「定年ビンボー」が怖くないですか？part5

ざっくり計算して定年後年３００万くらい使うとすれば３０年で９０００万必要。
年金などの収入が月２０万なら年２４０万、３０年で７２００万。
不足分２８００万円なり。

基礎年金だけで月５万くらいの年金の人は年６０万の３０年で１８００万
不足分７２００万円。

定年までにこれ位の準備が必要。
だだし１％くらいで運用できれば準備するお金はもっと少なくて済む。

３００万の８％、２４万円は消費税分か。

30年先頃は12か15％

>>1044 匿名さん
国年だけの商店主や農家の人達は定年なし、夫婦で加入していればその倍だし。６０歳で払い終。

後、法人化にいたらない青色などの個人事業主も。そういう人達は初め会社員（厚生年金加入者）で独立している人達が多いでしょうけど。

＞1038
＞大多数がクリアできそうな条件とは思えないな。対応できる世帯は半数以下ではないか。

60歳までの住宅ローン完済と教育支出の完了、老後資金3000万円確保は、
以前から老後破綻しない為の条件だといわれてたと思う。
みんなそれなりに自助してるから、半数以上クリアできないということは無いでしょう。

これからは小学校から教育しとかないと。
夢ばっかり持てと教育するより、最低限の守りを自分でどうするかだな。

こんな風情のある団地、懐かしいけど実際住むのは嫌だろうな。
http://danchi-movie.com/

>>1049
これだけ老後破綻問題がいわれてるのに、老後資金に
興味のない世帯はないでしょう。
現役時代から準備すれば何とかなる。

介護労働力不足の問題はカネでは解決しません

古い記事ですが「介護ロボット導入、国が補助へ」
http://www.asahi.com/articles/ASHDT44M7HDTULFA00J.html
少子化だとやはり外国人に頼るかロボットかになりますね。

自分の本音としてはそこまで働きたくはないけど、普通65までは働けるんじゃないの？
逆に６０でリタイアするなら3000万円では足りない。

なんとか６２，３でリタイアしたいけど、55歳で貰う退職金でもローン完済できなさそうだから無理だな。
その後65歳まで、大幅に給与カットされて子会社で頑張るしかなさそう。

>>1054
退職金で住宅ローン返済したら、老後資金が足りないですよ。
60歳からの継続雇用は1年毎の契約更新だし、その間の給与は手取り20万くらいじゃないですか？

再雇用時に勤務地変えたり、今までのスキルを活かせない部署だったり、辞退に仕向ける事もあるとか、、

>>1056
企業は65歳まで雇用したくないのが本音。
転勤や配置転換以外にも、65歳前に辞める人は結構いますね。
役職だった人は、給料の急激な低下や、年下に使われることに嫌気がさす。
普通の人は以前より安い給料なのに、フルタイムで同じ質・量の仕事をやるのに嫌気がさす。
老後資金で65歳までの生活費が工面できる人は、辞めて自分の人生をリセットしてます。

>1055
今の家は結構大きいので、夫婦二人暮らしになったら売却して今より不便で小さなところに移る予定。
っていうか、そうせざるを得ないと考えています。
その差額と年金で老後を慎ましやかに生きていくつもりなんだけど。
たまには温泉旅行とかもしたいよなあ。

不動産の売却は結構大変ですよ。
自分の経験では、普通の中古戸建ては少々広くても、一般の人が買える価格帯でしか売れません。
住宅ローンの審査に通るような物件でも、売却契約まで1年ぐらいかかります。
空き家解消の為、土地の固定資産税優遇措置が見直されて
古い戸建てが宅地として沢山出回りそうなので、売却のタイミングが重要です。

>1059
売却する頃には建物はほぼ無価値だろうと覚悟しています。
新築時は7000万以上したのに。
土地を売り、新たな住居購入との差額が4000万くらいあればいいなあと。
少なくとも現時点では、周辺の不動産は活発に売買されているようです。

パナやファーストリテみたいに退職金じゃない形で選択制にしているところもあるが、退職金制度を見直す企業が増えているという。要は雇用中のトータル賃金減らしたいんだろうけどね。

売るタイミングが重要です。
人口減で、全体では確実に買い手市場の傾向が強まります。
2020年後は景気がさらに悪化するので、市況は下落するでしょう。
想定額での売却を前提に計画すると、その後が進まなくなります。
老後は「売れれば儲けもの」ぐらいの計算じゃないと失敗します。

終身雇用が崩壊した現在、ポイント制退職金を採用している会社が増えている。
経営側からみるとポイント制は基本給と退職金を非連動型に出来る。
基本給が年功制の運用がされている場合、基本給と退職金が連動していれば退職金も年功制が強く出ることになるが、
ポイント制ではポイントの付与の仕方で、成果主義の色彩が強い退職金にすることができる。
こうした点から、多くの企業が注目しており、今後も積極的に導入されていくものとみられる。
従業員1000以上の企業で５割、平均で４割実施、今実施していない企業でも検討中が３割。
若年程、途中でルール替えられちゃうと計画が狂うので、折り込んでおいた方が無難でしょうね。