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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
なんか知らんけど、一括受電入れたいんだったら、このスレでグジグジ言わずに入れたらええやんか?
このスレは一括受電に反対の人がみるスレていう趣旨やと思うけど。。。
ステマ、混じっている?
>>11134
嘘を嘘といって何かおかしいですか?
>一番削減効果が高いのは今の所一括受電。
大嘘でしょ。
仮定の話ではなく体験談で反例を上げてますよね。
一括見積サイトの法人コーナーで共用部高圧電力で見積もりを取ればいいだけです。それだけで、管理会社の値引きを超える値引きが期待できるだけでなく、各戸が長期(下手をすると元に戻せない)に地域電力会社料金で縛られる事も有りません。そんな縛りはマンション価値に悪影響を及ぼすでしょうね。
>各戸が電力会社と同じ料金って、初めて聞くプランです。各戸の導入メリットがないじゃない。本当になんで賛成したのでしょう???
私が阻止した時期(2015年)、ありったけ調べましたが、どれも各戸で発生した削減額の一部を共用部から引くというものでしたね。まあ、電力自由化で方針を変えた業者はあるのかもしれませんが、基本的に自由化プランよりいい条件を出せる訳がありません。
それは、一括受電が、マンションに地域電力会社負担で設置している高額な受電設備を撤去し、一括受電会社の負担で受電設備を設置し、電力供給会社(たぶん身内の電力供給業者)からは地域電力会社の低圧料金よりは安い高圧電力を受電し、それを各戸に給電するという極めて無駄の多い方法だからです。この超高額な設備投資を回収するために、割引を圧縮し、超長期の縛りをかける必要があるのです。
一方自由化プランは、電力メーターを無償でスマートメータに替える以外の工事は無く、単に安い電力を戸別に契約すればそれで全てが完結します。高価な設備投資も不要で、その分大幅に安くできるし、超長期の縛りも不要なのです。
ですから一括受電はビジネスモデル的にはもはや成立し得ない過去のビジネスですね。ですから、2016年の電力自由化を機にもはやこれまでと、撤退した業者も居ますよね。長谷工とかオリックスとか副業でやってたとこです。でも専業は必死でしょうね。
>あなたのマンションの理事会は結構だめな部類だと思います。それだけの人数がいて管理会社の言いなりのようになっているなんて、理事会や修繕委員会が機能不全です。
>変えられないなら引っ越しも考えた方がいいと思います。このままじゃ搾取され続けるだけです。
だめな部類とは思いますが、一般的な姿ですよ。そもそもマンション所有者にマンション管理のプロなんて居ません。たいていの人は仕事があり勉強する暇もなく輪番で選ばれてやっています。それに輪をかけて、管理会社と何某かのつながりがあることを疑わざるを得ない人間が長く役員や修繕委員に居座り続けることも珍しくありません。つまり、元々管理会社に食い物にされる土壌があると言うことですが、これは一般的な姿です。だから、これは法規制による消費者保護が必要だと言っているのです。国交省や消費者庁の怠慢。
>>11135
>びっくりしました、一括が安くならないと言ってる人がいるなんて、、、、
びっくりしました。一括受電が一番安いと言ってるように聞こえるんですが。
安くできる訳が無いのは
>>11138
で説明しました。
>共用部分の電気料金の引き落としは管理組合の口座であればらどのように管理会社は削減額をむしり取ってるでしょうか。毎年、収支報告されているでしょ?
>>11133
で剰余金が発生と説明していますよね?管理費のままだったり、修繕積立金なんかに振り替えられ、管理会社が理事会に持ち込むおかしな親睦イベント(法令違反です)を発注したり、大規模修繕なんかでは、足らなければ言って来るのでしょうけど、足りる場合はなぜか丁度残額ピッタリの額で発注され、修繕が終わるとすっからかんになっていますよね?これはうちのマンションだけではなく聞いた範囲例外なくそうなっています。さらに、うちのマンションでは、大規模修繕時に剰余金があったものを、なぜか剰余金ピッタリの追加工事の提案があり、すんなり追加発注しすっからかんになりました。要するに、どんなに余らせても、管理組合の財布に入ってしまったおカネは、最後は管理会社に持って行かれるということです。その時死守してもいずれ管理会社のシンパや言いなりの人が理事長になった時に。
これについても
>>11124
>>11138
でまるで協力者のような人間が促進していることを説明していますよね。
>また、何を持って素人集団と言えるのでしょうか?明確にプロと呼べる資格などがあれば教えてください。
聞いてもまともに説明もできないからですよ。それ以上何があるのでしょうねえ?でもそれだけならまだ救いがあります。素人ということにとどまらず管理会社の協力者としか思えない人間が混ざっているんです。
今後、既築の一括受電導入は、商道徳に欠ける管理会社の強引な誘導が成功しない限り導入は難しいでしょう。でも新築は別です。一括受電マンションは、最初から電気室は1つしかなく、共用部も専有部も受電設備は共通(一括受電でない場合は、電気室も受電設備も別、共用部用はマンション所有)ですから、後から電力会社(一般送配電会社)に無償で受電設備を設置してもらうことは非常に難しいと思います。ですから新築一括受電マンションは建て直しまで一括受電でしょう。恐らく、自由化プランを利用した場合より割高な料金での利用を強制され続けるでしょう。しかし原理的には電気室が一つしか無いことから分譲戸数が増やせ、その分分譲価格は割安にできるはずなので、そこで
「このマンションは一括受電で電気料金は割高になりますが、その分分譲価格はお安くしてあります」
という商売はあり得ます。しかし実際にはそういう売り方はせず、
「このマンションは一括受電で電気料金も割安、マンション価値はちょっとお高いですがそれ以上の価値が上乗せされています」
みたいに割高に売ろうとするでしょう。
以前、一括受電の新築マンションの電気料金が地域電力会社の料金より割高なのがバレて、分譲会社が分譲代金の一部払い戻しをしたという騒ぎがありました。これはマンションでたまたまやる気のある方が疑問を持って調べたから発覚した事案です。実際には割高を割安と妄信して利用しているマンションもあると思います。
高圧一括受電を導入した結果、現在具体的に何か困ったことが生じていた李はするのでしょうか?たとえば、電気料金の大幅な値上げに苦しめられているとか、割引幅が想定より小さくて低圧の方が有利になってしまったとか。
11143さん
一括受電を導入した直後に管理会社は管理委託費を値上げしました。その結果、マンション管理組合の収支が赤字になるのが、軽減しただけです。まるで、タイミングを待っていた様に管理会社は値上げを実施しました。
因果関係があるか分かりませんが、電気代が浮いた分が管理組合に残ると考えるのは止した方が良く、肥えた財布を管理会社が虎視眈々と狙っています。
また、個人で新電力とのお得な契約ができなくなった為、本来個人で得られた割引メリットが受けられなく、しかもその割引メリットは一括受電の共用部の割引額よりも大きいので皆さん後から不満の意見を出しています。
少なくとも一括受電を導入したことでマンションコミュニティの関係は悪くなりました。コスト以上に損失は大きくなっています。
個人的には、導入はやめた方が良かったと後悔しています。
>>1143
うちのマンションでは電力料金完全自由化1年ちょっと前、管理会社が持って来た一括受電の話を阻止しました。自由化時代が到来してびっくり、管理会社の提示した条件がボッタクリと判明しました。その後数年し分かったことがありました。それは全戸の内半分程度賃貸に出されている事でした。もし、一括準電をしていたら、賃貸に出す時、「新電力は利用できません」と言わねばなりません。そして絶望的なのがボッタクリ電力料金を永続的(恐らく建て替えまで)に甘受しなければならないことです。そしてそのマンションを管理するのは一括受電をゴリ押ししたマンション管理会社なのです。
もう笑うしかありません。
高圧一括受電業者も「逆ザヤ」常態なのでしょうか?
新電力の経営が悪化、35社が撤退・廃業・倒産 2022/06/14
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02612/?ST=msb
しかし、ほとんどの月ではコスト上昇分を吸収できておらず、1MWhあたり販売利益(電力販売価格-電力調達価格)は、2022年2月は295円と前年同月の9013円から97%減と急減した。暖房需要などで電力需要が増した1月には1784円の赤字となり、調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」状態になった。
家庭より安価に設定されている事業者向け特高・高圧分野では、すでに逆ザヤが常態化しているとされる。
>>11147
うちのマンションでは電力料金完全自由化1年ちょっと前、管理会社が持って来た一括受電の話を阻止しました。
その時提示されていた管理会社の条件が非道かった。採算が取れなくなった時は管理会社が理事会に相談できる、という条件が付されていた。一方採算が良くなったらその分還元を増やすか、と言えば日頃の損益改善の報告義務も還元増の交渉に応じる条項は無かった。
そして絶望的なのが、管理会社と大の仲良しの理事会の一部のメンバーや何お規定も無いのに理事会に何年も出席し続け理事会を管理会社の言いなりに誘導する修繕委員。
昨今の状況を見れば、もし一括受電などしていようものなら、さっそく上記の条項を発動して管理会社が理事会に相談、値上げ要請、それを理事会で快諾、みたいなことになっていたと思います。
・「一括受電サービス利用規約」の変更に関する重要なお知らせ 2022年06月03日
https://denryoku.co.jp/news/important_notice/1917/
1. 変更内容
2022年7月度の電気料金から、燃料費調整相当額の算定における平均燃料価格に上限値を定めないことといたします。これにより、燃料費調整相当額の上限が廃止されます。また・・・
・中央電力の値上げの問題点 | 燃料費調整相当額の上限撤廃 2022年6月20日更新
https://power-hikaku.info/column/chuodenryoku.php
マンション一括受電大手の中央電力が2022年6月に規約を改定、実質値上げを実施することを発表しました。値上げに至った背景と、値上げを実施することによって生じる問題点を、実際に中央電力の一括受電サービス導入マンションに部屋を所有している私が分かりやすく解説します。
うちは4年前に一括受電は総会否決したけどね。
説明会で〇央電力の人が
「契約期間内は割引率は保証します」と言われたから、
「10年間の長期契約であり、経営が悪化した場合など、契約期間内の保証は無理なのではないですか、会社の経営状況次第では電気料金が上がるということも考えられるんじゃないですか」と発言したところ、
管理会社の人が出てきて、大声で話をそらして有耶無耶にされたな。
〇央電力は大ウソつき、管理会社の人間はグルってことだ。
購入したマンションが一括受電方式です。
毎月前に住んでいた家と変わらないような生活ですが、電気代が倍以上になりました。共働き幼児、乳児1人づつの4人家族なのに、調べると12人家族並の電気料金…。シュミレーターで調べると年間なんと10万円程安くなりますが、マンションが一括受電方式のため変更できず。
現在の一括受電方式をなんとか働きかけたら変えられるものなのでしょうか?生活してから知ったことなのですが、一括受電方式は納得していなくても現状では受け続けなければならないものなのですか?
どなたか知恵を貸してください( _ _)
マンション住民全員が電力会社の変更に同意したら、法的には変えられますよ。
条件は、あなたの世帯だけではなく、マンション全住民の世帯が一括で変更する必要があります。お住まいのマンション管理組合に議題として上程してはいかがでしょうか?
但し、現在、契約している一括受電業者との契約内容次第で、法外な違約金の支払いや云千万円する受電設備の弁済がある可能性があります。
・・・という訳で、残念ながら現状は、限りなく不可能に近いです。
一括受電は、自ら消費者法や電気事業法等の「法の保護」を外したアウトローで商売しています。導入する際も、住民に「同調圧力」という半脅迫的なやり方で住民を錯乱させ契約を得ていました。
あなたの状況をみると、他の住戸も同じ状況でしょうから意外とマンションの区分所有者全員の同意はすんなりいくかもしれません。
ですが、問題は契約内容と管理会社です。
①解約の時の支払い負担がないかと②新たに受電設備を設置する場合、東京電力等の電気事業者が無償で受電設備を設置しなおしてくれるかを確認しなければなりません。
また管理会社は一括受電業者からバックマージンを貰っていますから、積極的には動きません。(因みに一括受電業者は電気事業者ではありません。免許をもっているかもしれないですが、免許に基づいた事業活動ではない事にご留意を)
この様なリスクが見えていたから、電気小売り自由化前に大規模な反対運動がおきて、我がマンションでも一括受電の導入は却下された経緯があります。
なにはともあれ、マンション住民で構成される管理組合と相談ですね。
>>11149
外部から見ていて分からないのが、中央電力との契約の中でこのような変更が可能だったのか?ということです。
契約条件に無い変更をする場合は、中央電力とマンション側双方の同意が必要です。
一方的に変更を主張して来ているなら契約違反です。
契約違反なら契約不履行であり、損害賠償を請求できます。
まあ、もしかしたら、
「倒産したら困るのはあなた方ですよ」
と開き直る可能性はありますが。
一方、契約に何某かの条項が有った場合は受け入れるしか無いでしょうね。
私は>>11148投稿者ですが、契約条件の説明を隅から隅まで見て一方的に一括受電会社側に有利な条件を見つけました。
実際にはこんな条件が無くても反対するつもりでしたが、この条件を発見し、こんなインチキな相手と契約などあり得ないと思いました。
一括受電契約は、消費契約法の範疇外ですからね。。。契約に際しては、注意しすぎてもしすぎる事はありません。なんせ、消費者として保護されないので。。
更に電気事業法として、事業者を規制する法律の範疇外でもあります。
契約書をよく確認して下さい。
一括受電業者に、圧倒的に有利な契約条項が記載されていますよ。
>>11158
うちのマンションは契約書の草案は見せてもらえませんでした。たぶん無かったんじゃないかと思います。正式な契約書は総会決議後管理会社が好きなように作って仲良し理事長が調印するつもりだったと思います。
ただ、総会議案の資料はあり、多くは工事の概要などを含み、普通の人はうんざりするような資料でした。まあ共用部の改変ですから必要は必要ですが。その資料の中に箇条書きで色んな条件が示されておりその中に何だこりゃ、みたいなものがあり、とても賛成できるような内容ではありませんでした。
総会では、私が疑問に感じていたことを順次質問していたところ、議長でもない管理会社の人間が、「時間が有りません、決議します、反対の方挙手を」と割って入りました。そこで私は手を上げましたが私1人でした。他の方の多くは大半が中身が分からず賛成でも反対でもないと思いましたが、それで可決されてしまいました。しかし総会後電力会社を変える承諾書を出せと言って来ましたので出さないでいると、理事長名で面談すると言って来ました。そこで総会で出来なかった全ての質問を文書にして理事会に提出すると何も言って来なくなりました。
(追伸)
契約書草案も見せずに総会で決議しても個人的には無効だと思いますが、現実にはこういうのがまかり通っちゃってるみたいですね。
水道光熱設備の現状変更はむつかしいです。
最近までは一括受電方式の新築マンションが鼻高々に宣伝して
強気の商売をしていました。
私は新築購入には一括受電と専用水道のマンションは避けて買
いました。
今、はっきりと契約するしないで明暗がついてしまいましたね。
2016年頃は、電力小売り自由化のリスク面を棚上げにして、見てみないふりをしてしまいました。
ウクライナ侵攻とかの報道を見ていると、電気等のインフラの確保っを死守しないとと、改めて思いました。
自由競争になると我々は弱者で負けます。
一括受電業者の口車に乗せられてしまった方々も身の置き方を改めて再考した方が良かったと思いました。
電力の自由化については、当時は獲得合戦が活発でしたが、
最近は忘れさられたように静かになりました。
マンションによっては、一部の住民が自由化の宣伝に押し流され
契約をしてしまっ者もいると思います。
そのマンションは将来不安がつきまといます。
このスレッドで真面目にやりとりしてる奴らってアホだろ。
こんな事になるのは自由化が議論され初めてからずっと指摘されてたことで、今更何言ってんの?です。
すべては国、アホな政治家、経済産業省の間抜けな役人、そして何よりロクすっぽ勉強しない無知な国民が悪いのさ。
1000年に一回の災害で、それも予測できてた原発事故を理由に数千万kWの発電能力を停止させて、莫大な維持費だけ垂れ流しにしてるんだから電気代が暴騰するのは分かり切ってるのに文句言う愚かな国民。
ロシア、コロナのせいにする前に勉強しろアホ。
一括受電なんて全然お得じゃない。
電気という大切な事に1円でも安ければいいという安易な考えで飛びつくのは良くない。
専有部なんて月1000円程度のおまけ値引きで、本当はもっと安く出来る筈なのにすべて共有分に割引を集約させる。
それだってほとんどが一括受電業者の儲け。
今までよりは若干安い、ただしいつ値上げするかわからないし、一度契約したら解約は非現実的。
元の変圧器に戻すのにどれくらいコストがかかるかわからないし、解約も全戸同意を取らないといけない
先日〇央電力の説明会があったので参加
一方的に長々と熱弁をふるう担当者(笑)自分の言葉ではなくマニュアル丸暗記みたいな感じでうんざり
高圧共有部は低圧である専有部と比較して電気代はもともと割安だけど
共有部分丸ごとで請求が来るから一見高そうに見えるだけじゃないのかね
とにかく一括受電は本来専有部をもっと安く出来る筈なのに千円程度の少額でストップし
本来割り引ける筈の金額を共有部の方にスライドさせて安く見せてる
もちろん大部分は業者の懐に入って行ってる
専有部
本当は全戸で200万請求を150万に割引き出来る
共有部
500万を100万に割引
上記の
専有部
全戸で200万を150万に割引くところ千円ほどの割引に変更
共有部
500万を100万に割引のところ専有部で浮いた差額分149万9千をスライド
一括受電を導入すれば共有部はなんと249万9千円安くなりますよ!すごいでしょ!
こんな感じ?
潰れたらどうしようもないんじゃないですかね
倒産はもちろん資金繰りなどを理由に「復旧は当面見送り」などと言われたらこちらはどうしようもない気がします
争うのも民事だし
理由は、一括受電業社等は電力9社(今は10社?)と違って法的な電力供給義務を負わないため(法的責任がない)
一括受電で契約している会社が倒産した場合は、
他の一括受電業者が肩代わりするとなっはいましたが、
詳細は分かりません。
最終的には、大手の電力会社がやることになるんでしょうね。
どうだろうな
営業権を譲渡するってのは顧客を守るためじゃなくて倒産した企業のオーナーが少しでも金に換えたいから
プラス訴訟リスクを減らすため
契約に不明瞭な点がある時点で、インフラには不適ですね。
一括受電の契約は、電気事業法の範疇外である為、業者への規制がなく、危険だと思いました。
一括受電の業者には供給義務はなく、倒産すればマンション側は泣き寝入り確定です。
法の根拠も、契約内容の根拠もないですよ。あまり真に受けないようにした方がいいですよ。
口では何とでもいっても、、、できないときはできないからね。
説明会で質疑応答の時に、「確認なのですが」と前置きして全戸承諾でなければ導入は不可な事とその理由を皆の前で伝えた
管理人は業者の方を見て「えっそうなんですか」とか演技なのか本当に知らないのか聞いていた
業者は下を向いてモゴモゴしていた
>>11191 匿名さん
最高裁判決。総会における高圧一括受電方式導入決議の効力が否定された事案:最高裁H31.3.5判決
札幌市厚別区にある544戸が入るマンション管理組合法人で、一部の管理組合員が現在の電力会社との解約手続きに応じず、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件(平成30年(受)第234号 損害賠償請求事件)。
一審、二審判決では反対していた組合員2名に賠償を命じたが、平成31年3月5日、最高裁において、「管理組合決議の効力は専有部分には及ばない。現在契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡した。
判決主文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf
この判決以降、一括受電業者と思われる方々の書き込みが激減しましたね。今は、外国人の区分所有者も増えてますから電気の解約説明は大変でしょうね。
一括受電業者どんどん倒産すればいいのに
マンションで説明会すると聞いてネットで色々検索して某巨大掲示板にある〇央電力スレ見つけたんだけど、伸びてないな
一括受電ビジネスのからくりも不透明な部分が多いそうで。
本当に大変なのは一括受電マンションでしょ。燃料費調整額を上乗せされ地域電力会社より高くされても地域電力会社に戻ることができない。新電力にしただけなら簡単に戻ることができるのに。
電気料金って、ただ払ってるだけだと高くなって行くのは分かっても他社と比較してどうかがピンと来る人は少い。だから安い安いと言われ一括受電にしてしまったマンションは燃料費調整額で地域電力より高くなっていることに気付いていない住人も多い。
>>11213
新電力や一括受電は燃料費調整額の上限無しのところが大半です。
だから今のところ低圧プランでは地域電力の方が安いことが多いですね。
一方地域電力の法規制プランでは燃料費調整額に上限があり、赤字であろうとそれを超える設定は出来ません。だから、値上げ申請するまでは燃料費調整額が上限を超えられず赤字が続きです。
この状況がずっと続いて来て今は地域電力が安いですね。ただ5月以降地域電力の値上げ申請が通って値上げするとまた新電力の方が安くなる可能性はあります。
地域電力は値上げが通ると燃料費調整額はまた低くなります。しかし燃料が値上がりすると徐々に上がって行きます。
「電気料金は今からさらに4割高になる恐れがある…経済産業省も認めている「絶望的なエネルギー不足」の末路」
こういう記事を見て資料に加え、嬉々として一括受電業者が営業しに来そう。
自分で調べればわかるような事を業者の説明会でわざわざ聞く住民も少なくないし
まさにカモ
しかも、電気料金や法定点検以外にも落とし穴があって
一括受電では専有部がもれなく自家用電気工作物となるので厄介だよ
ビルや工場などと同様、電気事業法により選任の電気主任技術者(電検)の基で管理されるしくみ
専有部の各戸の電気工事は請負の電気工事店であっても無断工事禁止
管理会社などの電検による設計承認や工事立会に竣工検査などが必要
しかも、最大電力500kW未満の物件では電気工事士法や電気工事業法などにより
自家用電気工作物の施工可能な電気工事店や電気工事士は限られてて
法令不適合な業者が施工すると違法工事になる
※許認可等や資格等は>>11031を参照
だから何かにつけて管理会社の思うツボよ
スイッチやコンセントの交換はもちろんのことエアコンの入替なんかもそう
特にエアコン工事に関してはこの点をちゃんと理解していない販売店や工事会社もいる
大抵は俄かの電工とかで、下手するとモグリ(電気工事業の未登録)
一応第二種電気工事士免状持ってても? 正規の電気工事店に就職したことがないような奴に多い
そういう奴らは、ちゃんと指導をうけてないから
(電工二種のみだと最大電力500kW未満の自家用では法令不適合)
受注した物件の電気工作物の種類なんて確認しないよ
新電力の4分の1超が倒産や事業撤退 「電力難民」企業は昨年10月には4万5871件に
2023年04月01日 10時45分J-CAST会社ウォッチ
記事まとめ
・「新電力」のうち27.6%が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産しているという
・新電力の倒産や撤退で「電力難民」になった企業は、昨年10月には4万5871件に急増
・帝国データバンクは「財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」と予測している
新電力の4分の1超が「倒産」「事業撤退」 3月までに195社、前年比6.3倍増
2023年03月31日 19時20分J-CAST会社ウォッチ
ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰で、「新電力」と呼ばれる新規参入した電力小売り事業者のうち27.6%が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産していることが、帝国データバンクの調べでわかった。2023年3月29日に発表した。
電力の市場価格の高騰が長引くなか、2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、195社が3月までに事業の撤退などに追い込まれた。昨年3月末時点の31社と比べて6.3倍に増えた。
■背景に、長引く電力の市場価格の高騰
急激なエネルギー価格の高騰で、電力大手10社のうち、9社が2022年度第3四半期(22年4~12月)決算で最終赤字を計上した。電力大手が家庭向け電力の値上げ方針を打ち出すなか、それに伴い電力小売業者(新電力会社)でも値上げの動きがある。
その一方で、新電力の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため、電力大手などから供給を受ける「電力難民」企業は、昨年10月には4万5871件に急増。今年3月は3万7873件まで減少したものの、依然として高水準となっている(電力・ガス取引監視等委員会が3月15日公表)。
帝国データバンクの調べによると、2021年4月までに登録のあった706社の「新電力会社」(登録小売電気事業者)のうち、今年3月24日時点で全体の27.6%に当たる195社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などに追い込まれたことがわかった。
昨年3月末時点では累計で31社だったが、同年6月に104社に急増。さらに、同年11月28日時点で146社まで増加していた。そして今回、昨年3月末からの1年で6.3倍に急増したかたちだ。電力の市場価格の高騰が長引き、撤退などに踏み切る新電力会社が増えている。【図1参照】
図1 倒産や廃業、事業撤退などに追い込まれた新電力は195社だった(帝国データバンク調べ)
195社のうち、新規申し込み停止を含めた「契約停止」は112社で、最も多かった。昨年11月時点の91社から21社増えた。また、電力販売事業からの「撤退」は57社で、同年11月時点の33社から大幅に増加。
「倒産・廃業」は26社で、東北電力と東京瓦斯の共同出資で設立されたシナジアパワー(東京、22年12月破産、負債130億円)や日本電灯電力販売(東京、23年1月破産、負債5000万円)などの倒産が発生した。【図2参照】
図2 電力事業の契約停止は112社で最多(帝国データバンク調べ)
2020年末以降の断続的な卸電力市場の価格高騰の影響は色濃く、従来のビジネスモデルの継続が難しくなっているようだ。財務基盤が脆弱な事業者が契約停止から撤退、大手資本の出資があっても撤退後に倒産に転じるケースも出てきた。
■電力の販売価格、改善へ前進 22年12月の利益は前年比4倍超増加
一方、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引結果のデータから、帝国データバンクが推計した12月の新電力の電力販売価格の平均は、供給1メガワット時(MWh)当たり約3万2270円で、前年同月の1万9082円を上回り、1年間で約7割上昇した。
電力需要の高まりを受けて、新電力が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。
この結果、新電力の1MWh当たり販売利益(電力販売価格-電力調達価格)は、22年12月は7232円に上昇し、前年同月(1733円)の4倍超まで増加した。
昨年7月は461円の赤字という薄利の状況で「逆ザヤ」も懸念される事態にあったが、7月以降の調達価格が22~26円で推移するなか、電力販売価格の平均は2~3万円台まで上昇。そのため、8月は183円、9月は3053円、11月には7790円と、利益は「電力ショック」以前の水準まで改善傾向にあるという。
帝国データバンクは、
「電力調達価格が安定していけば、またプレーヤーとなる登録企業が増加する可能性があるが、一方で撤退企業の増加は継続しており、財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」
と予測している。
冬の需要期から夏期の需要期に向けて、今後の価格転嫁が需要家にどのように影響するかが注目される。
マンションコミュティ内にこんなのありましたわ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/res/668/
新電力も一括受電も、地域電力が値上げする前は地域電力より割高だ。
新電力ならイヤならやめて地域電力にするのは簡単だ。
一方、一括受電は、イヤでもそのままにするしかない。
一旦一括受電にすると、この先地域電力よりどんなに高くなろうと、変えることはできない。
電気料金値上げの恐れのニュースが報道された後、一括受電業者等の動きはどうなんでしょう?
地域電力会社が値上げすれば業者も値上げせざるを得ないだろうけどね
>>11223 評判気になるさん
一括受電業者もとっとと値上げしてますよ。赤字になるから。
燃料費調整額の上限を撤廃して。これがうなぎ登り。
新電力もこの辺の事情は同じです。
一方地域電力会社は法規制で赤字でも値上げできないプランがあります。従量電灯Bとか。
これで大半の個人向けプランは現時点では、
一括受電も新電力も地域電力会社より高いです。
(もうじき地域電力の値上げが承認されると逆転するかもしれませんが)
だから、ここまで新電力から地域電力に乗り換えれば安くなるというので、そうした方も多いですね。
しかし一括受電はどんなに地域電力より高くても地域電力に戻ることはできません。
中央電力、マンション居住者に導入可否のアンケートを取ったあと
アンケートの回答と称したセールス資料で
「本サービス導入には組合員の3/4以上および議決権総数の3/4以上の賛成が必要です。可決するためには〇〇〇件の賛成票が必要です。
アンケートの結果、反対と回答いただいた件数は〇〇件となりますので、削減効果が明らかであり、議案可決の可能性があるのであれば、議案上呈することが望ましいとの結論になりました」
という回答をよこした。
明らかに虚偽が入っているな
こういうのって消費者庁に言えばいい?
某掲示板にこういうスレがあります。あまり書き込みがありませんが
参考に貼っておきます。
今って新規受付してるの中央電力くらい?管理業者が、色々探しているけど
同業他社がどんどん撤退しているので他にないって言ってました。
マンション一括受電業者の中央電力って
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1535826754/l50
何年も前は、業者からの脅迫やストーキングとも取れるような行為がすごかったらしいじゃないですか
それによって精神的にダメージ受けた住人も結構いると思います
例えばノイローゼ気味になったら慰謝料請求してみて損はないと思いますが
いかがでしょう
一括受電サービスのからくり
100戸以上規模のマンションの場合、共用部は元から高圧になっている場合が多い
発電所(超高電圧)からいくつもの変電所を経て降圧され
最終的に店舗や住宅に低圧電力として供給
変電所での降圧は手間なので、当然手間が多ければ単純にコストは高くなる
高圧は低圧より3~4割元から安い
マンション丸ごと高圧に変えた場合、この差額が業者の利益になる
で、一括受電のビジネスモデルだけど
共用部:高圧 → 高圧 (変わらないので本来これ以上安くならない)
しかし
専有部:低圧 → 高圧 (仕入れが安いのだから当然安くなる)
なので、本当であればコスト削減の恩恵を受けるのは専有部でないとおかしい
しかし、それだとマンション管理会社などに売り込みが出来ない
そこで、専有部には割引なし(あってもワンコイン)とし
低圧を高圧に変えた時に発生する差額の一部を共用部分の請求書にのみ反映させる
専門家によると、一括受電は規模にもよるが
ひとつのマンションから500~600万/月の利益が大体あるらしい
共用部が元から高圧ならば、その500万ほどの利益は専有部発生している削減である
しかしそれを共有部への請求書には反映させない
だから解釈によって詐欺的に思える
低圧である専有部を高圧に変える事によって発生した差額(利益の元)のうち
4割くらいを共用部の節約という事にし、6割は一括受電業者が儲けにする
200万~300万共用部の請求金額から割引となっているとして
戸数で割ったら、各戸あたりワンコイン分にしかならない
ワンコイン値引きのために、
・契約自由の権利の放棄
・電気事業法の保護も規制もない需要家(一括受電業者は電気事業者ではなくマンションの住人と同じ単なる需要家の位置づけ by 経済産業省)にライフラインを託す
・契約もだが解約も個別に出来ないので、一度契約したら半永久的に業者の養分になる
これらを考えると、本当の意味で「安くなる」に該当するのか?という疑問が生じる
特に共用部が元から高圧だった場合、書類上の操作で安く見せかけてるようで
法に抵触しないのかと考えてしまう。
>>11235
>>11236
上記に書かれている内容について経済産業省の資源エネルギー庁に問い合わせをしてみました
電力・ガス取引監視等委員会相談窓口という所から回答をもらいました
結論は予想どおりで、やはり需要家という位置づけになるので電気事業法上の規制対象外である
従って経済産業省からは規制ができない
弁護士などの専門家などに相談が望ましいという内容でした
なので経済産業省からのアクションはないけれども、何かあった場合に
こういう事になるので「一括受電には関わらない方が良い」(導入しない方が良い)
と他の居住者を説得する材料にはなると思います
>>11231
管理会社がマンションの為を思い、只で汗をかいて中央電力に紹介する訳ないと思いますよ。
導入できたらたぶん管理会社にキックバックが有るはずです。
まあそれを証明するのは捜査権限も無い一般人にはほぼ不可能ですけどね。
単純に一括受電と、自由化プランと、地域電力会社を一般家庭で比べたら、一括受電は一番見劣りし、
きちんと比較検討されれば一括受電が選択されることはまず無いでしょう。
だから必死にネジ込もうとして来るのです。
管理会社が狙いをつけるところは、
修繕係が誘導係として長年同じ人間が居座っていたり、長年高頻度で理事や理事長に就いている人が居て管理会社と仲良しだったりするところです。うちはそうでした。
うちは導入決議迄されてしまいましたが、少数の人間が毅然とした態度で承諾印を押印せず、廃案にしました。
ちなみに今時は一括受電は新築マンションが主流でしょう。
最初から入れられてしまうと選択の余地はありませんから。
共用部にしか有効性がない「総会決議による賛成多数」は情弱を騙すための印象操作だよね、はっきり言って意味ないのに
うちのマンションも勝手に「居住者全員にメリットがあると判断」「議案上程することにしました」とかどんどん進めて総会開催の案内をよこしてきた
あと、「議決権で賛成の方が多いという事は削減効果が明らか」とか意味不明
もちろん説明やその他資料のどこにも「専有部の所有者全員が賛成しなければ導入は出来ない、されない」とかの記載はないw
一括受電業者もマンション管理業者も絶対知られたくない部分だよねw
「本サービスは居住者全員からの手続き書類のご提出が必要となる」
国民生活センターによると、
電力・ガス取引監視等委員会事務局に寄せられてる相談で
一括受電に関する内容が結構来てるらしいですぞ
【事例2:一括受電契約への切り替えについて】
マンション(アパート)に住んでいるが、管理会社から一括受電契約への切り替え
の協力依頼が来ている。文面上「協力依頼」となっているが、切り替えが強制・義務
と読めるような内容になっている。住人としてはこれに応ずる義務があるのか。
【消費者へのアドバイス】
小売電気事業者と新たな契約を締結する際、消費者の皆様は、特に以下の3点につ
いて確認しましょう。
①国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か
②契約期間や月々の電気料金、解約要件など、契約の内容
③停電など困った際の連絡先
また、2.の相談事例に関する消費者の皆様へのアドバイスについては以下のとお
りです。
(2)マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約について
は、電気事業法上の規制の対象外とされています。同法は、当該マンションやアパ
ートなどに入居する消費者の方にこのような契約の締結を義務付けるものではあ
りません。当該契約への切り替えについては、契約条件などを十分にご確認の上、
検討することをお勧めします。
その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)
または最寄りの消費生活センター(局番なしの188 い や や)に相談しましょう。
4.情報提供先
消費者庁消費者政策課 (法人番号 5000012010024)
消費者庁消費者調査課 (法人番号 5000012010024)
消費者庁取引対策課 (法人番号 5000012010024)
内閣府消費者委員会事務局 (法人番号 2000012010019)
組合かどっかが、裁判をおこすとか管理会社を通じていってくるかもしれないが、
節約で削減できる電気料金は「共同の利益ではない」と法的に判断されています。
民事での判断対象は、あくまでも既得権益に対する損害賠償です。
将来、得られたであろう節電による利益は請求できません
裁判内でも「ただの節約」とか言われていたwwww
裁判で訴えるぞと言われたら
これを見せてやればいい
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88462
あと、これとか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42065160V00C19A3000000/
これとか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42235220Y9A300C1CC0000/
何だったら、コピーして全戸に送付してもいいぞって言ってやれば
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/...
経産省の、マンション一括受電の需要家の電事法による保護についての検討は、その後進んだのか、有耶無耶か
一括受電業が、電気事業者扱いではなく需要家の位置づけなのが業者にとって
好都合なんだろうね
規制対象じゃないから好き勝手している
◆ 新電力の詐欺
http://openblog.seesaa.net/article/451824709.html
一括受電業者の売り文句 →「高圧電力を一括購入し、マンション内で家庭用に変圧して各住戸に分配することで、
電気のご利用量によらず電気料金が5%※程度お得です」
「電気料金が5%※程度お得です」と記しているが、これは真っ赤な嘘だ。
※ 共用部電気料金については、電灯は電力会社の低圧料金より5%程度安く、動力は電力会社の低圧料金と同等で提供する
しかし、これは一種の詭弁である。
これだけ読むと、「5%安と0%安の中間の値」というふうに感じられるが、実際には違う。
なぜなら、共用部(動力)の料金の比較対象は、電力会社の低圧料金ではなく、電力会社の高圧料金だからだ。
したがって、正しい値は、「5%安と15%高の中間の値」となる。
現実には、安くなるどころか、高くなる。
このスレのみんなは、業者の説明会に参加してるの?
反対表明兼ねて1度だけ参加して、その時一括受電業について調べた事を色々暴露して
他の参加者がドヨドヨしてたから、無駄じゃなかったとは思うけど
当然参加している。
でないと管理会社の独断場になって、出席者が「一括受電って素晴らしい。賛成賛成」って簡単に洗脳されてしまうからね。
一括受電の問題点、配布されている資料に巧みに記載されたウソなどを指摘するたびに、一括受電業者や特に管理会社の人の表情が怒りに満ちてきて、人相がメチャ悪くなっていった。
会場の雰囲気はお通夜みたいになったな。
このスレの割と最初の方に、マンション総会決議後に反対者に届いた管理組合から来た文書の参考例と思われる書き込みがあります
事前にサンプルを見ておくと気分的に違うかもしれないのでよろしければどうぞ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/11/201/
スレを立ち上げた者です。
スレを立ち上げて、しばらく放置していましたが、、、未だに一括受電サービスの勧誘に困っていらっしゃる方が一定数いる事に驚いています。
2016年の電気小売り全面自由化で、既に一括受電が不毛である事は露呈したと安心していました。
一言だけ。。。
反対者に対して、強迫してくるのは、管理会社、業者であって、他のマンション住民の皆さんではありませんので、ご安心下さい。
悲しいことに、現実では8~9割方のマンションの住民、法的に言うと区分所有者は、一括受電を含め、マンション管理組合の総会の議案には、無関心です。
一括受電サービスは、この総会に議案を上程すれば、自動的に可決してしまうマンション管理組合の悪習を、悪用したものです。
マンション住民は、法的にも無知であり、みんなで決めたものは従わなければならないと思い、どちらでもいいが業者によって賛成者に仕立て上げられています。
よって、反対する事でマンションのコミュニティが壊れる事はありませんので、堂々とご自分の意見をおっしゃるのも良いし、意見すらする必要なく、同意書不提出で一括受電導入を阻止する事も簡単です。
うちは、大手デベの子会社が一括受電導入を進めてきましたが、提案から10年もたたないうちに、事業撤退し、関西電力へ事業譲渡していた事が発覚しました。
契約書上での契約期間が10年であり、マンション側がこれより前に解約すると法外な違約金を請求する一方、業者側は自ら設定した契約期間の債務も果たせない状況だった事になります。
御社の一括受電サービスのアピールポイントはと聞いたとき、大手「長○工」の子会社である事の信頼性ですとおっしゃっていました。今考えると、なんのアピールポイントもなかった事になります。
後日談として、今回の一括受電サービスを通じてのグループ会社への利益誘導等が発端になり、管理会社への信頼がなくなりました。一括受電が全てではありませんが、これが一因となり、私が所有しているマンションではマンションの管理会社を変更しました。
ご参考までに。
マンションのためにも、一括受電業者のためにも
説明に参加して「私はどんな事があっても絶対に賛成しないので何度来ても無駄です」とはっきり言ってあげた方がいい
説明聞いて質疑応答でこちらがネチネチと矛盾点を突いたり文句言っても
説得すればいいんだ、と勘違いするだけだから
一括受電業者に下手に希望を持たせるだけお互いに時間の無駄でもある
長谷工のマンションに住んでいて一括受電でネクストパワーにさせられているのですが、強制的に一括受電のくせに別途手続きが必要で、共働きで多忙な為手続き出来ずに居たら、通知もなくある日突然電気を切られました。笑
勝手にネクストパワーにさせておいて契約は自分達でやれって丸投げで、ネクストパワーに照会したらコールセンターのオバサンが「再三通知を送付したのですが」と威圧してきましたが、通知は入居直後の引越し後最も混乱している中に1通届いていたのみでした。あんな1通で生活必須インフラを電話一本督促入れず無言で切るなんて殿様商売で笑いました。
無条件で一括強制契約させたいならお前らが下手に出ろって感じです。
分譲マンションに住んでいますが、最近になって理事会に一括受電の提案があったようで、総会決議で賛否が問われました。結果的に「否決」となりましたので、よろしければ参考にしてください。ちなみに私も反対票を投じましたし、もし今後引っ越すことがあっても絶対に一括受電のマンションには住みません。理由は次の通りです。
①3年に1回の点検のたびに停電となる
②電気料金算定単価が、当該電力会社のHPにて公開されておらず不信感がある
③総会決議の前に住戸別の個別シミュレーションがあったが、ちょうど各社の燃料費調整額上限が撤廃されたこともあって、安くならない
④契約期間10年間の縛りがある
大切なインフラについては何より安定して供給されることが大切なので、新興系の会社に任せることも不安要素として意見がありました。
既築でもまだオファーがあるんですね。電力自由化プランが知れ渡る前は、管理会社による物凄く強引な推進もありましたが、電力自由化プランが知れ渡った後はほとんど聞かなくなりましたけどね。
低圧電力の小売自由化は受け入れられなかった。なぜなら、2020年に廃止する予定だった規制料金、家庭用「従量電灯」が、多くの団体の反対によって存続している。比較的、電力使用量が少ない家庭は、規制料金の方が自由化プランよりもお得。
電力自由化プランのいい所は、嫌なら簡単にやめて
地域電力会社や別の電力自由化プランに乗り換えることができるところ。
ところが一括受電にしてしまっていると嫌でもやめられない。
電力料金は、地域電力各社が値上げする前は、規制料金で、赤字でも急に値上げできず、一番安かった。
この時、多くの自由化プランと大半の一括受電が、燃料調整費により、地域電力会社より高くなった。
しかしそれでも自由化プランなら、地域電力会社に切り替えることが出来た。
ところが、一括受電は高いままどうする事も出来なかった。
一括受電は元々還元率が自由化プランより劣る上、
電力が高騰し、地域電力より高くなった場合も、
縛り付けられてやめることができないことが露見した。
セールストークは「地域電力会社より安い」なのに
強引に燃料調整費を別計算にすることで、事実上このセールストークを反故にした。
一括受電こそ過去の遺物。
自由化プランが過去の遺物かどうかは知らないが、相対的に自由化プランより劣る。
ちなみに規制料金値上げ後は再び自由化プランの方が有利になった。
もし希望すれば自由化プランに出来るし、その後別の自由化プランにも移れるし地域電力にも戻すこともできる。
一括受電は低い還元率でも、地域電力より高くなっても、やめることはできない。
しゃぶられるだけ。
供給義務がない自由化プラン(自由料金)の悪いところは、電力会社(小売)側の都合で、供給を拒否することができ、また、供給中の解約ができること。
2023年3月時点の調査では、706社(2021年4月時点)のうち累計195社(27.6%)が「契約停止、撤退、倒産、廃業」となった。という。
ピーチンがレシア大統領に就任した時
世界がやばくなると思ったよ。
あの時俺を掃除議員にしていれば掃除
大臣になり蛮国と渡り合ってピーチン
を封じ込めるよ。( ´艸`)
。
マンションの電力購入で、一括受電は自由化プランより劣る、という話に、イランだの戦争だのを持ち込むな。
一括受電業者が、苦し紛れに話をぼかして無意味なコメントを連続させ、不都合コメントを後方に下げて目立たなくしようとしている様にしか見えんよ。
むしろみっともない苦し紛れが目立つぞ(失笑
大和ライフネクストがレポ-トを出している。
「分譲マンションにおける高圧一括受電について」
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/230928_report_01
>>11288 匿名さん
大和ライフネクストがレポ-トを出している。
「分譲マンションにおける高圧一括受電について」
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/230928_report_01
またいい加減なステマだか無知だか分からん記事を祭りだして。
一括受電は、燃料代高騰の折、大半の業者が、契約で曖昧だった燃料費調整額を無制限と解釈し、これを値上げすることで採算を維持した。
当然地域電力より高額となった。
しかしそのような場合、マンションは解約できず住民はその条件を飲んで払い続けるしかなかった。
何が「今となってはメリットとなっていると言える」だ。
一括受電でなければ、いつでも地域電力に戻れるのだ。当然規制料金で安かった。
そして恣意的なのが導入時期、これを明示していない。低圧電力自由化が周知されたのは2016年だ。
2016年以降どれだけの既築が一括受電を導入したのか?
不都合を隠しているとしか思えない。
自由化プランに比べ余りにも不利な一括受電、よほど管理会社の言いなりのマンション以外既築で導入することなど無いだろう。
契約条件は良く読まないといけませんね。
小さい文字で書いてあるのでなかなか読む気にも
なれませんが、それが業者の手なんでしようが。
>>11298
いいえ、管理会社が持ち込む場合、理事長と結託しているか管理会社に丸め込まれている場合が多いと思います。
うちはそうでした。
総会に上程された一括受電導入議案には契約書はありませんでした。概要説明では当然ながらいいような事しか書いてありませんでした。
そこで私は総会で突っ込みを入れましたが、理事会が答えに窮しそうな質問に、途中で管理会社の人間があわてて割って入っておかしな説明をしました。
理事長から代わりに説明するよう指示も無いのにしゃしゃり出てです。
しかし構わず管理会社の人間に追い討ちをかけて次の質問をしようとすると、その管理会社の人間は、
「時間がありません」
「決議します」
「反対の方挙手を」
という行動に出て、
反対は私1人で決議されてしまいました。
理事長が採決すると宣言してもいないのに勝手に採決したんです。
とんでもないやり方です。
理事長も管理会社の人間とはとても仲が良いようで、何も言いませんでした。
本当は出席者の大半は、議案の中身が分からず、賛成も反対もできない方が大多数だと思っていますけどね。
しかしその後、うちは電力会社を変更する書類にハンコをつかず阻止の成功しました。
たぶん契約書は一括受電が決まった後で、管理会社の都合に一方的に合わせたマンションにとても不利な内容で作成され、
理事長がサインしたのではないか?
臨時総会をわざわざ開いてサインしていいかどうか決議するなんてことはするとは思えませんでしたね。
ひどいものですよ。
一括受電システムを採用しているマンションの区分所有者です。
導入前と導入後で共用部分の電気料金が70%ほど削減されているのですが、本当でしょうか?こちらのスレを見ると、区分所有者には1ミリもメリットがないように見受けられたので、もしかしたら他で費用計上しているのでは?と疑問に思っております。
>>11301
①一括受電導入前は、電気代が高くなる様に管理会社が誘導しています。その後、他の方法で電気代が安くなる方策を取られていると思いますので確認下さい。
例えば、照明のLED化や、立体駐車場の廃止、電子ブレーカーの導入による動力用電力の契約変更等、、、
②各区分所有者が自由に電力会社の契約変更で実現できただろう電気料金の削減を共有部一つに集約しています。共有部の電気料金が70%削減されているかもしれないが、、、そもそも共有部の電気料金はマンション全体の電気料金の10%に満たないので、各家庭が5%削減すれば共有部の50㌫の電気料金は簡単に賄えます。
特に②が重要です。
私の居住するマンションでは、今更一括受電導入を決定したので久しぶりにこのスレを覗いてみました。
私の居住するマンション(約400戸)では2015年頃に一括受電を決議→私の他に数世帯の反対(一括受電業者への申込書を提出しない)のため一括受電導入断念しました。
その後共用部のみ契約をTEPCOから新電力へ契約変更→2022年燃料費調整額上限撤廃以降TEPCOと比較し30%以上割高となり、2023年再度一括受電導入を決議、またもや一括受電業者への申込書を提出しないのが私の他に数世帯あり現在に至ります。
以前(2015年頃)は、しつこく業者の訪問や、理事会終了後に呼びつけられ説得が行われましたが、今回は最高裁判例があるせいか以前のような強引さはありません。
申込書提出を促すチラシの文面も「一括受電の導入が総会で決議されたので、速やかに導入できるよう協力を…」と、契約を強要していると取られぬようにしているように感じます。?
また説得のために呼びつける際も「ご懸念事項の意見交換」などと表向き契約を迫るような文言を避け理事と面談させようと必死です。
~意見交換と称する呼び出しに対し~
・意見交換は不要
・管理組合の総会での決議は専有部には効力を有さず、専有部の既存の個別契約を解約する義務はない
・TEPCO EPとの契約を継続したいので、一括受電の申し込みはしない
旨を記入して返送したところ何の返答もありません。
おそらく一括受電業者、管理会社と協議し今月の理事会後に何らかの動きがあるかと思います。
>>11309 周辺住民さん
一括受電導入を「管理組合の総会で決議した」けど、、、未だ「導入を阻止」できている状態という事ですか?
一括受電の導入は「管理組合の総会の決議」と「各区分所有者、および住民の電力会社変更の契約への(全員の)同意」の2つが必要で、現段階では前者の条件しか満たしていない為、導入できない状態と理解して良いですか?
うちのマンションでは、前者の条件だけで、後者は道義的に全員賛成しろと同調圧力が「管理会社」から掛かりました。
意見を伺いたいと打診がありましたが、「既に契約しない判断を下しているので、それ以上の意見はないし、契約しない根拠を言う必要もない」で、阻止できました。
数年後、再度提案がありましたが、
「別に組合に上程してもいいが、最初から2つの条件が揃ったら導入って事で、既にここに一人同意しない人がいて、徒労に終わるけどいいのですか?」
と理事会にて話をしたら、総会への上程も阻止できましたよ。
洗脳されている理事会という話もありますが、うちのマンションでは何期も特定のグループの人間(たぶん仲間)が理事長をやっていてどう見ても管理会社と癒着しています。また私が理事時代、それとは別の理事が理事会で、管理会社の人間と「~さんはお元気ですか」みたいな話もしていたのを見ました。どう見ても癒着しまくってます。必要性の乏しい、月々の支払いが発生する(レンタル買取で現行費用発生0)監視カメラシステムへの更新も誘導されたことが疑われます。
こういうのは、行政がなんとかしないと何ともならないと思います。一般消費者が抵抗できるものではありません。所轄官庁としては、消費者庁、公取委などでしょうけど、利権が絡まない上、両方上位組織は内閣府、マンション管理業界に対し不利な改革(正常化)など期待できないんですよね。
>>11318
>多少割高でも手間が掛からないなら管理会社にお任せでもいいと思いますが、
普通の大手なら相場の倍ですね。
私が理事長をした時だけ、色々な妨害が有りましたが何とか相見積を独自に取ると、半額でした。
しかし私が理事長を辞めた後は、相見積を取る場合、管理会社のお友達理事長が管理会社に投げています。当然管理会社が持って来た案が一番有利で、全て管理会社の案で決まって行っています。
ただ、どんなに途中で節約しても、大規模修繕をやると必ず全額持って行かれます。多数のマンションがあれば、沢山余ったり少し余ったりぴたりだったり、色々と思いますが、私が知る限り、大規模修繕では全て0になります。
前回も、管理会社主導の入札がありましたが、一社だけマンション資金内で済む業者があったという出来レース、少し余った剰余金も、なぜかその額ピッタリの工事提案があり、総会にもかけずに提案の工事が実施され、マンションの財布は完全に空になりました。
>>11320
そうです。マンションがどんなに費用を切り詰めて浮かせても、
浮いた分をマンションのおカネとして持っていると、ほとんどのマンションで大規模修繕時に全部持って行かれます。またそうでなくても、日頃のメンテ費用や設備更新を割増しされむしり取られます。
だから管理会社は各戸の値引きではなく、必死に管理組合の共用部の電気料金を安くすると言って来るのです。
原理的には一括受電でも各戸で使用量に応じて値引きすることは可能で、その方が公平です。全戸のデータを持っているのですからコンピュータで計算すれば簡単です。しかしそれでは入居者の出費が浮くだけでマンションの持っているおカネが増えないのです。
だから不自然に共用部から値引きすると言って来るのです。
>>11322
>共用部と各戸どちらで値引きするかアンケートして、共用部が多数になりました。
たぶん各戸の場合の値引き率を共用部より相対的に小さくして来たんじゃないでしょうか?管理会社にしてみればそんな誘導はあたり前にやるし簡単です。
うちのマンションではそんな事前調査はかけらも無く、これが普通だと言わんばかりに共用部からの値引き案が持ち込まれ、総会でいい加減な説明後「反対の方挙手を」で反対は私1人、で決議されてしまいました。低圧自由化前年の事でしたが自由化の話はひた隠し?にされてましたね。本来一括受電との比較検討と結果報告が無ければおかしいのにです。
もちろんその後ハンコはつかず廃案になり、ほどなく自由化プランが始まり、管理会社の持ち込んだ一括受電がマンションにとって非常に不利な取引であったことが白日の下に晒されました。
ただ残念なのは、そんなことをされたのに無関心な人が多いことです。マンション管理会社に任せっきりだとむしり取られるのでは?と疑問を持った方が少しは増えたと信じたいところではありますが。
一括受電で安くなる事はありません。安くなったように見せかけてるだけです。
マンションという名のアパートみたいなのもあるので、数戸しかないような物件は除きます。(そういう物件には業者は来ないと思うけど)
一定以上の規模のマンションは元から共用部分は高圧です。
専有は低圧。
一括受電とは、マンションまるごとを文字通り一括で受電する、つまり
低圧を高圧にする事によって差額で儲けるビジネスです。
だから本来は低圧である各家庭(専有部分)が割引の恩恵を受けるべきですが
専有部分は割引なしにして、共用部分を割り引くという手段を取ってきます。
しかも割り引くと言ってもひと世帯あたり月500円から1000円程度ですよ?低圧から高圧にすると仕入れは3割くらい安いみたいですが、もちろんほとんどは業者の儲けです。
だから単なる請求書のつけかえと同じようなものです。
専有が受ける割引分を共用宛ての請求書に記載してるだけ。で、「ほら共用の電気代がこんなに安くなりました」ってやる訳です。
しかも、導入した代償に
◆一度契約したらほぼ解約できない。
◆安いと言っても未来永劫約束されているものではない。実際、契約後に料金値上げをされているマンションは少なくない
◆何か事故があっても一括受電業者はお法的規制対象の電気事業者ではないので、対応する法的義務はない。国に苦情を言っても対応してもらえません
これで「安い」と言えるのでしょうか?
昔、激安スキーバスツアーで安いからと選んだら、死亡事故が多発したのを知っていますか?ダンピング合戦の影響で運転手が不眠不休で稼働していたかららしいです。
「値段は確かに安かった」そうです。
反対者が一人いれば契約は出来ないんですから、一人が説明会とかで表明すればいいんですよ。
私の住んでいる所では説明会の時に「何度来ようと絶対に賛成しない!!無駄だし迷惑だから来るな!絶対に署名もしないし賛成しない!!」と議長にいったら、真剣だとわかったのでしょう。
議長も青ざめて「わかりました」という事で終了。決も否決だったしそのまま業者は帰っていきました。
遠回しに言ってると向こうも商売なので何度でもしつこく来ます。
「NO」とはっきり表明するのが一番早いですよ。
おそらくほとんどの住人は業者が諦めてくれるのを待ってるんだと思いますが、向こうは商売なので諦めません。
入り込めそうだと思われたら食いついてきますw
大人しく良い人ぶってたら駄目です。
>>11325
>割り引くと言ってもひと世帯あたり月500円から1000円程度ですよ
うちは総会での説明で、管理会社がもったいつけて「普通は250円ですが特別に300円」、って言って来ました(翌年以降自由化プランでいかにこれが不利か判明しますが)。
これがえらく不利なのは当然として、その場で聞いていた出席者の多くは自宅の電気料金が割引になると勘違いしたと思います。
実際には共用部から戸数×300円が引かれるのであって各戸は地域電力会社料金が徴収されます。
さらに実際には、円安進行時には契約に無い燃料費調整額を無制限化して電力会社より高いケースが大半と目も当てられません。
導入の仕組みから言って、使用量に応じた値引きが無いとおかしいのにことさら共用部からの定額値引きを言って来るっておかしいですよね。
狙いは組合の財布に入れさせて全部持って行くことだから当然ですけど。
調べれば出てくるけど一括受電導入後に以前より何割りも電気代が上がったという意見が何件か上がってましたね~
請求書もそれまでの地域電力会社ではなく、一括受電業者から来るから、
請求金額が既に高く設定されていて、そこに割引なんて書かれていてもそれが正しいのか?わからないって事ですよね
>>11326 匿名さん
>円安進行時には契約に無い燃料費調整額を無制限化して電力会社より高いケースが大半と目も当てられません。
一括受電、どの領域から値引きするかは物件毎にまちまちかと思いますが、
ウチの場合、TEPCO従量料金から○%値引きを提示され、燃料費調整相当額を計算に含めずに従量電灯Bより安いアピールしてくるんですけど...
(中央電力)燃料費調整相当額って公開されてますか?
東京電力EPの「燃料費調整のお知らせ」のようなページが見当たりません。
ほとんどの方は料金をしっかりと比較検討できず騙されている方が多いように感じます。
>>1328
>燃料費調整相当額を計算に含めずに従量電灯Bより安い
それ、燃料費調整相当額を計算に含めずにって意味がハッキリしません。
1.燃料調整額を含めない部分についてTEPCOより安くし、燃料調整額部分については、TEPCO、一括受電会社それぞれが独自の燃料調整額を上乗せした額で提供。
2.TEPCOが燃料調整額を含めない額より、さらに安い額で提供。
どっちか分かりません。
2.ならいいですが、1.ならTEPCOが燃料調整額の規制料金で値上がりしていない時でも一括受電はドンドン上がってTEPCOより高くなる可能性があります。
電気料金改定前の円安進行時にはそのしくみにより一括受電の電気料金がTEPCOより高くなるケースが普通になりました。
尚、燃料調整費でTEPCOより高くなったのは自由化プランの会社もです。しかしそちらは解約したければいつでも解約できるんです。しかし一括受電は、どんなに不当と思えても解約できません。さもなくば裁判するしかありませんがよほどの巨大マンションでない限り大きな費用が掛かりメリットが出ず結局泣き寝入りですね。
一括受電導入が可決された2023年5月当時
東電との従量料金のみを比較して中央電力の安さをアピールするチラシが投函されていた。
自身の調べで2023年4月の
東電燃料費調整額5.13円/kWh
中央電力燃料費調整相当額は上限撤廃で10.25円/kWh
差が5.12円/kWh
300KWh/月利用で東電との差が1536円
従量料金+燃料費調整額で中央電力の方が1000円高いことや、燃料費調整額のないアクアエナジーと比較の場合は4400円超高い点を指摘しても、
お得な料金プランのご紹介です!としか言わない営業
当然契約していません。
燃料費調整額なんて総会じゃまともに説明されないと思いますね。
総会の議案はマンションの利益の最大化を目指すのもの。
ならば当然、以下の様な付帯説明が必要だ。
「燃料費調整額は地域電力会社は規制料金で赤字でも上げることが出来ず、
一方一般電力会社は燃料費調整額を無制限に上げることもでき、
情勢次第で電力料金が地域電力会社より高くなり得、過去の例で実際そういうことが常態化した時期があった。」
しかしそんな説明なんてしないでしょ。
たぶん多くの一括受電導入マンションではそれは契約書に書いてなかったと思う。
しかし、定めの無い事項については互いに協議に応じるみたいな定めはあると思う。
それで強引に値上げを突き付けられたと思う。
仮に一括受電会社を解約できても、地域電力会社の復活では設備費用の負担を請求される。
ちなみにうちのマンション(一括受電は阻止)では、空き家増加等、種々の理由で採算が怪しくなったら理事会は相談に応じるみたいな説明はあった。もちろん相談となればそれは値上げ相談でしょう。その時管理会社と仲良し理事長は快諾するだろうなって感じました。
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