他の旭化成建材物件は大丈夫？

白シャツ来て、ネクタイ締めた上場会社の人間（管理者）が、１日８時間もくい打ち機のそばに立ってる訳がないだろ

くい打ちしてるところは、足場の悪い土の上、雨でも降ればぬかるんで足元ぐちゃぐちゃ

風も吹きさらし、太陽光を遮るものもないとこで、つっきっきりって事はないわな

１０１は、現場の事を知らないで勝手な妄想をしています。
杭打機の横にいるとデータを見ることができません。
現場事務所内に計測器が設置されますので、現場事務所内にいないとデータの確認はできません。
それに杭打ちの間、現場事務所にいる必要はありません。
出てきたデータは連続していますので、意図的に誤魔化すよう切り離したりコピーしたものでない限り、後でも確認することができます。
なので、今問題になってるデータ流用が、例え何年前のものであっても、流用したかどうかを調べることができるのです。
あなたの書いた内容は、「いちゃもん」と言われて仕方のない部類の内容です。

＞白シャツ来て、ネクタイ締めた上場会社の人間（管理者）が、１日８時間もくい打ち機のそばに立ってる訳がないだろ
＞くい打ちしてるところは、足場の悪い土の上、雨でも降ればぬかるんで足元ぐちゃぐちゃ
＞風も吹きさらし、太陽光を遮るものもないとこで、つっきっきりって事はないわな

「ＯＬ」が使う言葉なのか？
「ぼけ老人」にすれば？

もしかすると１０１は、杭打ちとは、杭を大きなハンマーで打ち込むと思ってるんではないだろうか？

上場企業の社員が機械の横に突っ立ってる分は、購入価格に反映されますよ。でも、それは嫌でしょう？

＞上場企業の社員が機械の横に突っ立ってる分は、購入価格に反映されますよ。でも、それは嫌でしょう？

これは現場を知らない人が妄想で書いた内容で、他の人達に意図的に誤解を与えようとしたとも思える内容です。

このスレッドの内容は分譲マンションに限っていませんが、建物の施主または元請が上場企業だとは限りません。

このスレッドでは、元請会社として説明した方がいいので元請会社で説明します。

元請会社の社員などが「機械」の横に突っ立っていても意味がありません。
元請会社の社員である現場責任者などは、杭打ちに限らず建物が設計通りに作られているかの確認を行います。
それが施工管理など言われている作業内容で、どの建物建築時にでも必ず行われていることで、施工基準だけでなく元請がゼネコンではない工務店であっても個人であっても必ず行うべき事が定められています。

その確認する費用は、建物の種類や規模の違いはあっても、施工管理は基本的に全ての建物に必要不可欠な行為なので、分譲マンションの販売価格に含まれているのは当然のことです。

あなたの書いた内容は、他人を混乱させ、煽るような事実でないことなので、人としてしてはいけない行為です。

１０５のように、匿名の掲示板なので知ったかぶりをしてしまう人は困るね。

知ったかぶりをするにしても、もう少し調べてまともな文章にしないと駄目だね。

結局タイトルの、他の物件は大丈夫？はどういう結論になったのでしょうか。
住み替え検討するときに情報は出てこないですよね。。気分の問題ですが。

ここに挙げられた内容だけでも解るように、物件別でしか結論は出せませんね。

問題ない発表でしたが。あのまま何も修繕しなくても大丈夫なの？

＞問題ない発表でしたが。あのまま何も修繕しなくても大丈夫なの？

意味が分からない発言です、補足が必要ですよ。

天井に亀裂・二重サッシにひび・強風でドアが開く異変です

いくら頑丈な基礎を伴った建物だったとしても、杭が効いてないとそうなりますからね。

倒壊しないが基準でしたら、今後類似の問題が多くなりそう

１１５は正しく理解していないか早とちりで誤解してるようです。

＞倒壊しないが基準でしたら、今後類似の問題が多くなりそう

これは耐震基準での話で、震度７の地震が建物を襲った時の話で、このスレに於ける杭の話とは無関係の話です。
このスレに於ける杭の場合、地震とは無関係で、日常生活に支障をきたす僅かな傾きは、異常事態とされる重大な問題です。

千葉県八千代市の大型マンションの駐車場棟で、杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。
杭は業界最大手の三谷（みたに）セキサン（福井市）が施工しており、市は建設会社側に、近く施工状況の報告を求める。
朝日新聞デジタル 11月27日(金)7時28分配信

・住居棟と駐車場棟があり、３００世帯超が入居
・駐車場棟は５階建て
・２００３年に杭を施工

この規模でこの条件だと該当するのは２物件・・・。

１１７に挙げられた報道内容だと誤解が生じてしまうので、書く側には注意してもらいたいです。

＞杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。

報道側がこのように書くと、設計より１０ｍ短かったのが悪いことであるとしか取れなくなってしまいます。
しかし、実際に施工した時、設計時点で測定した深さにあると思われていた支持層が、実際に施工時には、設計した深さより１０ｍ浅い部分になっているところがあったので、設計通りの支持層と同じ支持力が得られるので１０ｍ浅くしたと言う可能性もあります。
地中のことで、設計時点では全ての杭を打つ場所をボーリング調査はしないで設計するので、このような事はよく起こることです。
しかし、設計した杭の深さでは支持層まで達しなくて支持力を得られない場合もあり、その場合、設計した杭より長い杭にするよう現場の施工時点で変更することもよくあります。

問題は支持層に届いていて支持力が得られたかどうかです。

これらの事からも、これを書いた記者がこの点について確かめた上で書いたのかどうか、それとも知らずに単に短いことが悪いことだと誤解して書いたのかが不明瞭です。
　

あまりにも、元請(ゼネコン＝三井住友建設）の責任逃れが、醜いので、ついに天の声です。

●日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は２０日の定例記者会見で、横浜市の傾斜マンションなどくい打ち工事の不正問題に関し、「元請けが発注者に対する責任の矢面に立つのが当然だ」と述べ、施工管理を行うゼネコンが大きな責任を負うべきだとの考えを改めて示した。（2015/11/20-17:41）

その通りですね。
購入者に対する責任は全て元請です。
但し、今回の問題の原因追求と本当の責任は何処にあるのかは明確にし、繰り返さないように改善するようにすべきです。

＞１１８
この件では他紙からも続報が出てますが毎日新聞は「管理組合が今年１月に住居棟１カ所、駐車場２カ所の調査を民間調査会社に依頼」と報じてます。横浜の件よりずっと前に調査してるんです。
普通、管理組合が杭調査なんてします？
何か異状が生じていたのではないでしょうか。

１２１の疑問は当然です。
管理組合と言うのは居住者ですから、居住者の中に杭打ちの現場経験があり実情を知ってる建築関係者が理事であったとしても、なかなか発言するのには勇気が必要ですし、発言したとしても他の理事達が聞いてくれても、ちゃんと理解してくれるとは限りませんし、理事会に立ち会って居住者は信頼している管理会社が阻止するような発言をすれば、他の理事達は管理会社の意見に傾くのが常です。
その居住者側が行った杭調査が、いつの時点で行ったのかは知りませんが、デベロッパー側が、建物の段差補修をした後なら、建物に素人が見ても異常だとわかりますのでデベロッパー側が誤魔化そうをしているようなので杭調査を依頼することになったでしょうが、デベロッパー側が補修する前だと難しい判断になりますし、居住者側が高額な杭調査を行う可能性は非常に低いでしょう。
これは、大規模修繕工事などに関しても言えることで、建築関係者は実情を知っているので、１０年毎に行う必要はなく、施工状態や立地条件によっては２０年でもいいのですが、管理会社は他のマンションではとか、他ではこんな事がありましたなど、実例は挙げないで、プロの管理会社としてのアドバイスとして発言し、理事達の不安を煽り工事時期を早め、工事を管理会社が受注するようにし、利益を上げると言う管理会社の悪い常套手段と同じです。
理事達は、どうせやるんだから、ちょっと早めにしただけだから誰も文句は言わないだろうと思って納得しているのですが、これは修繕積立金の金額を上昇させる原因になり、無駄に工事時期を早めることになるので、長期的に見て、管理会社が得られる利益が上がる結果に繋がるのです。
管理会社がデベロッパー側の会社だとすると、建物の不具合はデベロッパーが原因だと思わせないように誘導しますので、理事会が杭に疑問を抱くようなことは避けるでしょうし、居住者全員に説明して総会決定で、調べてみても杭が原因だと解るかどうか未知数で、杭に問題がなければその高額な費用は無駄になる杭の調査をする総会決定を出すことになったとしたら、かなりの根拠があり、調査で杭が効いていないものがあると判明しても、デベロッパー側を責任追及して認めさせられるかどうかも未知数ですし、他の原因だとデベロッパー側に言われたり、デベロッパーとして調査するからと引き延ばされたりして誤魔化されてしまうことにもなりかねないのに、高額な調査費用が無駄になるかもしれない総会決議を出す勇気は相当なものだったと思います。

この手の問題は、大小様々なものがあり、悪い管理会社は明確な嘘とは言い難いアドバイスなどで理事会を上手く誘導し、例え実際には施工側の問題だったとしても施工側が直すべきものだとは思わせず、居住者側で直すものだと思わせ、金を早めに出させるようにします。
例えば５０年の間に、国土交通省などの雛形で、５年毎に行う補修工事があったとすると、言われるがまま５年毎に行えば１０回の工事費用が必要です。
しかし、実際にはダイキ後修繕工事と同じで５年毎で行う必要はなく、建物の環境によっては８年毎で行える場合ばかりなのが実情なのに、それは黙っていて国土交通省の雛形を持ち出して５年毎なので工事をしましょうと居住者に無駄な工事をさせるのです。
実情を元に８年毎に行えば６回で済む工事なのに４回無駄に前倒しで工事費用を出費してしまうのです。
大規模修繕工事だと５０年で５回が国土交通省の雛形で推奨されていても、実際に現在は短くて１５年、長ければ１８年、稀に２０年と言う間隔で大規模修繕工事を行うマンションが多くなったので、５０年で３回に減っています。
このような工事が減れば長期修繕計画が大幅に変わり、修繕積立金の増額はなくなり、管理会社の見込み利益が大幅に減収するのです。
今の税金とは全く逆です。
長期修繕計画とは、税金の仕組みと同じで、税金を使うのを減らすことは考えていません、計画通り使って更に使う部分を増やし税金を増額するようになっているのは今の政治を見ていれば明らかですが、それを同じなのです。
しかし政治での税金とは違い、マンションの長期修繕計画は居住者だけで変えられるので、多数の政治家のような管理会社や管理会社の大義名分にそそのかされ騙されてる人達の意見じゃなく、実情を知ってる少数もしくは個人の勇気ある意見も聞き、無駄を省き修繕積立金の増額を阻止することは、聞く気があれば容易くできます。

管理会社が何と発言したのか、杭調査がどの時点で行われたのかが不明なので、このような推測しか出来ませんでしたが、管理組合である居住者が杭調査をしたと言うのは、相当な確証があったからでしょう。

マスコミの報道も、記者が杭に関しては素人だから誤解を与えてしまう文章になってしまうんですね。

専門的な話を素人が聞いて記事にしたものを読んで、本当のことがわかるわけがないですね。

読み手のこちらも素人ですし。

その通りです。

確かに国民の大半が素人なので、記者にも本当の事を分かり易く説明して頂きたいです

マスコミの報道や新聞記事などは、決められた時間内に全てを盛り込もうとするので、例え建築関係者でも専門家じゃないと知らないし分からない内容を、予備知識もない多くの人達に伝えるのは、まず無理で、誤解を与えないなんて不可能に近い行為です。
まして、報道する側も素人なので、取材に行っても初めて聞く内容が多く、専門家でも何年も勉強し現場に携わり理解して覚えたことを、インタビューしただけで正しく理解することはまず不可能です。
報道する側が又聞き状態なのに、素人に誤解を与えず伝えることはできませんので、このような分かったような分らないような文章にするのが精一杯なのです。
報道方法を変えないと誤解しか生まれません。
今のテレビ番組で、専門的な事を正しく伝えようとしているのは、朝まで生テレビくらいです。

等々明らかに成りました。
驚きの事実。

傾斜マンションに有った旧建物の杭は、三井住友建設が旭化成建材に指示した杭より長かった。長かった。

これは？

横浜傾斜マンション　元請けが短い杭で設計

日本テレビ系（NNN） 12月3日(木)19時5分配信
　横浜市のマンションが傾いた問題で、元請けの三井住友建設が、以前、同じ場所にあった建物の杭（くい）が１８メートルだったのを知りながら、短い１４メートルの杭で設計していたことが明らかになった。

　問題のマンションでは杭８本が固い地盤に十分に届いていないことがわかっているが、三井住友建設は地盤調査で１４メートルの杭で問題ないと判断したと話している。

この報道内容も、実情を知らない素人に誤解を与える内容と言えます。
良く調べて理解してから報道すべき内容なのに、今の時点でわかったことだけを伝言ゲームのように伝えたに過ぎない内容です。

元請が１４ｍで設計した場合でも、旭化成建材との契約内容や力関係が分からないので、一般論ですが、設計通りに見積りし、入札か何かで仕事をすることになったとしても、実際に元請が設計の時点で全ての杭を打つ位置の調査をしていないのは周知の事実なので、実際に杭を打つ時に１４ｍでは足りないと判明した場合、１６ｍまでなら見積り通りの金額で施工するが、１６ｍ以上の場合には追加で請求すると言う契約にするのが一般的です。
建築などで良く用いられる「現場合わせ」と言う言葉があり、これもそれに当たる内容です。
設計時点で杭の長さは推測でしかないので、実際に杭打ちをした時に違うことは良くあることです。

ただし元請の力が強く、元請の指定通りに施工しないと支払ってもらえないとか、現場で１４ｍでは足りないと分かって元請に知らせても設計通りにするよう言われた場合、旭化成建材の立場なら、これまでも問題になっていないから大丈夫だろう、元請が全責任を負うからと言いなりになってしまう無責任な施工が日常茶飯事になってしまっている場合もあります。

これは、マクドナルドの床に落ちた肉を使っていたことや異物混入、４０年間暴けなかった「化血研」のインフルエンザワクチンの違法な製造方法など、建築の分野だけでなく全ての分野に昔から慣習として行われている事と同じ類の事だと言えます。

片手落ちな報道・記事内容からは、事実がどうなのかと推測することすらできません。

>>131
意味がわかりませんけど。何が言いたいの？日本語で書いてください。

社会に出て仕事をするようになれば分かることです。

素人には理解すらできないようです。
だから日本語だとは思えないのでしょう。

確かに、端折った文章は誤解を生み、事細かく書いた文章を基礎知識が無い人が読んでも理解すら出来ませんね。

事実がわからないとはいえ、元請けの会見は不誠実に思えた。

　「昔の杭が１８メートルだが、今回の横浜のマンションは１４メートル。設計ミスではないか。（三井住友建設は）設計ミスとは考えていない。地盤調査で想定される支持層の深さに基づき設計している（と回答）」（横浜市の会見）

　また、国土交通省の関係者は、三井住友建設の問題点を次のように指摘しています。
　「古い建物の杭を抜いた後は、固い地盤が軟らかくなってしまう。きちんと地盤の改良は行われたのか。本当にこの場所に今回の杭を打つのが適切だったのか。慎重な設計が必要だったのは間違いない」（国交省関係者）

>>131
あの、だったら何の為の現場合わせなんですか？と聞いているんです。日本語で書いてくださいと言うのはそういう意味なんですよ。自分の頭の中だけで説明したようですがそれでは相手に伝わらないんですよ。元請の力云々おっしゃっていますが、だから？と言う感じですよ。

記事の内容が不明瞭です。

＞以前、同じ場所にあった建物の杭（くい）が１８メートルだったのを知りながら、短い１４メートルの杭で設計していたことが明らかになった。

「同じ場所にあった建物の杭」と言うのは、前の建物を撤去して新しく建てたと言うことなのか、同じ場所と言うのが同じエリアと言う意味で、既に隣に建っている建物の杭が１８メートルで、その隣に新しく建てた問題になってる建物の杭が１４メートルなのかが分からないです。

また、建物を解体しても杭まで撤去することは稀です。
新しく建てる建物の基礎が以前の建物より深い位置になるとしても、杭は撤去せず頭をカットして流用し、別の位置に杭を新たに打つのが一般的です。

報道記事の内容が片手落ちなので、記事だけで判断することは非常に危険です。

国土交通省の関係者って、国土交通省の役人じゃないってことですよね？


杭を抜かずに途中でカットすることは可能でしょうか？
取り壊し予定の建物の下に杭が埋まっていることが分かりました。杭抜き工事（引き抜き工事）の費用が高額なため、削減したいと考えていますが杭を途中でカットすることは可能でしょうか。





物理的には可能ですが、行政への確認が求められます。また、土地の価値やその後の建築計画に影響が出ることがあるため、将来的な土地利用方法も考えた上で慎重に決断しましょう。

物理的には可能

杭を途中でカットしコストダウンを行うことは可能です。一般にビルやマンションを建てる際、地盤が弱い場合には地盤の支持力を補うために杭を打ち込み建築を行います。地盤の強度や建物の重量にもよりますが、杭の長さは10メートル以上に及ぶことは珍しくなく、数も100本近くに達することがあるため、引き抜き工事には多大な費用が発生します。杭を最後まで抜かず途中でカットすることにより、費用を抑えることは可能です。

行政への確認が必要

建物を支えていた杭は、建物の解体を通じて産業廃棄物へと法的な解釈が変貌します。自分の敷地であっても廃棄物を放置することは、廃棄物処理法違反（不法投棄）に該当する恐れがあるため基本的には禁止されています。しかしながら、杭抜き工事は近隣への影響が生じる恐れがあるため、行政に相談し「抜く必要はない」という見識が得られた場合には、杭を抜かずに置いておくということも可能です。

その後デメリットが生じることも

コストダウンは短期的に魅力ですが、杭のカットが将来的にデメリットをもたらすことがあります。例えば、土地を売却する場合、売り主は重要事項として杭の存在を買い主に伝える義務がありますが、杭があることにより地価が下がる可能性があります。また、新しく建物を建てる際にも杭の影響で何らかの支障が出たり、コストアップにつながる可能性は否定できません。他に、杭を途中でカットしたことにより、その後の撤去が難しくなるため、将来的により大きなデメリットが生じる可能性があります。

杭を抜かないという選択

土地の利用方法によっては、杭をまったく抜かずに置いておくという選択肢も考えられます。例えば、解体後の土地利用方法が駐車場であれば問題なく使用することが可能ですし、建築計画によっては既存の杭を利用し、新築建物の基礎を設置することができる可能性もあります。解体業者や杭抜き業者、建築業者等に相談し、質問者様の要望に最も近しい判断をして下さい。

あのー、常駐なさっている長文の方、
もう少し文章を整理していただけると助かります。
改行や行明けを多用してください。

基礎長さの件からして、
このスレッドのタイトルは「他の旭化成物件は」じゃなくて「他の三井住友建設の物件は」に変更すべきでは？

>>141

コピペするよりアドレスをリンクしてください。

もし141さんが「解体工事の匠」サイトの管理者さんなら構いませんが。

基礎杭は建築物の一部ですが土木にあたるものなので、建築関係者であっても良く知らないのは当たり前のことです。
だから一般の人が理解できないのは当然です。
ハードウェアの関係者が必ずしもソフトウェアに詳しくないのと同じです。

我々が普段から当たり前のように使ってるスマホやパソコンは、使い方を知っていてもソフトウェアやハードウェアの事を知らないのと同じなんですね。
ソフトウェアやハードウェアの事は知らなくても使えるが、ソフトウェアやハードウェアに欠陥があったとしても、それを報道する人がソフトウェアとハードウェア両方の専門家でない限り、どっちのどんな問題が引き起こした問題なのかが分からないから、誤解を与えるような報道記事しか書く事ができないってことですね。

建物が傾いた原因を追究するには、杭の専門家だけでなく建物の専門家や地盤の専門家などが協力し合わないと答えを出すことはできない。
パソコンの場合、自分が使いたいソフトをインストールしたら、パソコンの動きが遅くなったりフリーズしたりする問題が起きたとしても、ハードウェアやソフトウェアに問題があるのか、それとも単なる相性が悪いのか判断することは非常に難しい。
ハードウェアは正常でなんの問題もなく、元々インストールされていたＯＳとソフトとの相性かもしれないし、ハードウェアに問題があったが元々インストールしていたＯＳでは問題が発生しなかったが、別のソフトをインストールしたためにフリーズしたのかもしれないので、徹底的に調査して原因を突き止めるにも、ソフトウェアの専門家とハードウェアの専門家が協力しないと原因追求ができないのと同じ。

＞＞１４７
と言う事は、現在被害者であると、同情を誘っているゼネコン（三井住友建設）も謙虚に原因を探求する中心になり、答えを出す事では。
杭屋さんを加害者とメディアに吹聴するのは？一般人でも笑ってしまいます。

誰がゼネコン(三井住友建設）に鈴を付けるのでしょうか？

横浜西区の傾いたマンションですが、三井住友はデベロッパーでゼネコンは熊谷組ではなかったでしょうか？
原因調査と責任問題は別です。
実際には知っていてやっていることで、他の建物ででも同じデータ改ざんや流用は行われています。
ただし、建物が問題になる程傾くような事態になることは宝くじに当たるくらい低い確率で起こることであり、こんなに大きく傾くことは稀中の稀です。
根本的な、問題は利益の追求です。
中でも利益を追求するために工期をぎりぎりにしてしまうことが一番の問題です。

この問題を、短い新聞記事で誤解を与えないよう伝えるのは、無理ですね。