階建て（≒60ｍ）を超える超高層マンションの上層階には届かない。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/soubi/car/03_01.htm

＞6739のつづき

それ以前に江東区の湾岸エリアは東日本震災では震源地から900キロ以上も離れていながら、震度５程度で液状化している。震度６以上の地震が発生すれば、液状化で生じる【地盤沈下】や【側方流動】で水道管などのライフラインが破壊されて消火活動そのものができなくなる可能性が高い。

また、湾岸エリアの場合、建物倒壊危険度や火災危険度のハザードマップよりも津波や高潮や液状化のハザードマップの重要度が高い。

建物倒壊危険度や火災危険度は、老朽化したビルや家屋の建て替えや防火対策などでその危険性は大幅に減少する。建物倒壊危険度や火災危険度に関しては、新たに建て替えられていくなど時間の経過が問題を解決することが多いので、本来であればハザードマップも毎年新しい予測に変更されていく必要がある。

しかし、津波や高潮や液状化などは対策しただけでは被害を防げないことも多い。

津波や高潮では次のようなケースでの浸水被害が考えられる。
①防潮堤と一緒に稼働するはずの水門、陸こう、排水機場が、なんらかの理由で正常に稼働しなかったとき。
②漂流物で水門が閉じない、または漂流物で水門や堤防が破壊されたとき。
③地震や氾濫で堤防が決壊したとき。また、地震で水門や堤防が大きな損傷を受けた後に、津波や台風に襲われたとき。
④水門閉鎖が津波到達に間に合わなかったとき。水門は閉じるまでに10分～15分かかる。直下型や関東沖のプレート型の地震で東京湾やその近海で津波が発生した場合、津波は5分で到達する。
⑤伊勢湾台風クラスの台風が東京湾を襲ったとき。地球温暖化によって異常気象が続いているので、考慮しておく必要がある。

都防災会議がまとめた被害想定の報告書では首都直下地震が起きた場合、水門が正常に作動しないと最大約２５００棟が全半壊するとしている。


東京低地帯の地盤高平面図では、干潮面以下の地域（AP 0ｍ以下）を「濃いピンク」、満潮面以下の地域（AP 2ｍ以下）を「ピンク」、満潮面以上だが高潮の脅威にさらされる地域（AP 2ｍ～5m）を「淡いピンク」、高潮の心配がない地域（AP 5m以上）を「淡い黄色」で示している。

東京低地帯の地盤高平面図
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/img/163_zu03a.gif

津波水没マップ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/5/600/img_95005b65836900290fb54b62fa...

東日本震災時は都庁の防災対策室が使用され、有明の防災拠点は何の役にも立たなかった。有明の防災拠点は津波の発生を考慮せずに作られた施設で、東日本震災の後であれば作られなかったでしょう。

津波はタブー視されていた
http://news.livedoor.com/article/detail/6350004/

＞6740のつづき

液状化に関しては、一度液状化した場所は繰り返し液状化するという研究結果が発表されている。液状化の危険度予測地図を作って公表している自治体もあるが、過去の液状化被害を踏まえた判断が必要になる。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105090393.html

また、液状化については、被害にあった石油会社などが情報を出さないため不明な点が多く、これから情報を集めて実態を解明していく必要があるという。

液状化と側方流動(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=eR_9dC6ybTM

液状化で生じる【側方流動】の強力な破壊力で、マンションを下から支える杭基礎が剪断破壊されたりすれば、マンションを支えるための安定感を失い、その上に建つマンションも大きな損傷を受ける危険がある。

液状化で生じる【地盤沈下】や【側方流動】で地盤の地層バランスが崩れて不規則な力がかかれば杭基礎は剪断破壊などの大きな損害を受ける。

阪神大震災では、震度６強以上の揺れがわずか10秒程度続いただけで液状化と側方流動が発生し、橋脚や水道管などの埋蔵管が破壊され、杭基礎も剪断破壊された。

液状化地盤の側方流動(PDF)
http://www.jacic.or.jp/kenkyu/6/6-2-6.pdf

豊洲でも側方流動
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

http://blog-imgs-32.fc2.com/g/a/r/garbanzo04/blog_import_4dce3fb8cb2d2...

豊洲新市場6街区北側の護岸で100m以上に渡る地盤沈下
http://farm8.static.flickr.com/7591/17268628062_3ed638ba8c_o.jpg

まあ、豊洲のような液状化しやすい上に環境基準値を大きく上回る有毒物で高濃度に汚染された軟弱地盤の埋立地は怖くて買えない。だからマイナス金利でも売れない。そこにさらに追い打ちがかかる。

今現在は、不動産評価基準に土地が高い低いなどの違いや大雨浸水の可能性などが織り込まれていないため、不動産価格にはほとんど差がついていない。それはおかしいということで、2018年から不動産の評価基準が変更され、地盤の強さや津波や高潮のリスクなども新しい不動産評価基準に織り込まれる。そうなると、江東区湾岸エリアのように大雨浸水だけでなく津波や高潮の被害も想定されているうえに、地盤が弱く東日本震災で実際に液状化被害が確認されたエリアは一気に値下がりする可能性が高い

2018年の翌年である2019年には、2019年問題がある。日本の世帯数は2019年にピークをむかえ、それ以降はどんどん世帯数が減少していくと予測されている。東京都ではすでに10軒に1軒が空き家で、放置すれば約40%が空き家になると予測されている

更にその翌年には2020年問題が追い打ちをかける。東京オリンピックが開催される2020年を境にマンション価格が一気に下がる可能性があることは今や誰もが知っている。2008年の北京オリンピックで不動産価格が急上昇したことに味をしめた中国人投資家が、投資目的で、湾岸エリアなど都内のマンションを購入して、東京オリンピック開催前までに売り抜けようとしているので、大暴落する危険性が高い。

>>6741
うざい。それだけ主張したきゃメディアに出なよ。

地震で戸建て密集エリアで火災が起こったら手がつけられません
火災リスクは怖いよ

まぁ、何十メートルも杭打たないと耐えられないような巨大なものを埋立地に立てて、何百世帯も押し込まれてるのに、セールストークを信じ込んで、そこに住まわされる事になんの疑いも持たず、むしろ得意げになってる時点で可哀相だけどな。
何十メートルの杭が本当に届いてるか、巨大地震で杭が折れないか、誰もわからない…。心おだやかな生活出来ないね。

免震に住んでるなら、倒壊や火災なんかよりも、近所の液状化が一番の気がかり

↑
なにも矛盾してないが