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固定資産税を少なく払ってすませるために、市役所の税務課には金額を下げた嘘の契約書を提示し、その一方では住宅ローン減税の恩恵を受けるために、税務署には金額を上げた嘘の契約書を提示してた人達って、マイナンバー制度でばれちまうよなぁ。住宅営業がそういう事を指南してた場合、お客様だけでなく、住宅営業も逮捕されちゃうのかのぅ?
[スレ作成日時]2016-01-10 13:25:22
固定資産税を少なく払ってすませるために、市役所の税務課には金額を下げた嘘の契約書を提示し、その一方では住宅ローン減税の恩恵を受けるために、税務署には金額を上げた嘘の契約書を提示してた人達って、マイナンバー制度でばれちまうよなぁ。住宅営業がそういう事を指南してた場合、お客様だけでなく、住宅営業も逮捕されちゃうのかのぅ?
[スレ作成日時]2016-01-10 13:25:22
やっぱりまずいよなぁ。
まずいついでに書くけど、
改正貸金業法が施行された時に、借入総額が年収の3分の1までに制限されたため、3分の2の超過借金を一括返済する事になった方々が、住宅ローンを多目に組み、借金返済にあてたと思うが(住宅業界で言う改正貸金業法バブル)、それもバレるのかのぅ?