ル・サンク小石川後楽園（3）

12月下旬に竣工予定だった、8階建てのマンション

NIPPOから報道発表はありませんね。

いーつ過去形にー
かわあったのー

賃貸募集ページ
http://www.high-class.jp/search/mansion_2008.html

今も募集しているのですか

物件名の「ル・サンク小石川後楽円」は
誤字ですね

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/ken_sinsa/schedule.htm
次の審査会は、11月2日ですね。

11月2日を逃すと、
引渡しの遅れは避けられなさそうですね。

すでに引渡しの遅れは確定的では？

周辺住民の代理人は
日置雅晴弁護士

全国的に注目されている案件です

車寄せを設けていれば
ここまで
こじれなかったのではないかな。

販売時にすでに既存不適格建築物でした。
契約者はNIPPOから注意喚起されましたか？

覚悟はできていますか

何の覚悟ですか？

元々文京区民が多いと予想される契約者の方々が、こんなネット掲示板に大事な事を記載するはずがない。
訳がわからない、反対運動しかしない弁護士やそのとりまき、ごねている方、区議会議員等こそ覚悟ができているのでしょうか。
大事な時間の無駄遣いさせられる身にもなって欲しい。時間の代償はとても大きい。
色々入居等が終わってから、勝手に業者と法的に議論してくれればそれで良いんでは。

こんな近隣住民に睨まれて住むのは嫌だぷー

随分とNIPPOに寄った意見ですね。

建築基準法への適合に疑義があるまま
引渡しを受けることは
契約者に不利益があります。

だから
東京都建築審査会が
建築確認の効力を停止する決定をして
工事が中断しているのでしょう。

決定書をよく読むとわかりますよ。

係争中で
頓挫するおそれのある物件を
竣工まで1年半も前に販売活動した
NIPPOの責任は大きい。

市川猿之助の広告も早過ぎた。

まあ、今回訴えが認容されなくて、引き渡しがあったとしても、「既存不適格」物件である事には変わりないですよね。
懸命な良心的なデベなら、既存不適格になる可能性が出てきたなら、あわせて設計し直していたでしょう。
リセールにも微妙に影響でますよね。すむのには困らないけど。特例で立て直しも大丈夫でしょうけどね。
建設の難しい土地になるべく利益をのっける目的でで強引に戸数を多くして無理して造って「つくったらこっちのもの」という・・　　悲しいデベ根性。
私自身は、立地の良さに検討したんだけど、あまりにうさんくさいのと、車中心の生活なので、車寄せさえ無い窮屈な作りに唖然として早々と撤退した口です。

同感です。 車寄せがないと、仮に引渡しを受けても、早速引越しで困るでしょうね。
107戸の引越し車両をどこに駐めるか。 道路上に駐めると、駐車違反になるから、どこかの駐車場に駐めて台車で運ぶのですかね。
ルサンク小石川の敷地は接道が悪く、それで10年前に東京都建築審査会で違法建築と判断されたようで、大規模マンションを建てにくいところなんだろうと感じました。

同じく。
駅近の割に割安だったから一瞬買いそうになったが、根深いキナ臭さを感じとって見送った。
俺は結局、本郷の駅近の戸建にした。
ここを購入した人はそのリスクを甘く見てたのだから、ほとんど保証されない等のことがあっても自分の責任。

>>11さんがNIPPOに惚れ込んでいるのが
わからないです。

早急にNIPPOを指導する立場のところに駆け込むべきかと。
東京都不動産業課とか
文京区消費生活センターとか
親会社のJXホールディングスとか。

重説では、引渡しの遅れに補償はない
と書いてますが、
社会通念上、遅れの程度に限界があると思いますね。

入居が年度を跨ぐと
転校や転園を伴う場合に
困ると思いますね。

普通なら購入者が、住民スレでまっ〜たり会話するのに、それすらない。
やはり覚悟してるか。不利益被るのは購入者だしね。
いわくつき物件として語り継がれちゃうし既存不適格だしね。
普通は実物見た方が物件って魅力が分かるけど、リセールのとき、ここは実物見ると逆に窮屈さとかハナレの異様さとかが気になっちゃうよね。重要事項説明で既存不適格って言わなきゃいけないし、係争があったことも説明しなければならないし大変だね。

文京シビックセンター 展望ラウンジから
北西方向に
ルサンクの工事が中断しているのが見えます。

>>21

現場の写真
http://lovethesun.blog121.fc2.com/blog-entry-3876.html?sp

ここのデベの担当者、大丈夫かな。会社勤めとしては担当者の行方が気になる。上に言われて強引にすすめざるを得なかったと推察できるので。　上の命令指示関係なく責任とらされるんだろうなぁ・・　　新小岩なんて行くなよ。君だけの責任では無い。

設計者に問題なかったか。
ハナレの異様さとか気になる。

車寄せも有能な設計者なら作れたはず。文京区から要望もされていたみたいだし。

執行停止の決定書を読むと
デベの担当者の答弁が判断の根拠になっている。
９月７日の口頭審査の詳細は？
口頭審査が天下分け目の天王山だったと思われる。

建築取り消しだと、
慰謝料二十数億、
上物建て直し五十億くらい？

工事中断の間に痛まないか心配

NIPPOも 契約者も 東京都建築審査会を軽視するから こういう事態になるんだよ。 しかも >>11のように まだNIPPOを信頼している人がいる。 契約者を集めて事件の詳細を説明する説明会を開催させるとか 結束しないといけない事態になっているのに。

NIPPOの昨年利益、二百数十億円
ありますね。

周辺住民の要望を受け入れて
車寄せを設けて
絶対高さ制限の規制を守っていれば
このような事態にならないわけですが。

既存不適格の地下室マンションの
建設を強行するのは
一流のデベロッパーの姿勢ではありません。

工事休止、今後は未定
の第一報後、
放置プレイ中？

間違いなく、建物痛みますね。あれだけ出来上がってると、カビとか心配ですね。

>>32
連休に見て来ましたが
似た状態ですね。

(仮称）目白御留山テラス新築工事現場近辺写真
http://www.geocities.jp/daigiri90215/20090205.htm

NIPPOと神鋼不動産の役員たちの責任
猿之助さんとの対談を喜んでいられる状況でなかった

新日本建設の目白の物件は販売前ではあったんですね。
この小石川は完売済みという…

新日本建設の目白の物件も、９割程度できているところで建築確認の効力を停止する決定が出され（こちらの事例は裁判所で）、工事が中断しました。

新日本建設は、係争中の物件の販売活動をしませんでした。契約してから頓挫することになるのは避けたのでしょう。

一方、NIPPOは、歌舞伎役者を使って大々的に販売活動をしました。その結果、契約者を巻き込むことになりました。

契約者放置プレー、
継続中？

後からだったら何とでも言えるわな。

そう。後になって契約者に不利益を及ぼすようなことを、真っ当なデベロッパーはしない。

二千万バックで
予算が１億二千万になるで

取消確定は訴訟マターになるのでは。
数年後に利確？

>>40
税金取られて手取りは半額。

どちらに転んでもいいよ。
長期化だけは困るから、遅くも年明けには売主に決断して欲しい。
インテリアオプション会の案内もきてるけど、行く気になれない（笑）

所得税法の施行令に『心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料』については非課税にするという規定がありますが、税金でもっていかれるの？

売買契約上の規定損害金でしょ。課税所得。

>>45
なるほど！ありがとうございます。
税率の考え方も教えて下さい。

不動産売買の解約に伴う違約金は、一時所得としての性質を有しており、「（違約金－特別控除（50万円））×1/2」が課税対象となるようです。
その上で、その他の所得と合算した金額について所得税率（※）に応じた所得税が課税されるということになるようです。

例えば、売買代金が1億円だとすると違約金はその2割の2,000万円になりますので、課税対象は975万円（（2,000万円－50万円）×1/2）となると思われます。
仮にその他の課税所得が1,000万円だとすると、総所得に対する所得税は790万円（1,975万円×40％）ということになるのではないでしょうか。

※所得税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

参照URL：
http://www.sakai-tax.jp/01/014/1035.html
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_11.html
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

すみません、計算に誤りがありました。
不動産売買の解約に伴う違約金は、一時所得としての性質を有しており、「（違約金－特別控除（50万円））×1/2」が課税対象となるようです。
その上で、その他の所得と合算した金額について所得税率（※）に応じた所得税が課税されるということになるようです。

例えば、売買代金が1億円だとすると違約金はその2割の2,000万円になりますので、課税対象は975万円（（2,000万円－50万円）×1/2）となると思われます。
仮にその他の課税所得が1,000万円だとすると、総所得に対する所得税は510.4万円（1,975万円×40％－2,796,000円）ということになるのではないでしょうか。

※所得税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

参照URL：
http://www.sakai-tax.jp/01/014/1035.html
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_11.html
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

いずれにしても審査会の採決が工事再開で引き渡しができて反対住民が行政訴訟取り消しもまた起こる可能性もあります。そ場合裁判も長期化することは必至。契約住民はいつまでたってもどうなるかわからない状況は続きます。また契約者がわは安心して住めるこになりません。売主と株式会社都市居住センターに重大な瑕疵があるとおおわれます。住民の訴えのとおり一部設計変更して建築確認を取得すべきであっつた。ことからすると、売主都市住宅居住センターは売主ニッポーに契約者に謝罪と補償をする責任があると考えます。すでに現在の住居マンションを売却ずみの方々もありその責任は重大ある。誠意ある対応がなければ売主と建築確認申請した両社に提訴もかんがえざるをえない。何卒真摯に対応をおえがいしたい。

つまり、この高騰状況を鑑みるとあまり得な状況ではないということですね。