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つくばの「学区」や「教育環境」総合スレのPart3です。
引き続き、小中学校の学区をはじめとして、 教育環境に関して情報交換しませか。
前スレ:https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446488/
[スレ作成日時]2015-04-09 00:37:16
つくばの「学区」や「教育環境」総合スレのPart3です。
引き続き、小中学校の学区をはじめとして、 教育環境に関して情報交換しませか。
前スレ:https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446488/
[スレ作成日時]2015-04-09 00:37:16
物件概要 | |
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所在地 | 茨城県つくば市 |
交通 | None |
種別 | 新築マンション |
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¥1,100(税込) | |||||||
欠品中 |
>>1620 マンション掲示板さん
ルールという言葉に固執されておられるけれど、そもそも越境通学は学区審に諮問されなければならないという明文既定があるの?
越境通学のルールと学区審のルールがそれぞれ並立するなら、別々に行政が手続きを動かすことは特段不可解とはいえないよ。逆に、ルール上セットでなければならないのになってなかったなら不可解でいい。
家はすでにいっぱい建ってたので、通知を出せば越境続出するのは想定内。意味不明でもなんでもない。ルール通りなら起きないっても現実には起きたのだから、ルールにどこか穴があるはずで、それをまず特定してからやっと次に生かそうという話だろう。切り捨てるだけなら穴は見えない。
まず越境希望者を排除したかったなら、排除が実現するようにプロセスの途中で確認をとりながら黙らせるなり認めさせるなりしていかないと無理。諮問項目外の非関係者なんだから介入しないのが自明ってのはあまりにナイーブ。そういう人たちはなりふり構わず介入するんだから、むしろ折り合う算段を考えるべきだったのよ。
>>1627
文章を読めない方を相手にしているようで、脱力しています。
日本は法治国家でして、法律・条例その他公式に定められた規則は遵守される必要があるのですが、そこを否定されるならもはや議論が成り立ちません。
必要があるなら規則を変えればいい話で、規則を変えるのであれば規則を決めたときの手続きに従って、上書きすれば済む話です。
学森の保護者は、学区外から通学している人がいること自体に怒っているのではないです。
春日学園時代と大して変わらないマンモス校になったことに対して怒っているのです。
しかも、その原因は学区外通学を大々的に認める通知(しかもルールを逸脱したもの)を出したことだからです。
学区を決める手続きでは春日学園の学区分割である前提で議論や説明していたのに、就学通知を出す段階で突然方針を変えたことが更に不信感を増しているのです。
過去にさかのぼって教育委員会の議事録を読めば、前市政の頃から学森への越境について要望があり、はっきりと断言を避ける形ではあるけれど、その件について考えているともとれる答弁を市側はしていることが分かる。
春日の例からして、市がどのような動きをするのか想像できる。
だから、当時からそこを読んでいた者からしたら、まったくの寝耳に水な話ではない。
誰かに怒りをぶつける事が必要な人もいるんだろうけど、今後どんなことを市側に要求するのか、そこを冷静に考えた方がいいんだろうな。
>>1632
教育委員会の議事録を読めば春日の経験もあって越境許可には慎重であったことが分かるよ。
大量越境の許可は教育委員会メンバーですら寝耳に水だったんだから市民にしたらなおさらですよ。
結果的に教育環境だけでなく越境地区に対する心象まで悪化させた。
最終的に越境を許可した市長からは詳細な経緯や今後の対応などは公には発表されていない。
現時点で発表されているプレハブでは教育環境は全く改善しません。
暫定の処置というなら越境は障碍で通学が困難など特別な事情を除けば許可しないとすべきでしょう。
市長は自分で蒔いた種は責任をもって対処すべき。
もはや住民が市側に要求しなくちゃいけない様な問題ではありません。
ヒートアップしてるな。
越境を許可したのは住人の希望があったからじゃないの?
まずは住人同士で話し合いしてから文句言いなよ。自分達で蒔いた種なんだから、責任もって対処すべき、だよな。
越境通学許可を出すまでの過程を明らかにしてもらったらどうですか。
1 誰がどのように要望を出したのか、業者等も要望を出したか
2 誰がその要望について議論したのか
3 議論の内容とその結論はどうだったのか
4 現在の形式になり決定を下したのは誰か
5 市長に話が上がる前と後で決定した内容は変わったか
6 人数が超過すると判明したのはいつか
7 人数超過が判明した後、どのような議論がなされたか
他にもあると思いますが、感情的に市長、教育長が悪い、プレハブ校舎はダメ、新しい学校作れ、ではなくて、ちゃんと調査してみてください。
プレハブがダメな理由は多すぎる児童数による弊害の解決にはならず、むしろ環境をより悪化させるから。
文科省の指針では最大で5クラス。
学園の森の当初の設計が1学年5クラスであった理由の一つにこれ以上クラス数を増やすと国からの補助が得られないということもあったと思われます。
新しい学校建設以外に解決策はありません。
過大規模校の問題は市長も認識しているらしく、昨年の市長のFBによると学校新設の検討を指示した様ですが大まかな計画すら発表されていません。
いろいろ聞きたいのは山々ですが、ちゃんと調査といってもどうやってやります?
越境の経緯を市長に問い合わせたこともありますが杓子定規で全く無意味な回答しか得られませんでした。
一般市民が市長に問い合わせても無意味です。越境の人数も市民の問い合わせでは教えてくれません。
市議会での議員の質問に対する答えがありますが詳しい経緯やどこまで検討を重ねたかなどの詳細な情報は公にされていません。
(市議会の内容も検索システムで該当しそうな質問を探してビデオをいちいち見ないといけない)
責任を感じているなら自分で説明すべき事だと思うし、それをしない限り批判も収まらないでしょう。
この様な公の目に触れるところで誰でも問題を認識出来る様にすることは重要だと思います。
https://www1.g-reiki.net/tsukuba/reiki_honbun/e019RG00000136.html
つくば市の学区を決めるのは学区審議会だそうです。
------------
第2条 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、学区に関する事項を調査審議し、教育委員会に答申する。
(組織)
第3条 審議会は、委員25人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。
(1) 諮問に係る学区内の市立の小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園の長並びに父母の代表者
(2) 学識経験者
(平9条例33・平27条例47・一部改正)
(任期)
>>1641 匿名さん
5月発行の市議会だよりのご覧になりましたか?
その中の市長への質疑で、
「児童生徒が増える中、子どもたちの活動スペースを削ることになる同一敷地内への校舎増設は、これ以上すべきではありません。各区画整理地には、学校用地があります。早急に県から購入し新設校を建設すべきと考えますが、市長の考えを伺います。」
それに対して、
「今後起きてくることについて、長期的視点に立って考えず、場当たり的な対応をすれば、これまでの繰り返しになってしまいます。まず数値を見極め、その上でどういう選択肢があるかを検討し、最善の策を一生懸命探しています。」
との答弁をされています。
市長はSNS上で、早急な学校新設の指示を報告されていましたが、その発言から一年を経過しても尚、数値の見極めすら出来ていないようですね。
5月発行の市議会だよりのご覧になりましたか?
つくば市の市税収入がまた増えました!
市税 416億円(平成26年度)→421億円→435億円→444億円→(平成30年度)458億円
そのうち
固定資産税186億円(平成26年度)→190億円→196億円→203億円→(平成30年度)207億円
個人市民税152億円(平成26年度)→157億円→162億円→167億円→(平成30年度)174億円
法人市民税042億円(平成26年度)→039億円→040億円→037億円→(平成30年度)039億円
個人市民税や固定資産税は堅調に増加しました。減少の一途の法人市民税は少し回復です。
葛城小問題よかったよねー、校庭狭くならずに済んだ。体育館やプールもきちんと対応してほしいね。
かたや学森小中問題は、学森開校後すぐ市長がSNSで「土地購入して迅速に対応する」ようなこと書いていたから安心して越境問題でもりあがっていたが、気が付いたらプレハブ対応決定済み。
>>1645
見ました。
学園の森は超マンモス校の中にマンモス校を押し込める様な事態になって
しまいましたね。
市議会だよりはごく一部の情報しかないので議会の生の議論が良いのですが、
議事録がまとめられておらずビデオ視聴も使い勝手が悪いです。
ビデオ録画の内容を簡易的にまとめましたが(超面倒)、つくば市の教育問題
に興味があれば質問内容をキーワードに視聴して定期的にチェックするのが
良いですね。
会議日:平成31年3月1日
一般質問 山中真弓
(いつも多くの保護者が疑問、要望を議会にあげてくれるので感謝です)
1)学園の森で30教室(義務教育学校1校分にも相当)を追加する予算が要求された
どこに建て、いつまで受け入れられるのか?
今後の対応は?
学年交流スペース等11箇所を普通教室に転用
西側に30教室程度の校舎を増設
2022年度までの児童生徒増加に対応する
2)みどりの学園でも教室不足が予測されている
今後の対応は?
学年交流スペース等10箇所を普通教室に転用
西側に15教室程度を
2021年度までの増加に対応
3)島名小、市香取地区への学校の対応
新設校開設まで教室が足らなくなることは無いか?
香取台地区ではどのくらいの規模の学校を建てるか?
2023年4月開校を目標
4)葛城小、手代木中への対応
葛城小の増設は何教室をどこへ?
手代木中への影響があると思うが、どういう対応をするか?
現在検討中
5)竹園学園への対応
竹園東小は教室数は十分か?
2020年に竹園西小は8教室、竹園東中は11教室増設予定だが竹園西地区への
マンション建設にともなう人口増に対応出来るか?
それぞれ学校敷地内に校舎を増設し、対応
6)吾妻学園のへの対応
売却予定の公務員宿舎が数多く残されているが吾妻小、中への影響は?
現時点では教室不足にならないと考えているが、状況を把握しながら検討
以下、教育環境に関する質問、要望の一部抜粋
3-4校文の学校が入ることになる。学校1こう分に相当する増設するが
授業をどう組むのか?
子供が過ごす場所は教室だけではない。もともと小中一体でプール、
グラウンド、体育館も1つしかない
昨年2千人を超えていた春日学園では低学年が学校プールの水位を低く
して使用し、高学年が葛城小へ、中学生が吾妻中へバスでプールを借り
に行っていた。
体格も違う子供達が同じ施設を使うことですら無理があるのに児童生徒
が増えたことで施設自体が使いまわせずに他の学校にまでお世話になって
いる事の問題を感じないのか?先生の苦労は考えていないのか?
教育局長:
考えていないわけはない。一生懸命これから考えて案を出している。
今後、児童数の上限がどれくらいかにかかってくる。
となりの公園を使う案もある。一から考え直しているところ。
市長:
真剣に考えているから様々な検討を行っている
長期的な影響を考えずに場当たり的な対応をすればこれまでの繰り返しになって
しまうのできちっとした数値を見極めてどういう選択肢があるか検討している
山中:
増設で対応すべきではない
上限値で建設すれば良いのでは?
市長:
上限値で建設すれば良いというのは乱暴。上限と下限をすべて出した上で
みていかなくてはいけない。
それらも含めて適正配置計画を考えているところ。
数十年先を考えて同じ事を起こして良いのかという事を含めて検討中。
新設校の規模を最大値にとったときどれだけの用地が必要か等を検討中。
山中:
流山市ではおおたかのもりで人口が急増して
区画整理区域外で用地の入手を検討している
それと同時並行で学校設計を進めている
なぜこれほど時間を要しているのか?
小学校用地は面積が狭いが、小学校だけでも建てるべき。
市長:
早いタイミングで開校をする必要があるが、小学校だけ開校すると中学校
で分かれたりある学年までしか入れない、それまで学園の森に通ってた
子供が他の学校に移る必要があるという問題がある。
その場の思いつきで等でうごいていたら後々保護者や子供たちに混乱を
まねき、また地域の分断を起こしてしまう。
総合的に考えて学校の配置を検討している
山中:
学校編成をしなおさなければならない。
流山や柏は行っている。
流山は3回転校をお願いしたケースもある。
不動産業者にも学区が変わる可能性があることを伝えるように
お願いしている。
広告塔で学区の間違いがあれば指摘
つくばでも同様に学区が変わる可能性を不動産業者にアナウンスしたり
市のホームページ等でもアナウスする必要があるのでは?
市長:
不動産業者にも協力をいただかなくてはいけないとは思っている。
3階転校してそれもしかたないという話があったが、そういうことを
極力小さくすることが努力すべきことだと思っている
何度も引っ越すことを前提に学校の計画をたてるということは本当に
やむを得ない状況で結果としてそうなるかもしれないが、そうなって
もしかたないということは市長の立場でいえない
山中:
縦割りで連携がとれていない。
流山、柏市では学校施設課の一人の担当者が学校のこと、これまでの経緯
や今後の対応、まちづくりのことまで全ての質問に答えてくれた。
学校建設は全ての部署で連携をとらないと出来ない。
担当じゃないので分かりませんという台詞はありえない。
児童推計をコンサルにお願いしているが、職員も推計できる技術を身に
つけるべき。連携をとれる部署を作っては?
市長:
学校建設は都市計画部、財務部も入って検討しているので新しい部署を
作らなくてもコミュニケーションをとっていくことが大事。
推計は都市計画部と相談しながら進めている。
教育局の職員はコンサルが出してきた推計についても議論している。
山中: 上限値で建設すれば良いのでは?
市長:その場の思いつきで等でうごいていたら後々保護者や子供たちに混乱を
まねき、また地域の分断を起こしてしまう。
市長: 不動産業者にも協力をいただかなくてはいけないとは思っている。
衆議院HPからの引用です。
大規模校が問題なのは昔から言われていることなのに。
小学校、中学校の大規模校(マンモス校)の解消に関する質問主意書
学校は、子どもたちが学び、生活するもつとも重要な教育環境であり、学校教育施設は、子どもの安全が確保されるとともに、人間形成の場にふさわしく改善、整備されることが必要である。
小学校、中学校の大規模校(マンモス校)にみられる非教育的な学校施設の教育条件は、子どもたちの知的、道徳的、身体的な調和のとれたすこやかな発達を妨げるものとなつている。そのことは、文部省の「校内暴力発生状況に関する調査」(昭和五十八年四月)で、中学校における校内暴力の発生率は学校規模が大きいほど高くなつていることでも明らかである。学校規模について、瀬戸山文相は、「七、八百人ぐらいの学校が一番やりやすい」(一八学級で八一〇人)と国会答弁しているが、千名をこえる小学校、中学校が約六千校あるというのが、今日の実態である。
政府、教育行政当局は、今日の校内暴力、非行問題を深刻にうけとめ、かつ具体的対策をたてなければならないと考えるならば、まずなによりも大規模校の解消等教育条件整備の自らの責務をはたすべきである。そして、そのための抜本的な対策をたてるべきである。
大規模校の解消について、以下質問する。
一 大規模校における教職員は、児童の数が過大であるため、理科、音楽はじめ特別教室での授業、運動場、体育館でのクラブ活動や、学校行事、職員会議、学年会議での話し合い、災害時の避難など多くの教育活動上の困難、子どもの安全面からの不安を訴えている。
(一) 文部省の「小・中学校過大規模校についての調査」において、過大規模校は、①施設②学校運営③教師相互、教師とこども等の人間関係において、どのような問題点があると市町村から報告されているか明らかにされたい。
(二) 義務教育の段階で、このように小学校、中学校での大規模校における教育条件の格差があることは、教育の機会均等という点からみても放置できないことではないか。
二 文部省は、生徒指導資料「生徒の健全育成をめぐる諸問題 ― 校内暴力を中心に ― 」(昭和五十七年三月)において、校内暴力防止の具体的対策として、①教師間の協力体制の確立②生徒理解を深め、個別指導を充実すること③一人一人の生徒をいかす学級に改善する④適切な情報の収集と処理を行うこと、等をあげている。
しかし、大規模校は、この子どもと教職員の人間的なふれあい、教職員相互の協力をすすめる点からも、きわめて障害となる教育環境となつている。
(一) 文部省初等中等教育局の「校内暴力発生状況に関する調査」によれば、児童・生徒急増六府県(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県)の中学校における学校規模と校内暴力との関係が明らかにされている。中学校の学級数(一~十一、十二~十八、十九~二十四、二十五~三十、三十一~三十六、三十七~)と校内暴力(対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊)の発生率との関係を表示されたい。
(二) 文部省は、この十月、「過大規模校」の小学校、中学校(千葉県と愛知県)における児童・生徒の運動能力、体力調査の結果を発表した。それによると、男子、女子ともに、「過大規模校」の児童・生徒は、五十メートル走、走り幅跳びなどの運動能力、踏み台昇降や前屈などの体力が、県の平均より劣つているという状況を明らかにしている。
「過大規模校」において、なぜ、子どもの運動能力、体力に差が生じたと考えるか。
「過大規模校」とそれ以外の小学校、中学校と比較した場合、子ども一人当りの校庭面積、体育館、プール等教育条件にどのような格差があるのか。
(三) 校内暴力、非行対策等の視点から、だれもが指摘するように非教育的な大規模校を解消することが必要ではないか。
このような大規模校の解消計画をすみやかにたて、抜本的な対策をとるべきではないか。
三 学校教育法施行規則(第十七条、第五十五条)では、学校規模は十二学級から十八学級を標準とし、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令(第三条)では、「適正な学校規模の条件」として、「おおむね十二学級から十八学級まで」とし、学校統合の場合でも二十四学級までとしている。
また、文部省が、昭和三十二年に示した「学校統合の手びき」によると、学校の適正規模について、「二十五学級以上の大規模の学校については、校長、教員、児童、生徒が一つの社会集団としての有機的教育活動を営むことはむずかしく、したがつて、教育の徹底を期することは困難」であると述べ、「学校規模は、小、中学校ともにおおむね十二学級ないし、十八学級を標準とすべきである」と述べている。
(一) 二十五学級以上の小学校、中学校は、法令上、明らかに学校規模として不適切ではないか。また、文部省は、教育的配慮から、「適正な学校規模」はいかにあるべきと考えるか。
(二) 文部省がこの七月にまとめた「小・中学校過大規模校についての調査」も、十月の「過大規模校」の「運動能力・体力調査」も、ともに三十一学級以上の小学校、中学校を「過大規模校」として調査対象としたものである。
三十一学級を基準にした理由はなにか。明らかに「過大規模校」である二十五学級以上、三十学級の小学校、中学校は何校あるか。これらの学校を調査対象としなかつた理由はなにか。
(三) 二十五学級以上の「過大規模校」である小学校、中学校の総数は、昭和三十年三、三一五校、昭和四十年三、四九三校、昭和五十年四、七九一校、昭和五十五年五、八六六校、昭和五十八年(三月)六、〇一三校と著しく増大してきた。
政府、教育行政当局の大規模校解消対策の遅れは明らかである。教育条件整備の責務(教育基本法第十条)をもつ政府、教育行政当局として、大規模校解消対策が遅れた責任をどう考えるか。
四 文部省は、昭和五十九年度概算要求において、大規模校解消のための予算を提出している。しかし、その内容は三十一学級以上の小学校、中学校二、一四四校のうち、市町村で解消計画があり、用地未確保である二九七校分のみである。しかも、その解消は五ヵ年計画である。
(一) 政府は、この二九七校分の大規模校解消のための予算を承認するのか。
(二) 三十一学級以上の「過大規模校」である残りの一、八四七校は、いつまで、どのように解消させるのか。
(三) 文部省調査によれば、三十一学級以上の「過大規模校」であるにもかかわらず、用地、建物など基準以上にあるために分離による新設校建設を予定していない小学校、中学校が一四六校ある。この一四六校の解消はどうしてすすめるのか。
新たな補助基準を設けるのか。
(四) 三十一学級以上の小学校のうち、都道府県で解消計画があるとされる一、八三一校のうち、一、〇六〇校は「児童・生徒の減少により六十二年度(昭和)までに解消見込み」とされている。この結果、六十二年度まで、三十一学級以上はもちろん、二十五学級以上の「過大規模校」であつても放置されることになる。三十学級以下、二十五学級以上のものについても、市町村で解消計画がある場合、政府は必要な財政措置をとる考えはあるのか。
五 小学校、中学校の二十五学級以上の大規模校は、実態としても、きわめて非教育的な学校教育環境である。政府、文部省は、早急に二十五学級以上の「過大規模校」の実態調査を行うべきではないか。
それにもとづいて抜本的な解消計画をたてるべきと考えるがどうか。その際、これまで小規模校を適正化するとして新たな補助率を法律で設け、学校統合を誘導してきたように、新たな補助制度を大規模校の解消のために設けることが必要ではないか。
右質問する。
学区外なので地元というとちょっと違うかな。
今年の3月に統計推計も出来てないので思いつきというより考え無し。
小学校+学園の森と同規模の2校を作らないと過大規模校状態は解消できない。
そういえば、40年前の森の里も同じように子どもが増えすぎて大変だったと聞いています。
茎崎の中学校は生徒数が増えすぎて、途中で新しい学校ができて分かれたそうです。
茎崎の歴史は、参考になるかもしれません。