それであれば、やはり事前周知が有効。600万の赤字を出している事実を明確にわからせれば、理事会活動に興味がなくても、理事長への白紙委任は激減するはず。人は、自分に利害のあること、特にお金については熱心だから。
そして、総会の場で徹底的に議論すること。どんなに業者が改善案を示しても、赤字が黒字になることは絶対にない。その持ち出しを許せるだけの理由が本当にあるのかを徹底的に議論するべき。赤字については、理事会の存続派メンバーのみが負担するのではなく、全住民が負担するのだから、投資事業をやってよいかなんて理事会が判断することではない。
時間切れで管理会社が強引に採決してくることも考えられるけど、そこでしぶしぶ手を挙げたら管理会社の思うつぼ。否決してアンケートの絶対実施を確約させた上で、再度総会を開いて可決すればよい。
理事会メンバではないので想像だが、理事長以下様子見の人はなんでやめたんだという非難を受けたくないんだよ。逆に、総会でなんで廃止しないんだという住民の多くの非難の声を投げかければ、次期の理事選任者は廃止の方向に動かざるを得ないはず。管理会社の妨害があったとしても。
管理会社は、前期の理事会の方針であと1年様子見すると決まったので、方針は変えれませんなどと抵抗してくると思うが、やる気のある理事長なら、そんな戯言は一刀両断できる。そして、第1回目の理事会でアンケート実施を即決、反対多数なら臨時総会で廃止の流れにもっていける。
途中解約をせずに1年様子見することは、総会の決議として拘束されるわけではなく、理事会レベルで勝手に決めたこと。それなら、次期の理事会で意欲のある人がいれば多数決でひっくり返せる。とにかく、管理会社の妨害をかわしてアンケートを早期実施すれば、全住民の意見を集約できるので、来期の早期に契約解除への道筋がつく。
もし、カフェの存続が赤字以上に価値あるものという人が意外と多ければ、それは民主主義の結果なのでそれに従えば良い。それを、アンケートしたら絶対反対派が多くて廃止になるから、何か適当な理由を付けて存続させたいなんて、一部の存続派への利益誘導以外の何物でもない。
自分たちの意思もなく、一部の人と管理会社の誘導にのせられて様子見を決め込む理事は住民にどれだけ損害を与えているかを自覚すべきだが、今期の理事長以下の考えはもはや改善しようがなさそうなので、総会の否決の多さでプレッシャーを与え、次期の理事のスタートダッシュを期待するのが現実的か。