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学生に恩恵は無いものの学校経営サイドには年間7兆円の交付金が出ています。
世界的に見ても高額な私学助成ですが学生には1円も行かないのも日本独特です。
この天下り準備金のような性質の交付金を削減して義務教育の公立小、中学高の
給食費はタダに出来るでしょう。ずるい親もいると思いますが給食費位は
世界で上位10位に入る高税率国{世界経済フォーラム調査で実効税率55・4%}
なので国が負担するべきです。その位の税金は十分、国民が納めている。
[スレ作成日時]2015-06-26 07:25:38