一括受電サービスの総会決議その4

2.5.小売全面自由化後の対応

　一般に高圧一括受電サービスでは、高圧一括受電事業者と管理組合が10年以上に及ぶ長期の
サービス契約を締結している事例が多い。しかしながら、平成28年度を目処に小売全面自由化
の実施が予定されていることから、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションで、戸
別に電気事業者を選択したいという需要家が出てきた場合、高圧一括受電サービス提供契約を巡
るトラブルが生じる可能性がある。これについては、一部の高圧一括受電事業者からも小売全面
自由化に伴うトラブルの発生を懸念する声が聞かれる。

　小売全面自由化後に、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションの居住者が戸別に
電気事業者を選択できるようになるかどうかについては、電力システム改革における今後の制度
設計に左右される側面が強い。このため、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンション
で、戸別に電気事業者を選択したいという需要家が出てきた場合、高圧一括受電事業者がどのよ
うな対応を行うのかについては、まだ明確な方向性が定まっていないのが現状である。

　高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションの居住者が戸別に電気事業者を選択でき
るようになることは、一般電気事業者の約款で規定される"1需要場所1引込み"という電力供
給の基本原則を事実上見直すことを意味する。この結果、既築マンションへのサービス導入の際
に、従来必須であった居住者と一般電気事業者との間の電気契約の解約手続(全戸同意)が不要
になる可能性があり、高圧一括受電事業者にとっては、サービス提供までのリードタイムを短縮
でき、全戸同意に要していた営業コストを低減できるメリットが生じる可能性がある。

　しかし、こうしたメリットの反面、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションで電
気事業者の選択が自由にできるようになると、各戸を束ねてマンション一棟で高圧契約を行い、
戸別低圧契約との料金単価の値段差をサービス提供の原資にするという高圧一括受電サービスの
ビジネスモデルの根底を揺るがすことにつながる。サービスの原資が減少することで、高圧一括
受電事業者が管理組合等との契約で保証する電気料金の削減率の見直し気運が高まる可能性があ
り、需平家が享受している電気料金削減メリットへの影響も懸念される。

　こうした需要家保護の観点からも、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションであ
っても、高圧一括受電事業者のサービス提供の原資が補填される条件で、小売全面自由化後には
各戸が自由に電気事業者を選択できるようにするべきとの意見が、一部の高圧一括受電事業者か
らも出ている。その場合の原資の補填は、戸別低圧電力を供給することになる電気事業者からの
託送料金で賄うべきとの意見が多く聞かれるが、その場合の戸別契約の許容戸数や託送料の課金
方法のほか、電力量計の交換の有無や交換手順、トラブル発生時の責任の所在など、事前に取り
決めておくべき事項は多い。このため、今後の小売全面自由化の実施も踏まえ、高圧一括受電サ
ービスに係る一定のガイドラインを策定しておく必要があるといった意見も聞かれる。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/001056.pdf