イシンホームの評判ってどうですか？ (総合スレ)

>>1721 口コミ知りたいさん
売電単価の高い10年前に大容量のパネルを設置してたら、売電収入だけで20年間は住宅ローンを支払う事ができたから実質0円だったんだ。
今はもう無理だけど。

イシンホーム立てて10年たちました。問題なく快適です。ソーラーパネルも売電額を見ると劣化は感じません。心配なのは長期有料保証に入らなかったパワコンと販売終了になったサニーボーイです。同じ頃に建てたみなさんは予定通り発電してますか？サニーボーイ壊れてませんか？

今日のYahooニュースで蓄電池を設置してある太陽光発電所で蓄電池が爆発して火災になったけど水を掛けることができないので消防隊員は燃え尽きるまで待つしかなかったらしいけど蓄電池を設置する住宅が隣にあると危険ですね。

蓄電池いれてもうた

山形市のハウスメーカーが建築・販売した住宅などで施工不備が発覚した問題で、対象となっている全ての建物の補修工事が完了するのはおよそ2年半後となる見通しであることが、メーカーへの取材で分かりました。

この問題は、山形市のハウスメーカー「クリエイト礼文」が建築・販売した戸建て住宅などで、国土交通大臣認定仕様として定められた断熱材や石膏ボードを屋根裏の外壁部分の内側に取り付けず、建築基準法に抵触する可能性がある施工不備が見つかったものです。

調査対象の建物は、県内をはじめ東北・関東を含めた7県であわせて2822棟にのぼっています。
国土交通省によりますと、これまでに調査を終えた1007棟のうち、ほほぼすべての1003棟で施工不備が確認されました。クリエイト礼文によりますと、施工不備が見つかった1003棟のうちこれまでに、およそ4割の398棟で補修工事を行ったということです。今後、対象となっている全ての建物を調査した上で施工不備の補修工事が完了するのはおよそ2年半後の2026年9月末となる見通しです。

補修工事は来年3月末までに1000棟、再来年3月末までにさらに1000棟のペースで進める方針としています。

クリエイト礼文の担当者は「対象の建物の数が多く、家主の都合もあるため調査、補修に時間がかかっているが、工事のスタッフを増員し、予定通りに工事を完了できるよう努力したい」とコメントしています。

これがイシンホームで、関係のある会社ってことなのですか？

>>1727 マンション検討中さん　これ国土交通省が対策に当たっている案件です。山形といえば大手の建築会社もないので調べていくといろいろと手抜きをした結果だそうです。当然イシンホームも調べれば今問題のBモータークラスになるでしょうね。裏ではイシンと関係ありと個人的には思っています。

イシンホーム武蔵野店で去年の夏に建てたのですが、7ヶ月以上たった今でも売電出来いません。
書類の不備続きでfitが受理されないようです。
向こうは｢一生懸命代行させていただきます！｣と言っていますが、このまま任せていて大丈夫でしょうか？他にいい方法はあるでしょうか？
担当もキレやすい方であまり強く言い難いのですが、クレームを本社に入れても意味がないのでしょうか。。困っています。

>>1729　認定が通らないのは不安だと思います。ここのネットワークは店舗と本部が主従関係というわけではないですが、本部に事情を話しても良いと思います。
確かに、FITの手続きは時間がかかるものですが、秘密裡に行われているものでもありませんので、いつに何の書類をどのカタチで送って、全体のどの段階なのか説明してくれ、というのは求めて当然です。

それが明快に返ってこないのなら、本部へ話すのが妥当だと思います。
もう解決済みかも知れませんが‥‥

時事通信社の記事です。参考までに。

「屋根が壊れている」とうそを言い、高額なリフォーム代金をだまし取る悪質業者の相談が急増し、警視庁が警戒を強めている。取り締まりの強化に加え、被害に遭いやすい一軒家を戸別訪問し、被害防止の啓発にも力を入れる。

　国民生活センターによると、屋根工事の「点検商法」に関する相談件数は２０１８年度に９２３件だったが、２２年度は２８８５件と５年間で約３倍に増加した。

　警視庁によると、悪質業者は一軒家を訪れ、「屋根が飛ばされると近所に迷惑がかかる」などと言って契約を結ぼうとする。住人が自ら屋根に上る機会が少ないことに目を付け、点検と称して上った屋根を自ら破壊し、「修理が必要」とうそをつくケースもあるとみられるが、住民は被害に気付きにくいのが特徴だ。

　屋根工事を巡るトラブルは能登半島地震の被災地でも相次いだ。同センターには、業者に高額契約を結ばされ、解約を申し出ると、ブルーシートを掛けた代金として約８万円を請求されたとの相談などが寄せられた。

　悪質業者の摘発に力を入れる同庁は３月、「屋根の一部が飛びそうだ」とうそをついて工事代金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で、２０代のリフォーム会社元社員を逮捕した。契約を結ばされた川崎市の３０代男性は、約５２万円を請求されていた。

　４月には「悪質業者は録音して１１０番通報します」と記載した防犯ステッカー２０万枚も作成した。インターホンに貼れる大きさで、各警察署の署員が一軒家を訪問し配布している。

　防犯対策の強化に取り組む同庁の二宮健生活安全総務課長は「飛び込みで点検に来る業者には注意し、不安を感じたらすぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。　

遅くなってしまいましたが、返信ありがとうございます。
今3回目の申請中らしく、これも失敗したら本社の方にやって貰えないか等相談したいと思います。

イシンホームだけはやめとけ。

俺ん家(イシンで建てた)の周りイシンだらけ、かつイシンはいい土地持ってるからどんどん新築建てまくってるわ
テスラの蓄電池付けると冬以外電気代が基本料金だけで済む

クリエイト礼文の続報出たのでお知らせ。

情報元は信用できる新聞。国土交通省も困っているとのこと。

イシンホームがここに仕事投げていたら危険なので参考までに。

建築・販売した住宅などで大規模な施行不備が発覚した山形市のハウスメーカーが手掛けた物件で、新たにコンセントなどの防火対策にも施工不備があったことがわかりました。

この問題は、山形市のハウスメーカー「クリエイト礼文」が建築・販売した住宅などで国土交通大臣認定仕様として定められた断熱材などを屋根裏の外壁部分の内側に取り付けず、建築基準法に抵触する可能性がある施行不備が見つかったものです。

クリエイト礼文は3日、すでに公表している施工不備とは別に、新たに、一般の木造住宅より耐火性能が高い「省令準耐火構造」を満たすために本来行わなければならないコンセントや照明器具などの防火対策を行っていない不備が判明したと明らかにしました。

該当する住宅などの建物の数は分かっていないとしていますが、クリエイト礼文は今後、すでに発覚している屋根裏の補修工事を実施した建物を含めて調査し、「省令準耐火構造」に対応した器具に交換するとしています。

一方、クリエイト礼文は、去年公表した屋根裏の外壁部分の施工不備について、調査対象となっている戸建て住宅など県内外の2826棟について、調査や補修工事の最新状況を発表しました。クリエイト礼文によりますと、4月30日現在、調査が終了したのは対象物件のおよそ4割の1196棟で、およそ97％に上る1160棟で施工不備が確認されました。

このうち、補修工事が完了したのは4割近くの428棟だということです。県内では932棟で調査が終了し、899棟で不備が確認されました。補修工事はこのうち333棟で完了したとしています。クリエイト礼文は、全ての建物の調査と施工不備の補修工事が完了する見通しについて、およそ2年4か月後の2026年9月末としています。

>>1732 口コミ知りたいさん

申請通りましたか。気になります。

夫や子供には申し訳ないような感じもしますが、主婦にとってはすごく魅力で・・・家事1/2住宅という商品なのですが。どれほどの工夫がなされているものか、モデルルームや展示場で体験できるらしいけれど。
内容としては、洗濯関係の空間の工夫、キッチンの工夫、収納の工夫が見られます。どれも気になるところですが、特にキッチンの大型食器棚がすごいなと思いました。ただ、地震時などの強度はどれくらいなのかが気になります。

>>1737 匿名さん　一般にモデルルームや展示場は採算度外視して贅沢に作る場合多いと思います。このメーカーの家は全国一律で同じ材料等を使うのでどこに住居を定めるかといった視点で考えた場合問題大きいです。参考までにデザインも同じで生活導線にもかなり問題あります。

>>1737 匿名さん
家事1/2導線なんて商品はあってないようなものですよ。完成見学会に行って間取のベース使った方か良い。

>>1732
FITの締切は確か11月とかそこらへんだった気がする
期日過ぎると翌年の安い売電単価に切り替わるから気をつけてというか、もう損してるのか？去年の単価じゃなくて今年の単価ってことだよね？

３回目ってどういうこと？
失敗とかなくない？申請のノウハウが無いとかなら差し戻しとかされるかもだけど、そんな会社無いと思ってたもう2024年だよ

太陽光発電の終焉かな。皆様気を付けて。
元ネタは大手の新聞です。

「オーナー商法」を行った疑いで酒田市の元会社社長らが10月30日に逮捕された事件。消費者庁から違法との指摘を受けた後も、出資者を募り続けていたことがわかった。

酒田市の投資ベンチャー「チェンジ・ザ・ワールド」の元代表取締役・池田友喜容疑者ら男6人は、2022年6月～12月にかけて太陽光発電設備のオーナーになることで電力を売った分の収入を得られるとうたう、いわゆる「オーナー商法」を行った疑いが持たれている。

「オーナー商法」は2022年6月に預託法の改正により原則違法となっていて、消費者庁がチェンジ・ザ・ワールドに違法性を指摘していたことが新たにわかった。

会社はその後も、航空会社とタイアップした販促キャンペーンを行うなどし、新たな出資者を募っていた。

（チェンジ・ザ・ワールドの債権者）

「大手の航空会社と提携していて疑うこともなく購入した。会社としては、『法改正に合わせて違法にならないようにやる』というような説明はあったが、今となれば、当時は確信犯で、違法状態のまま自制する気もなく売っていたんじゃないかなと思う。言い方は悪いが『だまされたな』と思っている」

チェンジ・ザ・ワールドは、「スマホで買える太陽光」を宣伝文句に、約3800人から約12億円を違法に集めていたとみられている。

警察は、池田容疑者らが違法性を認識しながら事業を続けたことで、被害を訴える人が増えたとみて実態解明を進めている。