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さて、このような記事が本日の日経新聞に載ってますた♪
さぁ~ おおいに盛り上がろう!!!
希望:購入額の10%をポイント還元
そーすれば、ポイントで家電新調出来るじゃん
[スレ作成日時]2009-11-20 11:18:56
さて、このような記事が本日の日経新聞に載ってますた♪
さぁ~ おおいに盛り上がろう!!!
希望:購入額の10%をポイント還元
そーすれば、ポイントで家電新調出来るじゃん
[スレ作成日時]2009-11-20 11:18:56
11月29日に意味があるのかな?
普通に来年入居すれば、ローン減税とエコポイントがもらえるだけだとおもうのだが?
足長坊主が明確にそう書いてますから、当然意味があるんでしょう。
意味がないのであれば、足長坊主がまたもやウソを書いたと言うことになります。
この内容を省庁やマスコミに問い合わせしてみれば、
わかることでしょう。
>>162
今まで散々、住宅ローン減税は12月31日で終了じゃ と書いておきながら、
なにちゃっかり3ヶ月延ばしてるんだ??
坊主さんの主張は、これまでずーっと一貫して、
『住宅ローン減税は09年12月31日をもって廃止じゃ!』でしょ?
ブレてるぜ!
住宅ローン減税はとりあえず来年は廃止にはならないでしょう。
住宅版エコポイントですが、yahooニュースの読売新聞に掲載されていました。
2010年の1月から12月に着工することが条件で、外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象となり、二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加えられるそうです。
太陽光発電については何も書かれていません。
>余分に費用が掛かるのかな?
多分、手数料が必要になるでしょうね。
ポイント-手数料=魅力があるか否か?
と、申請が煩雑ではないか?
が、普及するかどうかの分かれ目ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091128-OYT1T01222.htm
政府は28日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、2009年度第2次補正予算案に約1000億円を計上する方針を固めた。
ポイント支給は、10年1~12月に着工することが条件となる。
ポイント還元は精々1%~とかからになるんじゃないかなー。
おはよーさん。おはよーさん。
皆さん昨夜はちゃんと眠れたかの?
>>188殿
ご苦労さん。わしの言ってた通りになったじゃろ。
まあ、皆さんにもわかりやすく説明しようかの。09年度の2次補正で1000億円を1段目ロケットとして投入するがの、上の記事にあるように10年1月~12月着工が条件じゃ。じゃが、1000億円しか無い。新築もリフォームも対象じゃから。1月着工だけで1000億円は無くなるぞよ。先着順じゃからの。
で、1月着工するためには年末年始をはさむゆえ、12月初旬には建築確認申請などの申請をせねば、1月早々の着工には間に合わぬ。
12月初旬に建築確認申請するには、そのための書類の作成も考えれば、既に工事請負契約をしていないと、実質厳しい位なんじゃ。
じゃがの、住宅会社さんに大至急作業を進めてもらえれば、なんとか間に合う会社もある(地域の優良工務店でないと大手では無理じゃ)。上の記事の最後に前原国土交通大臣様が「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」と書かれておるじゃろ。これは地域の優良工務店を救う政策でもあるんじゃ。
ゆ・え・に、展示場に急がれよ。本日契約を済ませ、明日から建築確認申請図面の作成にかかってもらえば、ベストじゃ。待っておるぞよ。
足長さん、あなたの言うことは支離滅裂ですよ。
来年の1月から12月までの着工が対象としているのに、予算が1千億円だからって、1月だけで締め切りのはずないがないでしょう。
1月だけで終わりなら景気対策として打ち出してる政策なのに、ほとんど効果が見込めないでしょうが。
住宅ローン減税廃止の代わりだとか、全くの的外れ。
妄想でホラ吹くのもいい加減にしてください。
住宅エコポイント。
HM今まで値引きしていた分をエコポイントの還元分に置き換え、値引きしなくなる。購入者は最終的に支払い額には変わりなはく、儲かるのはHMだけだと思うのは私だけ??
一部の一戸建て業者にしか利益誘導されない住宅版エコポイント。
そのために住宅ローン減税が縮小、廃止されるなら
今からでも反対の声を上げて、
廃案、予算縮小に追い込むように世論を盛り上げましょう。
>>196殿
貴殿のような方々も当然あるじゃろ。じゃが、「心配停止」じゃ。「移行措置」というものがあるからの。いきなり住宅ローン減税は廃止せぬよう、信玄致すからの。
しかし、昨日、いやな情報が入っての、10年度の概算要求が95兆円と言われている中で、税収が40兆円を割るというんじゃ。国債発行は44兆円以下にせねばならぬゆえ、合計で84兆円を下回る予算になる。という事は11兆円以上も概算要求を削減せねばならぬ。
この前の事業仕分けでは7000億円しか削減できんかった。
つまり、エコポイント対象にならず、来年入居する方々には、少し我慢をして頂く事になるの。さだめじゃ。
ワシも住宅エコポイント制度導入は賛成する。
頑なな反対意見をつらつら見るに、それらは今までさしたる技術革新もせずにのうのうと胡坐をかいていた既得権益者の声であろうと想像する。
大手は今まで優先的地位を利用して散々恩恵を受けながら技術革新を怠っておった。
具体的に説明しよう。
戸建てにおいて最も大手が技術的に優れておるのは耐震・免震技術の分野である。これは論を待たぬ。
しかし、こと省エネ・省CO2・国産材利用の地産地消の家づくりの視点から俯瞰するとなるとどうであろうか。
たとえば現在大手木造住宅メーカーも採用しておるベタ基礎断熱・通気工法なるものも、その発祥をたどると1970年代の中小ビルダーで開始されたのが先駆けである。
先駆けとなったのはエアサイクル産業(フクビ)である。
大手の反応は実に25年遅れておる。
如何に未来を見据えていなかったかがわかる。
年貢の納め時なのだ。
一部業界に優遇がいかんと主張するのであるならば、その方々はゼネコン優遇の今までの無駄な公共投資に流れたわれらの税金を取り返してくれるのか?
それに先にお答えいただきたいものだ。
坊主、一体何役やってんだ・・・