他の旭化成建材物件は大丈夫？

白シャツ来て、ネクタイ締めた上場会社の人間（管理者）が、１日８時間もくい打ち機のそばに立ってる訳がないだろ

くい打ちしてるところは、足場の悪い土の上、雨でも降ればぬかるんで足元ぐちゃぐちゃ

風も吹きさらし、太陽光を遮るものもないとこで、つっきっきりって事はないわな

１０１は、現場の事を知らないで勝手な妄想をしています。
杭打機の横にいるとデータを見ることができません。
現場事務所内に計測器が設置されますので、現場事務所内にいないとデータの確認はできません。
それに杭打ちの間、現場事務所にいる必要はありません。
出てきたデータは連続していますので、意図的に誤魔化すよう切り離したりコピーしたものでない限り、後でも確認することができます。
なので、今問題になってるデータ流用が、例え何年前のものであっても、流用したかどうかを調べることができるのです。
あなたの書いた内容は、「いちゃもん」と言われて仕方のない部類の内容です。

＞白シャツ来て、ネクタイ締めた上場会社の人間（管理者）が、１日８時間もくい打ち機のそばに立ってる訳がないだろ
＞くい打ちしてるところは、足場の悪い土の上、雨でも降ればぬかるんで足元ぐちゃぐちゃ
＞風も吹きさらし、太陽光を遮るものもないとこで、つっきっきりって事はないわな

「ＯＬ」が使う言葉なのか？
「ぼけ老人」にすれば？

もしかすると１０１は、杭打ちとは、杭を大きなハンマーで打ち込むと思ってるんではないだろうか？

上場企業の社員が機械の横に突っ立ってる分は、購入価格に反映されますよ。でも、それは嫌でしょう？

＞上場企業の社員が機械の横に突っ立ってる分は、購入価格に反映されますよ。でも、それは嫌でしょう？

これは現場を知らない人が妄想で書いた内容で、他の人達に意図的に誤解を与えようとしたとも思える内容です。

このスレッドの内容は分譲マンションに限っていませんが、建物の施主または元請が上場企業だとは限りません。

このスレッドでは、元請会社として説明した方がいいので元請会社で説明します。

元請会社の社員などが「機械」の横に突っ立っていても意味がありません。
元請会社の社員である現場責任者などは、杭打ちに限らず建物が設計通りに作られているかの確認を行います。
それが施工管理など言われている作業内容で、どの建物建築時にでも必ず行われていることで、施工基準だけでなく元請がゼネコンではない工務店であっても個人であっても必ず行うべき事が定められています。

その確認する費用は、建物の種類や規模の違いはあっても、施工管理は基本的に全ての建物に必要不可欠な行為なので、分譲マンションの販売価格に含まれているのは当然のことです。

あなたの書いた内容は、他人を混乱させ、煽るような事実でないことなので、人としてしてはいけない行為です。

１０５のように、匿名の掲示板なので知ったかぶりをしてしまう人は困るね。

知ったかぶりをするにしても、もう少し調べてまともな文章にしないと駄目だね。

結局タイトルの、他の物件は大丈夫？はどういう結論になったのでしょうか。
住み替え検討するときに情報は出てこないですよね。。気分の問題ですが。

ここに挙げられた内容だけでも解るように、物件別でしか結論は出せませんね。

問題ない発表でしたが。あのまま何も修繕しなくても大丈夫なの？

＞問題ない発表でしたが。あのまま何も修繕しなくても大丈夫なの？

意味が分からない発言です、補足が必要ですよ。

天井に亀裂・二重サッシにひび・強風でドアが開く異変です

いくら頑丈な基礎を伴った建物だったとしても、杭が効いてないとそうなりますからね。

倒壊しないが基準でしたら、今後類似の問題が多くなりそう

１１５は正しく理解していないか早とちりで誤解してるようです。

＞倒壊しないが基準でしたら、今後類似の問題が多くなりそう

これは耐震基準での話で、震度７の地震が建物を襲った時の話で、このスレに於ける杭の話とは無関係の話です。
このスレに於ける杭の場合、地震とは無関係で、日常生活に支障をきたす僅かな傾きは、異常事態とされる重大な問題です。

千葉県八千代市の大型マンションの駐車場棟で、杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。
杭は業界最大手の三谷（みたに）セキサン（福井市）が施工しており、市は建設会社側に、近く施工状況の報告を求める。
朝日新聞デジタル 11月27日(金)7時28分配信

・住居棟と駐車場棟があり、３００世帯超が入居
・駐車場棟は５階建て
・２００３年に杭を施工

この規模でこの条件だと該当するのは２物件・・・。

１１７に挙げられた報道内容だと誤解が生じてしまうので、書く側には注意してもらいたいです。

＞杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。

報道側がこのように書くと、設計より１０ｍ短かったのが悪いことであるとしか取れなくなってしまいます。
しかし、実際に施工した時、設計時点で測定した深さにあると思われていた支持層が、実際に施工時には、設計した深さより１０ｍ浅い部分になっているところがあったので、設計通りの支持層と同じ支持力が得られるので１０ｍ浅くしたと言う可能性もあります。
地中のことで、設計時点では全ての杭を打つ場所をボーリング調査はしないで設計するので、このような事はよく起こることです。
しかし、設計した杭の深さでは支持層まで達しなくて支持力を得られない場合もあり、その場合、設計した杭より長い杭にするよう現場の施工時点で変更することもよくあります。

問題は支持層に届いていて支持力が得られたかどうかです。

これらの事からも、これを書いた記者がこの点について確かめた上で書いたのかどうか、それとも知らずに単に短いことが悪いことだと誤解して書いたのかが不明瞭です。
　

あまりにも、元請(ゼネコン＝三井住友建設）の責任逃れが、醜いので、ついに天の声です。

●日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は２０日の定例記者会見で、横浜市の傾斜マンションなどくい打ち工事の不正問題に関し、「元請けが発注者に対する責任の矢面に立つのが当然だ」と述べ、施工管理を行うゼネコンが大きな責任を負うべきだとの考えを改めて示した。（2015/11/20-17:41）

その通りですね。
購入者に対する責任は全て元請です。
但し、今回の問題の原因追求と本当の責任は何処にあるのかは明確にし、繰り返さないように改善するようにすべきです。

＞１１８
この件では他紙からも続報が出てますが毎日新聞は「管理組合が今年１月に住居棟１カ所、駐車場２カ所の調査を民間調査会社に依頼」と報じてます。横浜の件よりずっと前に調査してるんです。
普通、管理組合が杭調査なんてします？
何か異状が生じていたのではないでしょうか。

１２１の疑問は当然です。
管理組合と言うのは居住者ですから、居住者の中に杭打ちの現場経験があり実情を知ってる建築関係者が理事であったとしても、なかなか発言するのには勇気が必要ですし、発言したとしても他の理事達が聞いてくれても、ちゃんと理解してくれるとは限りませんし、理事会に立ち会って居住者は信頼している管理会社が阻止するような発言をすれば、他の理事達は管理会社の意見に傾くのが常です。
その居住者側が行った杭調査が、いつの時点で行ったのかは知りませんが、デベロッパー側が、建物の段差補修をした後なら、建物に素人が見ても異常だとわかりますのでデベロッパー側が誤魔化そうをしているようなので杭調査を依頼することになったでしょうが、デベロッパー側が補修する前だと難しい判断になりますし、居住者側が高額な杭調査を行う可能性は非常に低いでしょう。
これは、大規模修繕工事などに関しても言えることで、建築関係者は実情を知っているので、１０年毎に行う必要はなく、施工状態や立地条件によっては２０年でもいいのですが、管理会社は他のマンションではとか、他ではこんな事がありましたなど、実例は挙げないで、プロの管理会社としてのアドバイスとして発言し、理事達の不安を煽り工事時期を早め、工事を管理会社が受注するようにし、利益を上げると言う管理会社の悪い常套手段と同じです。
理事達は、どうせやるんだから、ちょっと早めにしただけだから誰も文句は言わないだろうと思って納得しているのですが、これは修繕積立金の金額を上昇させる原因になり、無駄に工事時期を早めることになるので、長期的に見て、管理会社が得られる利益が上がる結果に繋がるのです。
管理会社がデベロッパー側の会社だとすると、建物の不具合はデベロッパーが原因だと思わせないように誘導しますので、理事会が杭に疑問を抱くようなことは避けるでしょうし、居住者全員に説明して総会決定で、調べてみても杭が原因だと解るかどうか未知数で、杭に問題がなければその高額な費用は無駄になる杭の調査をする総会決定を出すことになったとしたら、かなりの根拠があり、調査で杭が効いていないものがあると判明しても、デベロッパー側を責任追及して認めさせられるかどうかも未知数ですし、他の原因だとデベロッパー側に言われたり、デベロッパーとして調査するからと引き延ばされたりして誤魔化されてしまうことにもなりかねないのに、高額な調査費用が無駄になるかもしれない総会決議を出す勇気は相当なものだったと思います。

この手の問題は、大小様々なものがあり、悪い管理会社は明確な嘘とは言い難いアドバイスなどで理事会を上手く誘導し、例え実際には施工側の問題だったとしても施工側が直すべきものだとは思わせず、居住者側で直すものだと思わせ、金を早めに出させるようにします。
例えば５０年の間に、国土交通省などの雛形で、５年毎に行う補修工事があったとすると、言われるがまま５年毎に行えば１０回の工事費用が必要です。
しかし、実際にはダイキ後修繕工事と同じで５年毎で行う必要はなく、建物の環境によっては８年毎で行える場合ばかりなのが実情なのに、それは黙っていて国土交通省の雛形を持ち出して５年毎なので工事をしましょうと居住者に無駄な工事をさせるのです。
実情を元に８年毎に行えば６回で済む工事なのに４回無駄に前倒しで工事費用を出費してしまうのです。
大規模修繕工事だと５０年で５回が国土交通省の雛形で推奨されていても、実際に現在は短くて１５年、長ければ１８年、稀に２０年と言う間隔で大規模修繕工事を行うマンションが多くなったので、５０年で３回に減っています。
このような工事が減れば長期修繕計画が大幅に変わり、修繕積立金の増額はなくなり、管理会社の見込み利益が大幅に減収するのです。
今の税金とは全く逆です。
長期修繕計画とは、税金の仕組みと同じで、税金を使うのを減らすことは考えていません、計画通り使って更に使う部分を増やし税金を増額するようになっているのは今の政治を見ていれば明らかですが、それを同じなのです。
しかし政治での税金とは違い、マンションの長期修繕計画は居住者だけで変えられるので、多数の政治家のような管理会社や管理会社の大義名分にそそのかされ騙されてる人達の意見じゃなく、実情を知ってる少数もしくは個人の勇気ある意見も聞き、無駄を省き修繕積立金の増額を阻止することは、聞く気があれば容易くできます。

管理会社が何と発言したのか、杭調査がどの時点で行われたのかが不明なので、このような推測しか出来ませんでしたが、管理組合である居住者が杭調査をしたと言うのは、相当な確証があったからでしょう。

マスコミの報道も、記者が杭に関しては素人だから誤解を与えてしまう文章になってしまうんですね。

専門的な話を素人が聞いて記事にしたものを読んで、本当のことがわかるわけがないですね。

読み手のこちらも素人ですし。

その通りです。

確かに国民の大半が素人なので、記者にも本当の事を分かり易く説明して頂きたいです

マスコミの報道や新聞記事などは、決められた時間内に全てを盛り込もうとするので、例え建築関係者でも専門家じゃないと知らないし分からない内容を、予備知識もない多くの人達に伝えるのは、まず無理で、誤解を与えないなんて不可能に近い行為です。
まして、報道する側も素人なので、取材に行っても初めて聞く内容が多く、専門家でも何年も勉強し現場に携わり理解して覚えたことを、インタビューしただけで正しく理解することはまず不可能です。
報道する側が又聞き状態なのに、素人に誤解を与えず伝えることはできませんので、このような分かったような分らないような文章にするのが精一杯なのです。
報道方法を変えないと誤解しか生まれません。
今のテレビ番組で、専門的な事を正しく伝えようとしているのは、朝まで生テレビくらいです。

等々明らかに成りました。
驚きの事実。

傾斜マンションに有った旧建物の杭は、三井住友建設が旭化成建材に指示した杭より長かった。長かった。

これは？

横浜傾斜マンション　元請けが短い杭で設計

日本テレビ系（NNN） 12月3日(木)19時5分配信
　横浜市のマンションが傾いた問題で、元請けの三井住友建設が、以前、同じ場所にあった建物の杭（くい）が１８メートルだったのを知りながら、短い１４メートルの杭で設計していたことが明らかになった。

　問題のマンションでは杭８本が固い地盤に十分に届いていないことがわかっているが、三井住友建設は地盤調査で１４メートルの杭で問題ないと判断したと話している。

この報道内容も、実情を知らない素人に誤解を与える内容と言えます。
良く調べて理解してから報道すべき内容なのに、今の時点でわかったことだけを伝言ゲームのように伝えたに過ぎない内容です。

元請が１４ｍで設計した場合でも、旭化成建材との契約内容や力関係が分からないので、一般論ですが、設計通りに見積りし、入札か何かで仕事をすることになったとしても、実際に元請が設計の時点で全ての杭を打つ位置の調査をしていないのは周知の事実なので、実際に杭を打つ時に１４ｍでは足りないと判明した場合、１６ｍまでなら見積り通りの金額で施工するが、１６ｍ以上の場合には追加で請求すると言う契約にするのが一般的です。
建築などで良く用いられる「現場合わせ」と言う言葉があり、これもそれに当たる内容です。
設計時点で杭の長さは推測でしかないので、実際に杭打ちをした時に違うことは良くあることです。

ただし元請の力が強く、元請の指定通りに施工しないと支払ってもらえないとか、現場で１４ｍでは足りないと分かって元請に知らせても設計通りにするよう言われた場合、旭化成建材の立場なら、これまでも問題になっていないから大丈夫だろう、元請が全責任を負うからと言いなりになってしまう無責任な施工が日常茶飯事になってしまっている場合もあります。

これは、マクドナルドの床に落ちた肉を使っていたことや異物混入、４０年間暴けなかった「化血研」のインフルエンザワクチンの違法な製造方法など、建築の分野だけでなく全ての分野に昔から慣習として行われている事と同じ類の事だと言えます。

片手落ちな報道・記事内容からは、事実がどうなのかと推測することすらできません。

>>131
意味がわかりませんけど。何が言いたいの？日本語で書いてください。

社会に出て仕事をするようになれば分かることです。

素人には理解すらできないようです。
だから日本語だとは思えないのでしょう。

確かに、端折った文章は誤解を生み、事細かく書いた文章を基礎知識が無い人が読んでも理解すら出来ませんね。

事実がわからないとはいえ、元請けの会見は不誠実に思えた。

　「昔の杭が１８メートルだが、今回の横浜のマンションは１４メートル。設計ミスではないか。（三井住友建設は）設計ミスとは考えていない。地盤調査で想定される支持層の深さに基づき設計している（と回答）」（横浜市の会見）

　また、国土交通省の関係者は、三井住友建設の問題点を次のように指摘しています。
　「古い建物の杭を抜いた後は、固い地盤が軟らかくなってしまう。きちんと地盤の改良は行われたのか。本当にこの場所に今回の杭を打つのが適切だったのか。慎重な設計が必要だったのは間違いない」（国交省関係者）

>>131
あの、だったら何の為の現場合わせなんですか？と聞いているんです。日本語で書いてくださいと言うのはそういう意味なんですよ。自分の頭の中だけで説明したようですがそれでは相手に伝わらないんですよ。元請の力云々おっしゃっていますが、だから？と言う感じですよ。

記事の内容が不明瞭です。

＞以前、同じ場所にあった建物の杭（くい）が１８メートルだったのを知りながら、短い１４メートルの杭で設計していたことが明らかになった。

「同じ場所にあった建物の杭」と言うのは、前の建物を撤去して新しく建てたと言うことなのか、同じ場所と言うのが同じエリアと言う意味で、既に隣に建っている建物の杭が１８メートルで、その隣に新しく建てた問題になってる建物の杭が１４メートルなのかが分からないです。

また、建物を解体しても杭まで撤去することは稀です。
新しく建てる建物の基礎が以前の建物より深い位置になるとしても、杭は撤去せず頭をカットして流用し、別の位置に杭を新たに打つのが一般的です。

報道記事の内容が片手落ちなので、記事だけで判断することは非常に危険です。

国土交通省の関係者って、国土交通省の役人じゃないってことですよね？


杭を抜かずに途中でカットすることは可能でしょうか？
取り壊し予定の建物の下に杭が埋まっていることが分かりました。杭抜き工事（引き抜き工事）の費用が高額なため、削減したいと考えていますが杭を途中でカットすることは可能でしょうか。





物理的には可能ですが、行政への確認が求められます。また、土地の価値やその後の建築計画に影響が出ることがあるため、将来的な土地利用方法も考えた上で慎重に決断しましょう。

物理的には可能

杭を途中でカットしコストダウンを行うことは可能です。一般にビルやマンションを建てる際、地盤が弱い場合には地盤の支持力を補うために杭を打ち込み建築を行います。地盤の強度や建物の重量にもよりますが、杭の長さは10メートル以上に及ぶことは珍しくなく、数も100本近くに達することがあるため、引き抜き工事には多大な費用が発生します。杭を最後まで抜かず途中でカットすることにより、費用を抑えることは可能です。

行政への確認が必要

建物を支えていた杭は、建物の解体を通じて産業廃棄物へと法的な解釈が変貌します。自分の敷地であっても廃棄物を放置することは、廃棄物処理法違反（不法投棄）に該当する恐れがあるため基本的には禁止されています。しかしながら、杭抜き工事は近隣への影響が生じる恐れがあるため、行政に相談し「抜く必要はない」という見識が得られた場合には、杭を抜かずに置いておくということも可能です。

その後デメリットが生じることも

コストダウンは短期的に魅力ですが、杭のカットが将来的にデメリットをもたらすことがあります。例えば、土地を売却する場合、売り主は重要事項として杭の存在を買い主に伝える義務がありますが、杭があることにより地価が下がる可能性があります。また、新しく建物を建てる際にも杭の影響で何らかの支障が出たり、コストアップにつながる可能性は否定できません。他に、杭を途中でカットしたことにより、その後の撤去が難しくなるため、将来的により大きなデメリットが生じる可能性があります。

杭を抜かないという選択

土地の利用方法によっては、杭をまったく抜かずに置いておくという選択肢も考えられます。例えば、解体後の土地利用方法が駐車場であれば問題なく使用することが可能ですし、建築計画によっては既存の杭を利用し、新築建物の基礎を設置することができる可能性もあります。解体業者や杭抜き業者、建築業者等に相談し、質問者様の要望に最も近しい判断をして下さい。

あのー、常駐なさっている長文の方、
もう少し文章を整理していただけると助かります。
改行や行明けを多用してください。

基礎長さの件からして、
このスレッドのタイトルは「他の旭化成物件は」じゃなくて「他の三井住友建設の物件は」に変更すべきでは？

>>141

コピペするよりアドレスをリンクしてください。

もし141さんが「解体工事の匠」サイトの管理者さんなら構いませんが。

基礎杭は建築物の一部ですが土木にあたるものなので、建築関係者であっても良く知らないのは当たり前のことです。
だから一般の人が理解できないのは当然です。
ハードウェアの関係者が必ずしもソフトウェアに詳しくないのと同じです。

我々が普段から当たり前のように使ってるスマホやパソコンは、使い方を知っていてもソフトウェアやハードウェアの事を知らないのと同じなんですね。
ソフトウェアやハードウェアの事は知らなくても使えるが、ソフトウェアやハードウェアに欠陥があったとしても、それを報道する人がソフトウェアとハードウェア両方の専門家でない限り、どっちのどんな問題が引き起こした問題なのかが分からないから、誤解を与えるような報道記事しか書く事ができないってことですね。

建物が傾いた原因を追究するには、杭の専門家だけでなく建物の専門家や地盤の専門家などが協力し合わないと答えを出すことはできない。
パソコンの場合、自分が使いたいソフトをインストールしたら、パソコンの動きが遅くなったりフリーズしたりする問題が起きたとしても、ハードウェアやソフトウェアに問題があるのか、それとも単なる相性が悪いのか判断することは非常に難しい。
ハードウェアは正常でなんの問題もなく、元々インストールされていたＯＳとソフトとの相性かもしれないし、ハードウェアに問題があったが元々インストールしていたＯＳでは問題が発生しなかったが、別のソフトをインストールしたためにフリーズしたのかもしれないので、徹底的に調査して原因を突き止めるにも、ソフトウェアの専門家とハードウェアの専門家が協力しないと原因追求ができないのと同じ。

＞＞１４７
と言う事は、現在被害者であると、同情を誘っているゼネコン（三井住友建設）も謙虚に原因を探求する中心になり、答えを出す事では。
杭屋さんを加害者とメディアに吹聴するのは？一般人でも笑ってしまいます。

誰がゼネコン(三井住友建設）に鈴を付けるのでしょうか？

横浜西区の傾いたマンションですが、三井住友はデベロッパーでゼネコンは熊谷組ではなかったでしょうか？
原因調査と責任問題は別です。
実際には知っていてやっていることで、他の建物ででも同じデータ改ざんや流用は行われています。
ただし、建物が問題になる程傾くような事態になることは宝くじに当たるくらい低い確率で起こることであり、こんなに大きく傾くことは稀中の稀です。
根本的な、問題は利益の追求です。
中でも利益を追求するために工期をぎりぎりにしてしまうことが一番の問題です。

この問題を、短い新聞記事で誤解を与えないよう伝えるのは、無理ですね。

>>149

デベロッパー（販売会社）が三井不動産レジデンシャル

設計施工が三井住友建設

熊谷組は間違いでは？
それとも、裏施工？表ＪＶ？裏ＪＶ？
マスコミでは出ていませんが？

検索しましたら、このＷＥＢマガジンには熊谷組だと書かれていました。
http://hamarepo.com/story.php?story_id=3018

パークシティＬａＬａ横浜
横浜市都築区
販売ー三井不動産レジデンシャル
施工ー三井住友建設
杭ー旭化成建材

パークシティ三ツ沢公園
横浜市西区
販売ー住友不動産
施工ー熊谷組
杭ー？

別の物件でも起こってたんですね。

西区のマンションが大きく報じられていないのは何故なのか不思議です。

>>155

三ツ沢のほうは「ミス」、都筑のほうは「データ偽装」。
悪質度の差ではないでしょうか。

真相はわかりませんけどね。

＞真相はわかりませんけどね。

同感です。
報道内容からだと推測することもできませんね。
そんなことがあったんだと流すしかない報道内容しか報道していませんからね。

データ流用には大きく分けて二種類の理由があると思います。

ちゃんと支持層まで達しているが、プリントアウトしたデータ用紙を紛失してしまったかスイッチを入れ忘れてプリントアウト出来なかったので他のデータを流用した。

設計通りの深さまで杭を打ったが支持力が出ていない、でも設計通り施工してるから支持力が出ているデータを流用した。

前者ならデータは流用していても建物には異常が出ないのでデータ流用したかどうかと言う点で調べない限り、ちゃんと施工しているので問題にもならないですが、後者は、建物が弱い地震でも傾いたり、地震がなくても傾いたりする可能性は非常に低く問題にならないので、今回のように傾いて問題になってデータ流用について調べられるようなことになるのって稀なケースです。

結局、大事な事は、データが流用された事でなく、設計図通りでなくても、建物の寿命まで、定められた耐震に合致する施工が成されているかどうかです。

どちらのマンションもデータ偽装では？
マスコミ発表から、推測。

●施工ー三井住友建設

どうしてデータ偽装が最初に出たのか？
通常の傾き調査では、まず杭を原因と想定して、杭が支持地盤まで届いているのか確認、未到達であれば地盤までの深さ確認、杭施工データと照合、結果としてデータ偽装が確認可能。

何故か原因判っていた如き対応。



●施工ー熊谷組

傾きの原因として、地盤深さ調査にて深さ確認、杭施工データと照合して、杭長さショートを確認。

これも、杭データ偽装では？
（地盤到達データは、有り得ない）

現在、マスコミなどから出されている情報から、正しく推理する事は不可能です。
情報が小間切れになってるし足りない小間が沢山あり過ぎて推測する事しかできません。

マスコミは、単に又聞きの内容を端折って伝えるだけです。

マスコミの報道や記事は、報道内容や記事内容には素人の記者などが取材で知り得たことを自分勝手に端折って報道時間や記事の文字数に合わせるので、記者は素人なりに理解していたとしても、専門家の基礎知識すらない人達が報道を見たり記事を読んでも、端折られた部分は知り得ないことなので、取材した記者と同じように理解する事なんてできないんですね。

結果として、マンションは傾いている。
この事実は、正確に伝えられています。

結局手抜き(コスト面）以外に、該当する言葉は有りません。

全て元請(ゼネコン）責任です。
全責任を負う事が、元請の使命です。
泣き言、言い訳はダメです。

マンションが傾いている事実は子供でも知らせることができます。
しかし、地震で傾いたのか自然に傾いたのか、地震を切っ掛けに傾きだして今も傾き続けているのか、地震の度に傾きが増すのか、地震が起こらなくても傾き続けているのか、いつから傾きだしたのかすら、報道内容からは明確には分りませんね。
こう言う片手落ちな取材で端折った内容を知らされても、誤解を生むだけです。
なのに、そんな事すら考えず、報道された内容に右往左往してしまう人がいるのも問題です。

そう言えば、何本の杭がどんな配置で打たれていたのか、どの部分の杭が効いてないのかすら分らない報道内容ばかりですね。

マスコミが悪いって言うよりは、三井がちゃんと説明できていないのが問題でしょう。
マスコミにも圧力かけているのかな？

マスコミが悪いと言ってるのではありません。
単にマスコミの実情を説明をしただけなのを、マスコミが悪いと書いたと誤解してしまう人がいたと言う事で、杭の件で誤解が出てしまうと言う事が証明されました。

三井が何を説明したのかすら分らないのに、三井の説明が悪いなどとは言えません。

個人的には、三井の会見などは自己保身でしかないので、弁護士などと十分な打ち合わせをした内容を読み上げて頭を下げ、あとは時間が経てばマスコミも大人しくなうので公の報道に関しては有耶無耶に出来るとかんがえているのでしょう。
それゆえ、マスコミが徹底的に調べて専門家から色んな事を教えてもらい、現場の実情を調べ、質問すべきなのにマスコミにはそんな質問が出来る人がいないので暴きたくても暴けないし、記者が報道したくても書きたくても、報道する時間が取れないし文字数が制約されるので正しく報道する事さえ出来ないのが実情です。
それを知った上で報道を聞き新聞を読めば、誤解をしないでいられると言うことです。

この問題を誤解されないように書こうとすれば、図解も必要ですし専門用語の説明やデータの読み方など、専門家が得てる知識と同等の知識が無いと理解する事はできませんし、何千文字もの文章になるでしょう。
そんな記事を載せられるのは専門誌か週刊誌しかありません。
専門誌だと、専門家が相手なので、基礎的な専門知識や専門用語を備えた人に対して書かれた文章内容なので、文字数は少なくなるでしょうが、それでも数千文字もの文章になるでしょう。

誤解の無いよう、もう一度言いますが、マスコミが悪いとは言っていませんので誤解しないで下さい。

結果として、マンションは傾いている。
この事実は、正確に伝えられています。

結局手抜き(コスト面）以外に、該当する言葉は有りません。

全て元請(ゼネコン）責任です。
全責任を負う事が、元請の使命です。
泣き言、言い訳はダメです

特に三井住友建設さん、被害者ですと堂々と（ノタマワリ）見苦しい。

そろそろ看板を降ろしたら。と思います。

あなたが言ってるのは、次の報道内容で構わないと言ってるのと同じです。
「東京駅八重洲口側の道路で人が引かれました。」
これでは、八重洲口側の道路が何処なのか、何日の何時頃に引かれたのか、引かれたのが男性か女性か年齢や名前は分かっているのか、何に引かれたのか、引かれた人は怪我なのか死亡したのか、引いた人は分かっているのかなどが全く分かりません。
但し、このような交通事故であれば、これまで何度もマスコミ側は報道方法を経験しており、我々知らされる側も、何度も知らされていますので、運転免許を持っていなくても、対向車線などの専門用語は聞き覚えがあったり家族や友達に聞けば大抵の人は知ってるくらい一般化され知られている専門用語なので、報道内容を端折っても誤解なく伝わるでしょう。
しかし、東日本大震災で起こったような色んな目新しい事に関しては、テレビ報道で長い時間を割き、専門家を読んで質問し、絵などを用いて詳しく徹底的に何度も色んな角度から質問と解説を繰り返し、ようやく誤解せずに多くの人に知らせる事が出来るまでに何カ月も掛かっています。
福島原発が事故を起こし、放射能の事に全く興味はない人、初めて聞いた人にでも「シーベルト」と「ベクレル」と言う単位や、それらの単位を使う用途の違いなど専門家しか知らなかった事もマスコミ側も勉強して専門家に質問を繰り返し、我々にも誤解無くわかるように報道しました。
杭の件は、東日本大震災での多種多様な被害や福島原発事故などより優先順位が低いと考えているので、この程度の報道内容になっているのでしょう。

責任と言う言葉の意味を知らない人ばかりなんでしょう。

責任とは、問題が起こってから「責任を取ります。」と言う意味の言葉ではないです。

今回のような分譲マンションでの責任とは、問題が起こらないように調査し安全を確認し、設計て施工管理し、販売後も問題が起こらないようにする事が責任です。
　

責任とは、何かが起きた時、それに対して応答、対処する義務の事。

今後のマンション新築時には、問題が発生しないようにするのは、当然の事。

ごめんなさい、長文は要点を整理してください。

データ流用のマンションは公開しないのでしょうか。

データ流用と支持層まで杭が達しているかどうかは別の話です。
なぜなら、ちゃんと施工はして支持層まで達する杭を設計通りに施工したが、スイッチの入れ忘れや用紙切れとかプリントアウトした用紙にコーヒーをこぼして数字が消えてしまったり紛失したので流用したと言うケースも、データ流用だからです。

データ流用には大きく分けて二種類あるってことですね。
ひとつは、支持層まで達していない杭があるのを知ってながら意図的に杭は達していると誤魔化す為に他のデータを流用したと言うケース。
もうひとつは、ちゃんと支持層まで杭は達していて建物の不具合は起きない誠実な施工をしたがデータを紛失したなどでは報告書が不備になってしまい確かめ直すのに無駄な時間と費用がかかってしまい、その後の仕事にもひびいて仕事がもらえなくなるのが困るので、仕方なく他のデータを流用するしかなかったと言うケース。
細かく言えば他にもありますが、大抵はこのふたつのケースにあてはまるでしょうね。

だとすると少なくとも、データ流用の経緯、データ流用した杭の状況、建物がどうなっているのか、何故データ流用をしたのかが分からないと記事は書けないし、片手落ちな取材による報道は、誤解を招く原因になりますね。

例えば、スーパーで３０才の主婦が子供と買い物をしていて、子供がいたずらで主婦に気付かれないよう主婦が持っていた袋に商品を入れ、主婦は自分が支払いを済ませて出たところ万引きをしたと捕まえられ、主婦は知らない万引きなんかしていないと言うので警察を呼び逮捕されたが、後に子供のいたずらだったと分かり店内の防犯カメラを解析して主婦の証言通りだと認められ、子供のいたずらで主婦は知らなかったと証明されたことを、スーパーで３０才の主婦が万引きをして逮捕されたと報道しても嘘ではなく、これを読んだ近所の人達は、３０才の万引きをした主婦ってあの人だと誤解され知れ渡ってしまうのと同じですね。

特にネットの世界では、自分で考えると言うことをしなくなり、ネットの情報は正しいと思い込んで疑わない人が多いので、根も葉もない噂が広まり易く、他人を操り易いので気を付けていても悪意のある書き込みで炎上が起こり、取り返しのつかない結果になってしまうこともありますね。
ネットは便利だと思い、人間としての常識や経験による判断や考える事をしなくなり、物事を上辺だけしか観なくて信じてしまう人が多くなってしまっていることに気付いていないのも問題ですね。

データ流用の原因を調査せず、報道する事は正しい事です。

データ流用そのものが犯罪です、現場では、何万箇所にも及ぶ箇所で材料、工法等が、仕様書に依り制御確立されて成立します。不測の状況が発生、発見された時点で、解決処理が不可欠です。
ひとつひとつの積み重ねで、バベルの塔は完成します。

後出し、じゃんけんはダメです。

データ流用した杭屋さんは、ダメです。

それを見逃した（周知していたか）元請は、もっと駄目です。

誤解を与える報道が正しい、とは言えません。

たしかに

＞データ流用の原因を調査せず、報道する事は正しい事です。

こんな無責任な報道をしても正しいと言う人がいる事こそ問題ですね。

＞データ流用した杭屋さんは、ダメです。

こんな端的な思考しか出来ない事も問題ですね。
例えば人の命を奪った事にも色んな理由がありますから全てがダメだとは言えません。
正当防衛により相手の命を奪った場合は無罪です。

建材はマンションだけなのですか

スレが違いお詫びします
旭化成建材と一戸建てのスレを教えていただけませんか

結果としてマンションは傾いてないんだよ。
品確法によるマンション傾きの許容限度は3/1000。
このマンションは56mに対し2cm。
すなわち2/5600。
許容限度の1/8でしかない。
法的には何の問題もなく合法建築。

根本的なことを知らず、自分勝手に解釈するのは安倍晋三の安保法案と同類の思考パターンだね。
品確法の傾きとは、竣工した時点でのことであり、竣工後、傾きだしたものに対してのことではないんだよ。
知らないからそんなことを言うんだろうが、それこそ典型的な屁理屈だよ。

１８２の言い分は、品確法の基本的な意味を知らない人の言い分ですね。
このような、自分勝手に解釈したいい加減なことを事実かのように書くので誤解が広まってしまうんですね。
品確法で定められたマンション傾きの許容限度３／１０００とは、竣工時点での事で、後に傾きが増えたり、今回のような杭が支持層まで達していないので、報道では僅かでも傾き続けているような場合には当てはまりません。
まるで悪徳業者がリフォーム詐欺などで用いる屁理屈と同じですから、自分が専門家だと言って品確法のことを知らない素人に話せば通じるでしょうが、調べられたら嘘だと分かってしまいます。
１８２が悪徳業者側の人間でないのなら、このような混乱を招き、悪徳業者側をのさばらせるような書き込みは止めるべきです。

182は、悪徳業者と言うより、ただのアホだと思う。

悪徳業者は１８２のような奴を好んで手下として使うでしょう。

>>182　の論法は詐欺師的です。

当該建物は水平面から、隣接建物との相対高さが相互の手すりで２ｃｍ低く成った事が、視認出来る状況です。

傾斜は測定されているのか？マスコミ発表では不明です。

その他現象として、マスコミ発表ではドアの不具合等が有るようです。
均等傾斜ではなく、ザクツしているか？
傾斜(沈下）は止まっているか？

色々と問題を抱えていると思います。

たしかに１８２は詐欺師のようですね。

ドアの不具合が出てるなら、仰るように全体が均等に傾いていないからですね。
例えば、建物が垂れ下がるように捻じ曲がっているとも推測できますね。

ついに杭下請け(旭化成建材）業者が、動きました。
不良といわれている杭に対して、
斜めに掘削して、杭先端深さ、地盤状況確認を具申しています。

ゼネコン(三井住友建設)調査に、疑問を抱いているのでは？

良い事です。
しかし、理屈ではそうでも現実には金が掛かりますし、その金は回収不可能な出費です。
住人にも迷惑も掛かりますし、会社がどうなるかの問題にもなってしまう事です。
この建物をどうするかも大事ですし急いで結論を出すべきですが、事実を明確にしないことには、何を言っても事実を言っても屁理屈で誤魔化されたり水掛け論になってしまうので、今後のためにも我々にとっても良い事です。

データを流用してると言っても、それは杭が支持層に達していなくて支持力が無いと言う証拠にはならないです。
実際に掘り返して確かめるというなら次のようなことがはっきりします。
設計通りに施工するような契約であったなら、設計通りの長さの杭を使っているかどうかで責任の所在は明確になります。
また、現場での施工時に実際に支持層までの深さを確認し、それに応じた長さの杭を打つと言う契約であったなら、杭の長さと支持層まで達してるかどうかで明確になります。
せめて、どんな設計と施工条件で契約したのかも明確にすべきです。

構造計算で杭が百本必要なマンションだとしたら、設計段階ではコストを下げるために全ての杭の場所をボーリング調査はせず、代表的な数か所のボーリング調査から推測して設計し積算を行うのが一般的。
施工業者との契約では実際の施工時には支持層を確認して杭を打つことを条件にし、調査したのは設計側のみなので、設計長さを大幅に超えたりボーリング調査をしていなかった杭の場所に不具合がみつかった場合には対処方法を見直し追加工事として費用の見直しも行われるのが一般的。
この作業さえしていれば、こんな悲惨な建物にはならないが、デベロッパーは利益最優先なので杭打ち業者から連絡がきたと設計から報告されたのに、問題になるようなことなんてまずないから無視しろと言ってしまった可能性がある。
しかしそれは担当者レベルで決められて、要らぬ報告はしなくていいと上司から言われてるので書類にも残されていないのだろう。
検査済み証を出した役所にも責任はある。

今、再発防止に取り組んでると、仕事してます的なことを装ってるが、こんな大問題になるようなことになる前に、対処して当然のことを今になってやろうとしているのです。
実際に杭打ちをしている職人や業者は、データ改ざんや流用だけでなく支持層に達していない杭があるのを昔から知っていて、それを建築業者やデベロッパーの一部の人は聞いていたり知っていたのは言うまでも無いことでしょう。
現実に、そのような事が横行していても、今回のような大問題になった事がなかったので、多少は大丈夫だ、設計でも構造計算で安全率をとってるので百本の内何本かが支持層に達していなくても大事には至らないと高を括っていたのです。
また、地震の多い日本では、地震のせいにして問題を摩り替えて誤魔化す事もできたから発覚し難かったのでしょう。
こんな考え方だから、技術はあっても、それを活かせる環境ではないのです。
役人は役立たずだと言っていいと思います。