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レスが1000件を超えていたので、新しいスレを作成しました。
前スレ:https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/577178/
[スレ作成日時]2015-10-30 14:14:30
レスが1000件を超えていたので、新しいスレを作成しました。
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[スレ作成日時]2015-10-30 14:14:30
年金支給5年遅らせると43% 増えるなどと言っているが
年金は雑収入になるので健康保険料も増える
なので実質手取りは33%増えるだけ
86歳以上でないと繰り上げ受給のメリットがない
平均寿命を超えてしまうので健康でも微妙
最近健康保険料を増額する自治体も多いので さらに悪化するかもしれない
>>7591: 匿名さん
65才から年金をもらう時、65才未満の配偶者がいると加給年金(20才未満の子がいる場合も別枠でプラス)といって年間224500円がプラスされます。よって受給を70才に伸ばすと5年で約110万円強もらえません。政府はこれを隠して表現しています。毎度のことですが、政府はずるいですね。
加給年金、細かい条件のご参考
日本年金機構ページ
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/2015...
障害年金をもらってると 繰り上げしても増額されないとか
いろいろ細かい条件があるようですが
ホント役所が作った難解な文章との戦いと 思うしかないですね
かんぽ生命じゃないですが 100%信用してると とんでもない事になる
加給年金は黙っていると受給できない。
自分の場合ねんきんネットでは、65歳に達した時点で加給年金の具体的な金額まで表示されていたのに、実際は未給付。
年金事務所に聞くと「ねんきんネットの情報は、本人の申告に基づくものなので実際の給付とは異なる。」とのことで、参考にならないらしい。
結局年金事務所で手続きをしてから3か月以上たってから給付が始まった。
加給年金は、条件により65歳から毎年最大39万円プラス受給できる制度なので、繰り下げしたら毎年それだけ受給額を減らすことになる。
該当者は要注意。
配偶者が受給年齢に達するまで加給年金をもらえるということですから
配偶者との年齢差が5歳以下なら いくらプラス受給ができても
繰り下げ過ぎてその年齢に達してしまったら意味がなくなりますね;
加給年金 に関しては配偶者との歳の差があるほど有利ということかな
~年金に関する豆知識箇条書き~
*年金を繰り上げすると 5年で最大40%ほど 増える
*年金は雑所得になるので その地域の健康保険料にもよるが 実質手取りは33%になる
*まさかの高収入で健康保険料がリミットなら関係なし?
*配偶者が受給できるまで 22万円くらいの加給年金がもらえる
*二十歳未満の 子供がいる場合別枠で加給年金がもらえる
*加給年金も 繰り下げすると プラス受給できる
..
以上何か 勘違いしてるかな
条件が多すぎて シュミレーションしないと パット判断できませんね;
100年時代とかの政府、金融業のキャッチコピーには踊らされていない人で年金繰上で60才から貰っている人達34%、3割減らされますが、規定の65からもらう人との分岐点77才。
>>7600 匿名さん
>*配偶者が受給できるまで 22万円くらいの加給年金がもらえる
>*加給年金も 繰り下げすると プラス受給できる
加給年金は年金加入期間や生年月によりますが、年間最大で39万円になります。
受給要件が分かれているので確認したほうがいいです。
また、加給年金は繰り下げ受給をするとその間の金額は支給されないし、増額もありません。
年金繰り下げが損になる大きな理由です。
年齢差のある配偶者がいる方はきちんと損得計算しないと、目先の受給金額の上積みの裏で大きな損をする可能性があります。
現在の貯蓄、家族状況、自分の健康状態、年金が全く貰えない状況と最大限貰える状況の生活水準。親や祖父母との健康年齢を考えてプランを組み立てればいいのでは?
ここの年金計算サイトでは
配偶者と二十歳未満の子供が 一人いると614000円
でも64歳で二十歳未満の子供がいるってかなり晩婚ですね
加藤茶さんかなw
https://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/
年金から天引きされる介護保険料も 地域や前年の収入で変化
(たぶん1万から2万ぐらいかな)
なので大まかな数字はわかっても
細かい数字は開けてびっくり玉手箱w
年金受給者の介護保険料は大体1万円以下だから、せいぜい千円単位の違いでしかないでしょう。
年金の繰り下げが損だということはわかる。
残念ながら基礎年金だけの自営業には加給年金は関係ないみたい
年金保険は2号被保険者のほうが有利
東洋経済
金融商品の罠
かんぽだけじゃない
回転売買で大損
◯◯証券を訴えた80代男性悲哀
定年後に老後資金を運用するなら、なくなってもいい金でやるのが鉄則。
イデコは減税効果があるんで定期預金(みずほ)で運用します。
NISAは先進国国債を中心に損が出ないように。
小心者です。
老後に運用は止めときな。やるなら現役中に金融資金の15%以下で。
NISA は何年かまでに含み損があっても 一度清算しないとダメなんですよ
しかも引き継ぐと そこからがスタートになって元に戻っても 利益とみなされる
わたしはずっと塩漬けタイプなのでそれが嫌で NISA はしてません
誰が考えたのかいやなヤツですね。このゲーム損して上がりみたい、金融機関が熱心に勧誘しているはずだ。
政府は、イデコ、NISA、を定年後貯金2000万円必要とセットにして普及させようと思っていたのでしょうね。思わぬ反発で引っ込めましたけどばればれ。
老後資金は運用に頼らず、自分で稼ぐのが確実。
定年ビンボーからの現実逃避願望があるからでしょう。
私は安心組 という人にも怖いのはビンボーだけじゃない
いや場合によってはそれ以上に怖い
病気になるのは怖くないですか
自力で動けず介護されるのは怖くないですか
そして最後に 絶対避けられない逝くのは怖くないですか・・
という 誰も語りたくないはなし
>>7622 匿名さん
高齢者なら自助努力で解決できるお金の問題と、そうでないものぐらい切り分けられます。
自力ではなかなか解決できない病気や介護、寿命などは、現実を淡々と受け入れるだけの経験は積んでいるので、家族に精神的・経済的負担をかけさせない自己資金を準備するだけです。
¥日頃からの自助努力、早期発見早期治療で健診とOP検診とかやってますけどね。家族持ってから年2回の知人もいますよ。
>>7618: 匿名さん 定年後貯金2000万円必要
以前から厚年以外に自己資金3000万必要とか言われていたでしょ。2000万を聞いて反発している人は余りにも情弱。逆に2000で楽観的だなと驚いたわ。
従来は老後資金3000万説が巷に流れていたが、最低限の生活費に対する不足額の2000万にトーンダウン。
以前から3000万でも不足だと考える人がいたから、2000万で本当に安心できるか各家庭で検証が必要。
2千万だと90歳まで生きるなら食うだけ。家は持ち家で計算。3千万は確保したいですね。うちはまだ1.5千万。後10年で2千万上積みの計画。何とか10年は健康で2馬力で稼がなくては。60までにどちらか**ば保険があるんでいいんですが、コロッとは逝かないだろうから健康には気を使ってます。野菜を多めに運動に睡眠時間の確保。これくらいしかできないです。
どうりで2号被保険者さんとは運用に関して話が合わない
基礎年金だけの自営業者がのんびり隠居するには億単位の老後資金が必要で
その運用次第で 結果が大きく変わりますからね
2号被保険者さんのように 運用をGPIFや政府任せで安心はしてられないんですよ
//
第2号被保険者
国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。この人たちは、厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。 なお、65歳以上の被保険者、または共済組合の組合員で、老齢基礎・厚生年金、退職共済年金などの受給権がある人は第2号被保険者とはなりません。
//
これを読んでどれくらいの人が完全に理解できるのかな
特に後半3行何を言ってるかわかんない
2号被保険者は「加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。」
配偶者が3号被保険者だとその分の保険料支払いも必要ありません。
2号
1)受け取る公的年金見込みを確認
2)企業年金制度がある人は有期か無期か、後は額を確認
3)退職金制度のある人は額を確認(成果、昇格などポジションでも変わるでしょうけど)
それぞれ老後生活が幾らあればいいか最低限、中くらい等、2段階から3段階算出
これで自助でどのくらい準備が必要か見えてくる。
転職が多い人は退職金当てにはできないし、予想して善くても課長止まりだとか、それぞれ個別条件を当てはめ予想して見込んどく事だね。
公的年金の財政検証で、約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りするとの見通し。
経済成長が見込めれば年金制度の維持は可能だという。
お手盛りの甘い検証だろうから、経済が回復しなければより早期に厳しい状況になることを覚悟しないといけない。
>経済成長が見込めれば年金制度の維持は可能だという。
経済成長が見込めない現状では、公的年金制度は将来維持できないということ。
ますます老後資金の確保が重要になってくる。
経済成長なんてとても無理でしょう。老後の資金準備がますます必要になって、人口が減っていくのだから消費は相当冷え込んでいく、企業の売上は伸びるはずもないです。ただ人口が減っていくと競争が減り人間がのんびりしてきて、結構いい社会に戻っていくかもしれない。
月づき金が入る計画を早くから始めた。
手をつけないでプールしておく。
それらは家の補修費家電買い替え、病気の治療代用に年100万積もっている。
生活は税金をまず払い、食費を分けて、残り光熱交通費。好きな事ものに毎月や隔月使うようにしている。
シンプルでしょ?
2058年以降2割減ね。はい、了解。
その頃は90代だから居ないわな。逃げ切れる。子に残すためにも現役中に貯め続けるけども。
30-40年後には現在の支給額の20-30%減となる、ということだね。
今の40代以下の人は厳しいということか。