>>336
建設性能評価ではなく建設住宅性能評価と何度言えば分かるのやら…。
建設住宅性能評価は、あくまで基礎の配筋工事や構造躯体工事の状況などが検査の対象で、フェーズ事に現地で検査が行われます。手抜き工事や瑕疵を防ぐ事に一定の効果があります。住宅紛争処理機関も利用できるので、万が一、検査で見抜けなかった手抜き工事や瑕疵が後日発見された場合も非常に安心感があります。
しかし、免震ゴムなど使われている部品の性能について評価する機能はありませんし、評価の対象には入っていません。当然、あらゆる性能を保障するものではありません。あくまで、ここで言われているようなコンクリート躯体の手抜き工事みたいなものはすぐバレるという話であって、部品の品質試験データが改ざんされていれば防ぎようがありません。これは、建設会社サイドでは確認できませんので、逆に言えばどの建設会社でも同じようなリスクがあります。建設住宅性能評価には評価の対象範囲というものがあります(当然ですが・・・)。
しかし、建設住宅性能評価は、少なくとも大手金融機関や大手損保の優遇もありますので、経済合理性という観点でもそれなりに根拠のある評価ですよ。
金融投資家さんという匿名の方の「取得してもクソの足しにもならない」というご意見と、社会的にも一定の認知を得ており、大手銀行、損保が優遇の対象とし、法的根拠が発生する制度の有効性のどちらが信憑性が高いのでしょうか。
クソの足しにもならないなら、その根拠を是非述べて頂きたいものです。