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業界トップクラスの実績を持つという事ですが、どんな会社なのでしょうか?
[スレ作成日時]2015-05-05 00:14:16
業界トップクラスの実績を持つという事ですが、どんな会社なのでしょうか?
[スレ作成日時]2015-05-05 00:14:16
Q管理費の下げ方を教えて
Aネットの「マンション管理費 削減」などで検索。ある程度、実績を公表している信頼のおけそうな業者に依頼。管理組合とコンサルで話し合い、希望する管理の条件で複数の管理会社に見積もりを依頼(この作業はコンサルがやってくれる)。一般的なマンションで管理費の高さが問題になっていれば、コンサルを使った改革で、おそらく一般的なマンションで平米単価200円前後の水準までには下がるでしょう。値下げの原資は管理会社の利益なので、マンション管理の質には影響しません。管理会社の利益を削るかどうかが、管理費減額改革の本質です。
Q収支項目書を見て現行の管理会社に項目別に値下げ要請をするのではないの?
A(笑)そんな面倒なことしません。細かい内訳が知りたければ、コンサルを通して他社から上がってきた見積もりを確認すれば、どの項目が値段が下がるかは確認できますよ。
Q管理費の値下げを現行の管理会社に依頼しても意味がないと?
A現行の管理会社に相談すると、値下げではなく、サービスカットに誘導されてしまいます。そうすれば管理会社の利益率は変わらないからです。管理会社が嫌がるのは他社との価格競争に晒されることです。だから収支項目の話に誘導したいのです。とにかく管理会社は他社の比較をされたくないんです。
Q サービスの質が下がるのでは?
A 下がりません。マンション管理の実行部隊は管理会社ではなく、関係のある事業会社が担っていて、管理会社はその中抜きをしているだけです。この中抜き部分にあたる中間マージンやバックマージンが相見積もりによる競争原理で値下げの原資になります。したがって、業務やサービスの質には影響しません。そもそも、納得のいく条件を提示して見積もりを出しているので、契約が成立して期待外れなら、それはリプレイスによる問題ではなく、契約不履行の問題です。
Q現行の管理会社に管理費の値下げを相談するとどうなるの?
Aこれこそ、管理の質が下がります。例えば「管理人の勤務日を減らすと管理費は安くなります」などと、言われサービスの低下につながります。当然ですよね。サービスをカットすれば管理会社にとっては利益率は下げずに済みますから。
つまり、管理費の値下げは、「管理会社の利益を削る値下げ」と、「サービスをカットする値下げ」があります。現行の管理会社に丸腰で相談しても、サービスカットに誘導されるだけです。「他の管理会社はこの値段でやってくれるけどどうする?」となって、初めて管理費値下げの交渉になるのです。
Qサービスカットと値下げは違うの?
A例えば50インチのTVを値下げしてと言われて、30インチなら安いよと言われても、値下げとは言いませんよね?でもこの50インチのTVが他所ではもっと安く売ってたと言われれば、50インチのTVを安く売ってくれるかもしれません。これが、コンサルを使った他社の見積もりを交渉材料にできるということです。
Q管理費ではなく管理委託費を下げるのでは?
A管理委託費は管理費を構成する一つでしかありません。光熱費を除く、その他の外注費からも管理会社にバックマージンが入っているので、それら業者も見直す必要があります。もちろん、コンサルを使った見積もりでは管理組合はそんな面倒なことをする必要はなく、見積もり依頼を受けた管理会社が契約業者を見直して、管理委託費や外注費が含まれた、見直された管理費の見積もりを出してくれます。
Qコンサルは高いんでしょ?
Aコンサルは安くなった管理委託契約が締結された段階で発生します。コンサルに依頼して見積もりを出してもらうまではタダです。見積もりや新しい委託内容を見てから「やっぱやめた」であれば無料です。つまり、管理費が実際に下がるかどうか、それを確認するまでの段階までお金はかからず、ノーリスクです。また、費用も減額された管理費の差額1年分、もしくは半年分が一般的な相場です。つまり管理組合からみれば、新たな持ち出しはなく、新たな契約の半年経過後、もしくは1年経過以降は管理費が安くなります。一方で、何もしなければ、もちろん高いままです。収支項目ごとにいちいち理事会で見積もりをとる煩雑な作業をして現行の管理会社に相談しても、現行の会社との契約が前提であれば、おそらく断られる可能性も高いでしょう(現行の会社との契約が前提なら、管理組合も受け入れざるを得なくなるため管理組合は強気に出れない)。そうなれば、結局管理費は高いままです。
A 収支項目で交渉
=いちいち、複数の管理項目のさらに複数の会社を一から探して見積もりを取る作業を理事が行う。かなりの事務作業が必要になる。しかし、交渉先が現行の会社との契約維持前提だから、強気にも出られないので効果は限定的。管理組合にとっては他の会社の選択肢がないから、値下げを断られても仕方のない状況
B コンサルに依頼
=電話一本で見積もりを依頼できる。あとはコンサルが複数の他の管理会社から見積もりを取ってくれる。競争原理が働くので価格競争で安くなる可能性が高い。費用は高くて年間の減額できた費用なので、新たな持ち出しはなく、1年目はコンサルの費用の支払いに充て、2年目以降はずっと安くなる。
つまり、仮に管理費の減額余地があった場合でも、Aは理事会の負担や苦労の割に現行の管理会社に断られ、失敗して管理費減額の目的を達せられない可能性が高く、直接他社から見積もりを取ることで市場競争原理が生かせるBの方が管理費削減の目的は達成される可能性が高い。当然、コンサルのコストを考えても、確実性の高いコンサルに依頼した方が良いとなる。
また、コンサルに依頼するだけなら無料であるから、どの程度、下がるのか確認するだけなら全くリスクがないので、どう考えても管理費が高いと感じているならまずはコンサルなどを通して見積もりをとって適正価格を把握した方がいい。
なお、「管理委託費が!」「収支項目が!」という人は管理会社の回し者の粘着荒らしなので気にされませんよう。
荒らしは削減される対象の分母を減らしたいので、管理委託費など一部の項目に削減対象を減らしたいのです。価格競争による値下げをしたくないので、収支項目を見ての管理会社の利益率が減らないサービスカットによる引き下げに誘導したいのです。
また、荒らしが主張する「項目別の相場を提示して現行の管理会社に交渉」は、項目別の相場はそもそも調べようがありません。例えば40階タワマンのエレベーター保守費の相場など、ネットを調べてもどこにも載っていませんし、仮に事例があっても、それは「相場」とは言えません。それでも荒らしは。存在しないデータでも「考えろ」と言ってきます。まともじゃないですよね。荒らしが言う、「項目を相場で交渉」は相場を知る術がないので、そもそも誰もできないでしょうw
マンション管理士なんて全く使えない
マンション管理士
オワコンなんですね(笑)
マンション管理士は馬鹿でも取れる簡単資格
建築学科でても一級建築士を取れない馬鹿でも合格できる
マンション管理士って簡単なんですね(笑)
行政書士がマン管の資格を取ろうとして頑張っているんだけど
4回受験したけどまだ合格していない。
>>752 匿名さん
ミニ弁護士と最近言われるようになった資格、行政書士。
昔仕事がなく、免許証の書き換えに行くと、和文タイプで書類作ってくれた。
最近は、外国からの滞在者が多く、入管の仕事が増えた。
元々字の書けない、読めない時代の資格。弁護士も本人訴訟73%の時代。
訴訟代行のできない、マン管士は淘汰されている。
行政書士がマンション管理士の資格を取ろうとして
20回受験したけどまだ合格していない。
>>755 匿名さん
マンション管理士が行政書士の資格を取ろうとして頑張っているんだけど36回受験したけどまだ合格していない。
マンション管理士ってバカが多いって本当だな(笑)
目クソ鼻クソ
ここの事務所にはマンション管理士の有資格者がいっぱいいます。
頑張ってください。
一級建築士を取れないバカでもマンション管理士なら取れる。
頑張ってください。
自己が居住するマンションの管理組合での役員就任等が、マンション管理士のあるべき姿ではないだろうか。
・「マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果の概要
平成30年6月1日 公益財団法人マンション管理センター」より。
※マンション管理士としての活動とは、管理組合等への助言・指導・その他の援助業務を指し、管理会社等の社員としての業務や自己が居住するマンションの管理組合での役員就任等は含まない。
>>761 匿名さん
そうは思わない。
マンション管理士は相応の報酬を受けて活躍すべきです。
その為には、管理業務主任者の資格を取り、管理会社を個人事業主として設立すればいい。
クラセルなどのマンション管理ソフトを縦横無尽に活用し、管理会社としての報酬を管理組合からいただくことで、双方がウィンウィンの関係が持続できる。
規存の管理会社にない、組織を持たない管理会社として活躍してほしい。
>>762 匿名さん
マンション管理士は個人のモラルに依存する。
良いマンション管理士もいれば、悪いマンション管理士もいる。素人に見分けられるとは思えない。
見分けられる玄人は、そもそもマンション管理士など必要としていない。
つまり制度そのものが大きな欠陥を内包している。
>>763 マンション検討中さん
>良いマンション管理士もいれば、悪いマンション管理士もいる。
それは管理会社も同じ。
悪徳管理会社となると手におえない。
全てをブラックボックス化して犯罪を隠してしまう。
個人事業主ではそこまでの能力もないし、技量もない。
悪い噂がたてば命取りとなる。
組織運営のための多大な中間マージンも必要とはしない。
まずは、現行管理費を半分にするくらいの組合運営予算を提案し、実績をつくりながら地域の管理組合に浸透させていけばいい。
普通にやれば、既存の管理会社には必ず勝てる。
どうしてやらないのか、一歩踏み出せば思ったよりは難しくはない。
管理業務主任者程度の知識で管理会社を運営されたのでは、管理組合もたまったものではない。
個人事業主として管理会社を経営するなら、最低でもマンション管理士程度の知識は必要です。
そういう意味ではマンション管理士の役割は大きい。
管理業務主任者程度の資格ならうちのポチでも取れる。
マンション管理士が、管理会社で研修するということでしょうか?
「第3回 今後のマンション政策のあり方に関する検討会 議事要旨」より。
・ マンション管理士試験に合格してマンション管理士として登録しただけでは、法令の知識はあるが、実務の知識は不足しているため、やり方は難しいかもしれないが、実務に直結した研修を充実化する必要があるのではないか。
マンション管理の担当者(フロント)の知識として、最低限、マンション管理士程度の知識が必要だということです。
実情では、余りに現状のフロントレベルが低く、直面する個々のマンション管理の諸問題に対応できていない。
フロントのレベルを上げるには、フロントに相応の対価が得られる環境が必要であり、そういう環境を実現させるためには、組織化された従来の管理会社よりも、フロントが個人事業主となり、無駄な経費をカットして、マンツーマンでマンション管理に当たる環境です。
例えば、医療界のマイドクター制度があります。
実務知識についてはマンション管理ソフト等を活用した研修が必要ですが、その制度に関しては国がバックアップすればいい。
劣悪な環境では優れたフロントは育たないし、むしろ、犯罪の温床となりかねない。
フロント自身が自らの責任感と使命感を持てる環境が必要です。
そのためには従来の管理会社は必要なく、新しいスキムの中で、新しい管理会社の出現が望まれています。
勿論、すべての物件が彼らの手に負えるかというと限界もあります。
そこは適材適所で対応していくべきです。
マンション管理業界のマイドクター制度をもっと普及させるべきです。
マンション管理士試験も合格できない個人事業主が巷に溢れています。
医師国家試験にも合格できない人間が、その知識を持って個人病院を開院しているようなものです。
組合員が管理士資格を取って対応すべきだとの意見がありますが、継続性を考えると、むしろ、マンション管理を破綻させかねない。
そういう考えは捨てたほうがいい。
勘違いしてもらっては困るのは、管理会社の個人事業主となるために、管理士試験はキリの資格であり、そこが出発点でしかないということです。
個人事業主による管理会社設立の最低条件として、マンションみらいネットへの物件登録と定期的な更新を義務化すればいい。
マンションみらいネットの物件登録内容を見て、個人事業主による管理会社の能力や信頼度を見極めることが可能になる。
見極めができることで、管理組合による管理会社選択時の参考資料ともなる・
また、個人事業主による管理会社同士の情報交換にもなるし、研鑽へのお手本ともなる。
組合資料等のブラックボックス化を防ぐことも出来る。
現在の管理会社運営ではブラックボックスが余りに多く、健全な組合活動を妨げ、悪意の人間による違反行為を助長している。
マンション管理適正化法によるマンション管理士の位置づけ(第2条5項)は、あまりに曖昧で実務からかけ離れている。
彼らの宙ぶらりんな扱われ方は同情せざるをえない。
誇りをもってマンション管理に参画するためには、助言などとは言わず、彼らがマンション管理の第一線に立ってマンション管理を運営していくべきです。
彼らの能力を現場で生かすことで、管理組合運営を側面から支え、その見返りの報酬を得ることで、マンション管理士も達成感を味わえる。
例えば、個人事業主として管理会社を運営する場合、マンション管理士資格者証を必須条件とすべきです。
管理業務主任者みたいに資格者証制度を設け、マンション管理士が管理会社運営に参入しやすい環境を整え、その適正判断については都道府県が監視して出来の悪いマンション管理士はその資格者証を返納するとかの措置を取ればいい。
数多くのマンション管理士が中途半端な状態で埋もれています。
助言などの曖昧な特権だけでは彼らの才能を押しつぶしているのが、現在の管理適正化法です。
何年か後に、間違いなく押し寄せてくる管理不全マンション問題に彼らを生かす手立てが必要です。
管理会社のフロントが管理業務主任の資格をもって
いないのは、マンション管理のプロとしては恥ずかしい
ことなんだが、それさえも意識していないんだろうね。
スレ主旨に関係なし!
匿名さん
連投ご苦労様です。
どうしてもマンション管理士は素晴らしいって言いたいんですね。
お気持ちは分かります。
でも以下の現実は知っておいてください。
マンション管理士は全く必要とされていない
>>774 通りがかりさん
鈍感な方ですね。必要とされていないから必要とされる環境を提案しているのですよ。
マンション管理士が素晴らしいのではなく、管理業務主任者程度の素人知識でフロント処理されている管理組合は可哀想だといっているんです。
管理業務主任者は管理会社の小間使いであって、管理組合の総会支援や理事会支援できるだけの能力もなく、支援としての役割を果たしていない。
そこに、マンション管理の問題点が集約されている。
元々、能力も学力もない管理業務主任者という資格は必要ないですね。
まだ、マンション管理士のほうがましです。
マンション管理士も監理業務主任の資格もマンション管理を
していく中においては必要な資格です。
真面目なマンション管理士も多くいるけど、重松マンション管理士のように区分所有法を無視して理事会にべったりの意見を言う人もいるんですね。びっくりです。
マンション管理士は使ってもいいが、いつも使う必要はない。
弁護士も同じだよ。
管理業務主任の資格と、マンション管理士の資格とは自ずと
その使途にちがいがある。
ただ、管理会社のフロントとしては、管理業務主任の資格ぐらいは
もっていて欲しいね。マンション管理のプロなんだから。
ここの事務所にはマンション管理士の有資格者が多い。
当然管理業務主任の資格も一応もっているだろう。
マンション管理士の有資格者が営業としての
活躍が難しいといわれている中で良く頑張って
おられると思います。
応援しています。
マンション管理士の活躍の場でいえば、国交省もかなり
気にはしています。
長寿命化工事を実施しているマンションに対して、固定資産税の
還付があるが、そのしょうめいとかも建築士やマンション管理士の
証明があればいいことになっている。
認定の条件の一つに、令和3年以前に修繕積立金の値上をした
マンションは適用除外となっているがおかしいのでは。