「定年ビンボー」が怖くないですか？part5

元会長と元社長、破産
ジャパンライフ。

公的年金2年連続抑制へ
マクロスライド、来年度も発動。

そもそも死ぬまで 支給する年金なんて無理 があったのかもしれないね
もし 不老不死の薬でも発見されたら 年金制度は崩壊する
今でもざらに100歳以上がいるし

だいたい人生の2/3働いて1/3は 楽しく余生を暮らす のが
バランス的にはいいんじゃないかな

>>8287 匿名さん　
>そもそも死ぬまで 支給する年金なんて無理 があったのかもしれないね

高度経済成長が終わって国が成熟期から衰退期に入って少子化が急速にすすんだのが原因でしょうね。
年金給付額の見直しと現役世代の負担増額が不可欠。

年金も個人の積み立て式に切り替える必要がありますね。小規模共済が良い例。

確定拠出年金は口座運用会社が手数料を稼ぐために考えられたシステム。
魅力的な運用商品がないから、スイッチング手数料を払うより塩漬けにされる資金が多い。

働く高齢者　年金減額基準
65歳以下　据え置き
月収47万円超。

65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受給できる層が減ってきたから、月収47万超に限度をあげても実質何も変わらない。

収入の多い人には年金あげないなんて　やっぱり年金は生活保護的な位置付けだね

自分で積み立てたお金なのにね １０年分くらいは

年金は積立金ではなくて保険金。

75歳以上、医療費2割検討
政府低所得者は軽減
22年度めど。

＞8293: 職人さん
65歳以上厚生年金加入者、つまり正社員で報酬が47万以上なら報酬額で減額されていくのであってゼロではない。
また65から非正規なら月の稼ぎに関係なしに満額もらえます。あとはググって調べてくださいな。

普通のサラリーマンは60歳からの再雇用でも非正規扱いだろ。再雇用って一年毎の更新だから。
65から年金の減額を心配する厚生年金加入者は役員、社長とか一部。

４７万枠は５１万枠に改定予定だから６５才以上、正社員で改定後年収６１２万以上なら貰う年金が気になるだろうが、それ以下の年収なら無関係で満額年金は出る。

60歳から特別支給の厚生年金が貰えた世代は、従来月28万の壁があったから手取り額を比較してさっさと退職して年金を受給した人も多い。
いまさら47万に増額しても特別支給の対象世代が減っているからPR効果しかないだろう。

今まででも1円でも 越えたら急に 年金が なくなるって訳じゃない
税金の累進課税を 勘違いしてる人が多いらしいけど
1800万以上 は税率 40%だからといって
1円でも超えたら全額に対して40% 徴収されるわけじゃない
超えた分に対して40%かかるだけ

195万円以下 5% 0円
195万円を超え　330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え　695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え　900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え　1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万を超え　4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

実際は住民税もあるので+10％

住民税所得税に加えないのはズルいが
健康保険や年金も 所得税と考えれば かなり 税率は高い
さらに税金を払った残りのお金から また消費税10％
いったい実質税金いくら払ってるんだか
そりゃ桜を見る会に批判が集まるだろう

国は税金がもう少しあれば色々な問題が解決するだろうとずっと思っている。個人も同じでもう少し給料がアップすれば色々楽しめる暮らしができるだろうとずっと思っている。でも、そうなっても何も解決しないのが現実。ずっとこの繰り返し。自分が子供のころ大人を見てすごい人だと思ってたけど、今、大人になったけどなんにも変わってないのと同じ現象ですね。

ANN
蘇生措置を望ましい患者に
東京消防庁が新制度。

ハッキリと　蘇生措置を望ましい患者にだけする　と言いましょう

回りくどすぎ

年金払いが終わって やれやれと思った頃に　介護保険料の請求が来るんだよね～

老い先短い老人は助けない　 病院でも周知の事実

老い先が長かろうが短かろうが先立つもが無きゃ自費の医療は受けれない。またコネも大事。

基礎年金から国保と介護保険料を引かれたらかなり減額になる。

国年、１号年金はそもそも定年のない商売人や農業の人の年金でしょ。貰うお金も少ないが60才までの掛け金は安い。

定年があるのに基礎年金しかもらえない人がいちばん困る。

中曽根康弘元首相101歳、都内病院で死去

高齢者 健康保険 自己負担1割だったのが
やっと利用する頃には2割負担

>>8315 職人さん
病院行ったら以前の倍はでかい。

本当にに医療が必要な人だけが来るようになる。

マクロ経済スライドで実際の年金受給額にどれぐらい影響がでるのか不明。
介護保険料の天引き額の変動のほうが大きいように感じる。

>>8318 匿名さん
茹でガエル？

2号+3号で年300万以上受給してるが、マクロ経済スライドで騒がれるほど受給額は減ってない。

これ以上税金を投入しないなら 数年先には蓄えは枯渇して
年金の財源は現役と若者になる

天引きできない 非正規の若者には 強制するか
将来得だということを保証しないと払ってくれない

将来まで保証するには現在の受給者の受給額を絞るか
増税で税金を投入するしかないな

将来危うい　と脅して票に影響ないように受給額を減らしたいが
ますます未納の若者を増やすので痛しかゆし

NHK だけじゃなくて 若者の年金未納にも 戸別訪問がくるねｗ

自営の１号は支払いも受給も少額だが、所得があればその支払いは全額控除、何十年も控除された額はそこそこの額になる。
また受給年齢に近づいた時に同級と見比べて後悔しないことだ。

基礎年金支払い額の所得控除による税の軽減額は、累積しても大した額じゃありません。

それより住民税払ってるなら　ふるさと納税がもろに効く

日経
隣のインベスター
第3部　低成長下の投資心理
増える「副業は大家」
年収400?500万円の層目立つ。

年収500万円で残り寿命が30年とすれば 1億5000万。
1億5000万と年収500万円どっちがいいと言えば
金利ぶんだけ1億5000万の方がいいに決まってるが

精神的に楽なのは多分年収500万円
やっぱりいくら資産が多くても資産が減っていくのは辛いんだと思うね

>>8328 職人さん
孫さんのことでしょうか？

>やっぱりいくら資産が多くても資産が減っていくのは辛いんだと思うね

資産は死んだら使えない。
老後に悔いなく使いきるのがいい。

一般的に賃貸物件は家賃約20年分で元が取れる目安になっている。今の時代、銀行預金はリスクはないがまったく利息が付かないので、賃貸物件の方がいい資産ですね。

給与所得者なら保有する賃貸物件の減価償却費やローン金利、修繕費や保険料など経費の合計と賃料のバランスで赤字分を確定申告で所得控除できる。

>賃貸物件は家賃約20年分で元が取れる目安
元が取れた頃にはあちこち補修しなくちゃならないし
建物の資産価値はほぼゼロでしょ
その間いろいろと雑用もあるし
入居者がいればまだいいけど
確実に儲かるのはノーリスクのデベロッパーだけ

どの企業も社員を抱えているので、利益があってもなくても給料は毎月確実にかかります。なので、せめて赤字にならないために利益の出ない仕事をする場合も多いです。最近の企業リスクはそういうもの。特に不動産業界はリスクがないどころか、オリンピック終了後、急激に不動産需要がなくなり縮小することは確実でしょう。