一括受電サービスの総会決議その4

訴訟って誰が誰を訴えるのですか？原告と被告が誰なのか？です。
少なくとも高圧一括受電をしない管理組合は原告になりません。
原告になるのは受電会社ですが、受電会社がなぜ区分所有者を訴えるのかです。
不法行為には当たりませんので。

>540
的をはずしたいのはあなたではないでしょうか？

>きちんと話は聞いた方がいいです

⇒戦う母さんが貼り付けた理事会の議事録には、管理組合側が戦う母さんの話を聞いている形跡はない！
よく読んでみろよ。
賛成しない理由に対する具体的対応策が、「話し合いをする」「調停をする」「裁判をする」「紛争解決センターに相談する」と記載している。

つまり、反対者の指摘した問題点に対して、全く検討していなくて、「自分達は正解だ」という態度でいます。
話をしないのはお互い様でしょう。

戦う母さん、すいません。勝手に心情を代弁してしまいました。間違っていたら訂正して下さい。

管理組合に、「裁判でも何でもしてください」って言ってみればどうですか。
ただし、インターフォンの話は別ですよ。

あくまでも一括受電の話です。

>541
原告は管理組合理事長で被告は反対している住民ですよ。
そんなこともわからないのですか。

>>542
>よく読んでみろよ。
>賛成しない理由に対する具体的対応策が、「話し合いをする」「調停をする」「裁判をする」「紛争解決センターに相談する」と記載している。
>つまり、反対者の指摘した問題点に対して、全く検討していなくて、「自分達は正解だ」という態度でいます。
>話をしないのはお互い様でしょう。

>>422 および >>454 の第1号報告には、
２０１５年３月　弁護士に相談
対応策【としては、】
・話し合いによる解決
・司法判断に委ね競売申立てを進める（弁護士を立てて係争）
・裁判上の手続きとして、「調停」の申立てを行う（第三者を交えた話し合いの場をもつ）
・弁護士会の「紛争解決センター」を利用する
【等が考えられるが、】
⇒ 穏便な解決手段として、継続的な話し合い継続することとし、４月１２日（日）面会希望の手紙を投函

と書いてあります。

管理組合は、インターホンやＭＥＭＳのことはいってはいません。
話しの中で出てくるだけです。
あくまで、一括受電に対して何故反対をするのか、その理由は
なんなのかということですよ。
少なくとも、総会の決議はされているのですよ。反対理由を説明する
必要はあるでしょう。
補助金を使ってインターホンの工事をしたいとはいっていないでしょう。
ただ、反対者さんがいっているだけでしょう。勿論理事会との話の中では
いろんなことが話されるでしょう。
しかし、提訴理由の中にそんなものは入りませんよ。
理事会の希望は、補助金を使ってインターホンの工事をしたいという者も
いますが、そんなこと理事会から聞いたんですか？

裁判になれば、議事録は有効な証拠書類になりますからね。
手紙や訪問の日付や回数等も。
理事会側は、ちゃんとした証拠書類がありますよね。
反対者さんは、ただここでの書き込みがあるだけで、証拠としては
全然価値がありません。
ここは匿名掲示板ですよ。

お分かりにならない方へ

管理組合も受電会社も反対者に対して、東京電力との電力需給契約を解約させことはできません。

本ケースでは、管理組合が反対者の所有する住居を対象に「競売請求訴訟 」をすることになります。つまり、強制的にマンションを売却してマンションから追い出そうというものです。

では、その原因は？ 共同の利益に反する行為があれば裁判で認められるのでしょうけど、本ケースで共同の利益に反する行為がありますか？
あるとお考えの方、その根拠をご教示願います。(一括受電賛成の方でこの根拠を示された方はこれまでいないようですが…)

>545
客観的にみて、下記の記載は不要だ。結論だけをかけば、報告書としては済む。

対応策
・話し合いによる解決
・司法判断に委ね競売申立てを進める（弁護士を立てて係争）
・裁判上の手続きとして、「調停」の申立てを行う（第三者を交えた話し合いの場をもつ）
・弁護士会の「紛争解決センター」を利用する

暗に裁判をしらない素人に恐怖を与えようとする意図を感じるのは、私だけでしょうか？

>546
それに、反対者からの反対に理由は記載されている。改めて、述べる必要はないだろう。
それとも、意見を変える必要があるのか？それは、「強要罪」という犯罪ですよ。

>>544
原告は受電会社だろ？
受電会社が電力会社と電力需給契約を締結し、一括受電してるのだから。
そうでなければ不法行為が成立しない。受電会社の経済的利益を1住民が解約同意書不提出で侵害したと。

>544,>550
544さん、おしい。550さん違います。
一括受電に関しては、裁判は成立しません。受電業者とは契約をしている訳ではないので、受電業者には裁判を請求する権限も原因もないですよ。

>548さんの認識が正しい。
区分所有法で、一括受電以外の論点で、理事長が反対者を提訴するしか、裁判を成立させる方法はない。
それが、今回の「インターフォンの設置、修理」への反対ですね。

裁判をしたいが為に、戦う母さんをここに誘っているわけですよ。

>>546
総会で何を決議したのか、もう一度議案書を読み直したらどうですか？そうかいでは、「管理組合が」一括受電を導入することを決議してるはずであって、「区分所有者が」一括受電を導入するとは決議されていないはずです。管理組合と区分所有者は法的に別人格です。
そもそも、専有部の消費行動を団地総会で決めますか？決められますか？

戦う母さんが一括受電に賛成するとも反対するとも決議されていません。なぜ反対や賛成の理由を説明する義務があるのですか？

あなたのとんでもない自分勝手な解釈で、マンションの和を乱しているんですよ。

>>550
おとぼけですか？

>受電業者とは契約をしている訳ではないので、受電業者には裁判を請求する権限も原因もないですよ。

間違い。区分所有者は「電力サービス利用契約」を受電会社と締結してる。
そうでなきゃ受電会社は区分所有者に電気代を請求できない。

>>550の書いてることは正しいよ。
高圧一括受電できなくても管理組合は不法行為を請求できない。
不法行為を請求できるのは受電会社のみ。

>>554
そのサービス利用契約が締結できないから、理事長は困ってるんですよ。

>554
そう。556のいう通り契約は締結されていない。
全戸の解約同意書が集まって、初めて契約は締結される事になる。
よって、契約上の関係は無い。

>>555
商売が取れないからと言って、相手方を不法行為で訴える？
アホらしい…

ごめん。ちょっと、荒らしのスレが多くて読みにくいから纏めさせてね。
戦う母さんへの悪意を感じられないレスを集めてみました↓。
>422,>425,>426,>433,>443,>444,>445,>446,>447,>449,>450,>452,>453,>454,>456,>457,>458,>459,>460,>461,>462,>465,>466,>467,>468,>475,>478,>485,>489,>491,>492,>505,>515,>518,>519,>520,>523,>531,>535,>539,>541,>542,>543,>548,>549,>551,>552,>556,>557

こんなにも、沢山の人が応援してますよ。

MEMSなんて、現状はインターホン補助金がもらえるくらいしか、管理組合にはメリットありませんよ〜
業者にはもっとありますけどね〜

理事会が何にも伝えられないかもしれませんけど、理解はした方がいいですよ〜

それで、インターホンは裁判の論点にはなりませんからね
壊れてるんだったら早くやればいいです〜
というのか戦うためには、早く論点を一括受電のみにした方がいいです〜
来年からどこの会社使うかの目星もつけておいた方がいいですね〜