「定年ビンボー」が怖くないですか？part5

孫が多い高齢者には自分たちの子育ての頃とは隔世の感
子供が多い世帯には朗報か？

この数年、日本人で結婚するのは、一年間に52万組くらい。
だから、毎年生まれる子供の数はそれ以下になる。今は生まれる子供の数は80万人くらいだが、そのうち50万人くらいになる。
生まれた後の子供の支援よりも、どうにかして婚姻の数を増やすべき。
国が無料で結婚相談所を運営し、そこで婚姻活動した人には、定額減税するとかしたほうが手っ取り早い。

結婚させても子供が増えなければ無意味
結婚しても一人っ子世帯ばかりでは人口減少がとまらない
子育てが贅沢とされる時代には子育て世帯への手厚い支援が重要

自分が、日本という家庭の家長だとする。自分の子供Aが結婚・出産して経済的にたいへんだから、子供B・子供Cに少し金を支援してやれと言う。子供B・子供Cは貧乏で、まだ結婚もできていない。「○○家を繁栄させるには子供Aを助けるしかない。孫をたくさんみたい。俺もやりくりするから子供B・子供Cも金をだせ」という。子供B・子供Cは「俺たちも金を貯めて結婚・出産したいのに」と、こういう話。さて、孫をたくさん見るためには、子供Aに金をつぎ込むのがよいか、子供B・子供Cに金を投じて結婚を促すのがよいか？

今のＤＩＮＫＳで、体に欠陥がないのに子供産まないカップルにはペナルティ税を課し
所得税でも住民税でも割増５０%追徴課税すればよい。
あるいはマンションなどを死後強制的に没収する仕組みにし、勝手に処分させないようにする。
それをファミリー世帯に回すようにするのがいい。

>>24657 ｅ戸建ファンさん
子供を産まない世帯に手間をかけて罰則を課すより、複数人の子育てに頑張る世帯を手厚く支援するほうが効率的
他界した住民の築古住宅に住みたいファミリー世帯がどれだけいるか疑問
子供の人数に応じた住宅購入を優遇したほうがいい

それじゃ、子供を作る動機が生まれない。
ＤＩＮＫＳもおひとり様も社会のガンであるという意識改革が必要
イクメンを冷遇し昇進を許さない組織もペナルティー税を課す
教育費無償化は当然だが、飴より鞭が先

飴は徴収した税金で幾らでも作れる　
交通機関も宿泊も、外食も遊園地も子供は只（ペナルティー税で）
ＴＤＬも子持ちを優先入場にするとか

>ＤＩＮＫＳもおひとり様も社会のガンであるという意識改革が必要

個人の意識を強制的に都合よく変えさせるのは独裁国家が考えそうなこと

日本人そのものが、絶滅危惧種ではないから、少子化対策をそこまでしなくても。
それよりも、高齢者を絶滅促進。(笑)

安楽死を認めれば、高齢者が毎年、今より20万人くらい多く亡くなると思う。そうすると、そのうち、未成年と現役世代と高齢者の人数のバランスがよくなって日本は安泰。

経済規模も縮小するしかない

人間も動物も同じだろう 繁殖の条件は安全な環境で食べ物のは探せば有って過密やストレスなければ勝手に増える

既婚女性(15歳～49歳)の、一年間の出生率は、約5.8%。この数値はなかなか上げるのは難しい。それならば、結婚する女性数を増やすしかない。今、女性の婚姻率は57%。これを1%上げれば、一年間の出産数は計算上1.5万人増える。結婚すれば、後先考えず子供を作る夫婦もいる。東京都のやる婚活に期待。

数値を弄るだけでは少子化対策にならない

子供に対する手当てを元に戻し、新たな結婚促進施策をすればよい。(既に生まれた子供家庭にエサはやらない)
『同棲したら10万円』
『結婚したら30万円』
『婚活に参加したらビッグマック10個のクーポン券』給付。

子供を作って育てることの、本人たちにとってのメリットとデメリットを比較して、検討した結果、合計特殊出生率1.2人となった。
あまり頭のよくない、比較検討などしない人たちにたくさん育ててもらうしかない。

子持ちの親なら産んだ時の状況がわかる
なぜ産もうとしたのか
偶然できてしまったのか
いずれにしても
その環境と条件を揃えればいいだけ

子供を産まない人はペナルティの税率アップ
産んだ人は大学まで学費教育費無償化
これで丸く収まる

大学なんてのは、学力が、少なくとも中より上の子供が行くべきで、それ以下の人は行くべきではない。子供がたくさんいる家庭だろうとなんだろうと、まずは学力中以上が大学に進学するハードル。(親が学費その他を全て払うなら好きにして)
だから、少子化対策で大学の学費まで国などが負担するのはやりすぎだと思う。
逆に、賢い子供(学年毎に賢い方から上位100名)には、学費＋生活費で月に30万円くらい給付すべき。(国の文化功労者には毎年350万円くらい年金的に支給している)
シンガポールは実際にそうしている。
賢い子供が、のちに、日本の技術・文化のパイオニア的存在になるかもしれない。

学力が中以上で本人が大学進学を希望するが、家庭の経済的な都合で大学進学を諦めるケースがある。これは、多子家庭だから学費を出し、子供が一人の家庭は学費を出さないというのは、子供の差別分断につながる。やはり、総論的には大学の学費を出さないというのが正論だろう。救済策として、国立大で一定(1%くらい)割合の学生は、学費免除とするようなことをすればよい。それも、入学試験の上位者から順に。最初から別枠で受験させて、合否を判定してもよい。神奈川大学では、給費生という制度を作って優秀な学生を集めている。