「定年ビンボー」が怖くないですか？part5

自営・個人事業主が、確定申告を税理士に頼むなら、元税務署員で、今税理士になっている人に頼むと、怪しい経費も通りやすい。元税務署員で、税務署勤務が23年以上の人は、簡単な研修を受けて税理士になれます。OBだから、税務署もあまり厳しいことが言えない。費用は数万円かな。

脳トレ兼ねて日々の帳簿は自分で、青色申告会に加入すれば安上がり。

>>19118 匿名さん
わざわざExcelの表を作成して添付するぐらいなら、e-TAXの医療費集計フォーム(Excel)に入力したほうがいい。
入力データの集計額がそのまま申告書の記載欄に自動入力されるので楽。
高齢者は手計算や筆記が少なくなってボケ防止にならないかもしれないが。。

医療費集計フォームにオフラインで入力できるのですね。ありがとうございます。
オンラインでの入力と思っていました。過去にスマホで入力を試みてe-taxをやめました。
発生都度に個人作成のExcelに記録しているのものの体裁を整えて提出していますので、医療費集計フォーム(Excel)を同様に使えないかを確認します。

確定申告(還付申告)の医療費欄なんて、「○○病院ほか???円」、とか、「△△薬局ほか???円」みたいな合計的な書き方で、大丈夫だった。税務署でもe-Taxでも。だから、我が家では、三人家族で6行で終わり。医療費の入力は二分。我が家では、いろいろいれて、毎年20万円くらい還付されるので、「３月のボーナス」と呼んでました。

>>19123 匿名さん
問題は交通費で、累計して「交通費：5万円」とか通るかちょっと不安。
来年試してみることにします。詳細データはあるのでクレームがついても対応できるし。

>>19124 匿名さん
当然通ると思います。私が、そうしてました。タクシーとかの料金を全部書いたら、100行くらいになる。嘘でなけれぼ、省略は問題なし。ただし合計金額があまりデカイと見ます。医療費は、合計して、年収の1割までがノーチェックのライン。年収1000万円の人で100万円まで。それを越えると、税務署の統括的な立場の人が細部チェックします。

現在の年金の原資は積立金と消費税半分ずつ
このままだと積立金がなくなれば消費税を上げなければいけない

当初消費税の目的を社会保障に回すということで納得させたが

裏を返せば税金では補填しないという宣言で
消費税が足りないと年金が下がるという理屈で人質になってしまった
本当にずる賢い
消費税の目的を社会保障とする国は日本くらい

本来は高収入の金持ちや企業からの税金で補填すべきものを
庶民からの消費税で年金を補填するのだから金持ちや企業は大賛成

そもそも元々は積立方式で積立金は運用して積立が減れば年金も減るという単純で絶対に破綻しない方式だったのいつのまにか今の世代が今の老人を支えるというすり替えになってしまった

年金の積立金が減ったのに気づくのは何十年も先で
どうせ分からないだろうとリゾートホテルや職員用のマッサージチェアやいろんなものにムダ遣いして消えていったのはまだ記憶に残ってる

>>19122 匿名さん
e-TAXの確定申告は小さなスマホよりタブレットかPCを使った方が早い
複数画面を見ながら入力できるし申告書や添付書類の保存や過去データの参照も容易

前から疑問なんですが、年金機構の人たちの給料や年金事務所の家賃や事務所光熱費用などは、どこから出ているのか。年金収入から？それとも国家予算から？年金機構の職員だけで、全国に10000人以上いるでしょうから、人件費だけで500億円以上かかっているでしょう。年金収入は、38兆円くらいあるから、たいしたことないか　笑

年金は厚労省の一部。

消費税を上げるときに国民を納得させるためにいろんな役人や議員がいろんなことを言ったがついには誰かが消費税は社会福祉に使うと言ってしまった。
なぜか馬鹿な国民はこれに納得してしまった。
これにはトリックがあって元々社会保障には税金が使われているので消費税が流れてきたぶんだけ税金を引き上げれば実質消費税は社会福祉に使われてないことになる
本当にずる賢い
結局は企業減税につながった
相変わらず社会福祉はギリギリでかつかつ。つまりは企業減税に使われたと実質同じ

そもそも低所得者層への社会福祉に使う金をほぼ低所得者層からの税で賄うというのは介護で言えば老々介護
貧乏庶民同士で助け合えってこと

なぜ年々、税金が増えなければ国はやっていけなくなるのか、社会的問題が年々増えているということか？　今は軍事費が膨大になる状況にある。しかし税金というお金で解決できるものなのか。日本の技術力の低下を税金でごまかしているように思える。

昔のような経済大国でなくなったことを国民が自覚しないと、これからの耐乏生活に適応できない。
人口減少のツケは国民が負わないといけない。

日本はジャイアンツ（巨人）と同じ。名ばかりで中身は弱い。

外食の回数減らし特に酒は家呑みにすれば消費税の支払が減る。

人口減少って、ドイツの倍居ますからね。江戸時代は今の1/3～1/4位でしたから狭い日本、少し減っても自然淘汰。

日本は、国土の面積は、37万平方キロメートルだが、平地でいうと11万平方キロメートル。ここに1億2000万人以上は多い。イギリスやフランスは、平地面積が２倍で人口は半分。日本は、人口が増えすぎた。そこで、後期高齢者の医療費の窓口負担を全員三割にして、自然に減っていただく。70～75歳の方も、窓口負担を全員三割にする。これで、医療費への税金投入が2兆円くらい減るはず。

非効率な労働を前提にした終身雇用の完全撤廃が必要
人口減少に対応して都市への人口集中の抑制、労働者の産業別再分配が必要
都市のアパートやマンションなど集合住宅も建設制限したほうがいい